君のことを忘れたことはない

楽天、経団連脱退へ＝電力業界保護の姿勢に不満―三木谷会長

時事通信 5月28日(土)13時0分配信
　楽天の三木谷浩史会長兼社長が日本経団連から脱退を検討していることが28日、明らかになった。簡易ブログ「ツイッター」で「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが…」と表明。電力業界の改革に消極的な経団連に不満を示しており、同日、楽天本社で記者団に対し、脱退検討の理由について「政策が違えば政党を離脱するのと同じ」と述べた。ただ、退会届の提出時期は明言しなかった。
　三木谷会長はツイッターで「電力業界を保護しようとしている態度が許せない」と強い調子で経団連への不満を書き込んだ。記者団に対しては電力業界の現状について「独占状態のままでは規律も働かず、競争も起こらない。官との癒着も増え、監査も甘くなる。発電、送電、売電の分離はやるべきではないか」との考えを披露した。　

消費動向調査 ３月消費者態度指数下落幅最大 「弱い動き」に下方修正

産経新聞 4月19日(火)14時31分配信
　内閣府が１９日発表した３月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は東日本大震災の影響などから、前月比２．６ポイント低下の３８．６と２カ月連続で前月を下回った。下落幅は月次調査を始めた平成１６年４月以降で過去最大。

　消費者心理の基調判断も前月の「ほぼ横ばいとなっている」から「弱い動きがみられる」と２２年１１月以来４カ月ぶりに下方修正した。

　消費者態度指数を構成する、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」４つの指標もそろって低下。震災後の態度指数の集計値（３８・３）は震災前より０・８ポイント低い結果となった。内閣府では「震災に伴う先行き不安が影響した」（内閣府）としている。

　一方、１年後の物価見通しが「上昇する」と回答した割合は前月比９・８ポイント増の６９・３％と４カ月連続で増加し、原油高などを反映した。

　今回の調査は全国６７２０世帯を対象に実施。３月１０〜２０日にかけて、４９０４世帯から回答が寄せられた。うち約６７％が震災発生日の翌日（１２日）以降の回答で、被災地の岩手、宮城、福島、茨城の１４０世帯からは回収できなかった。

　内閣府では今月から、消費者態度指数について、過去のデータが十分に蓄積されたため、季節要因を加味した調整値を発表することにした。

消費低迷「売り上げ５割減」 百貨店など閑古鳥

産経新聞 3月28日(月)7時56分配信

東日本大震災後、百貨店やホテル、飲食店、レジャー施設から客足が遠のき、業績にも影響が出始めた。相次ぐ余震や計画停電、被災地への配慮から、不要不急な消費を抑える動きが出ているためだ。地震の直接被害だけでなく、福島第１原子力発電所の事故や計画停電は今も深刻で、消費回復には時間がかかる見通しだ。

　都内の大手百貨店は、「店舗によっては、１日の売り上げが震災前よりも４〜５割減少した」という。「水や食料品などの生活必需品の購入が中心」で、来店客は、デパ地下には向かうものの、売り上げの主力であるファッション衣料や高級品フロアは閑古鳥が鳴く。百貨店各社は「震災前にはプラス基調だっただけに残念」と声をそろえる。

　電力不足に配慮し、百貨店各社は営業時間を短縮している。銀座や新宿、渋谷など都内の主要な繁華街のネオンは消え、商業施設の飲食店も午後９〜１０時ごろには閉店している。

　「白木屋」などの居酒屋チェーンを展開するモンテローザは「計画停電で外出する人が減っているうえ、節電による営業時間の短縮も売り上げを直撃している」と言う。

　ホテル、宴会場も深刻だ。東京会館は、平成２３年３月期連結業績の業績予想を下方修正し、最終損益を１億６千万円の黒字から１億円の赤字にした。宴会予約のキャンセルが相次ぎ、飲食施設の利用客も激減している。帝国ホテルも震災発生からの１０日ほどで約１０億円分の宿泊予約がキャンセルされた。宿泊客の半分を占める外国人の利用が減り、宴会場も予約の３分の２が取り消された。

　千葉県長南町のゴルフ場「アバイディングクラブ　ゴルフソサエティ」は、震災後から利用者が半減した。例年１３００組近くある４月の予約は約２５０組どまり。「企業のコンペがなくなり、個人もガソリン不足で遠出を控えている」（同社）という。

　シネマコンプレックス（複合映画館）大手のワーナー・マイカル・シネマズは震災で一時休業した店舗の再開を順次進めているが、「再開しても客足が戻らなければ」と心配顔だ。

節電 営業自粛、個人消費も減退

産経新聞 3月24日(木)21時55分配信
　普段は通勤、通学や買い物客でにぎわうＪＲと私鉄、地下鉄が接続する千葉県内の大型駅前の商店街通り。夜間の計画停電が始まると、一斉に灯りが落ち、家路につく人たちが乗った路線バスやタクシー、自転車のライトが行き交った。２５日で発生から２週間経つが、被災した東京電力福島第１原子力発電所だけでなく、第２原発の再開すら見込みはない。電力の供給不足は解消されないばかりか、長期化が確実だ。

　首都圏の大型商業施設に入る飲食店は、ほとんどが午後１０時頃には閉店する。都心部では、海外に本社がある外資系企業の需要を見込んだ深夜型の店も多かったが、「節電のため」深夜の営業は自粛している。個人経営の店も看板の灯りを落とし、繁華街から客足は遠のき、空車のタクシーばかりが目立つ。

　東京電力は大規模な電力供給不足に対し、休眠火力や他電力の応援電力などを総動員して臨む。１１日の発生から２週間で、大井（東京都品川区）や東扇島（川崎市川崎区）など約４６０万キロワットを緊急に拡大した。

　平成１９年の新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発の停止時に代替火力として稼働させた休眠中の横須賀火力（神奈川県）も再稼働する。夏までには、４４０万キロワットの鹿島火力発電所も復旧させ、４５００万キロワットを確保する方針だ。それでも、夏場の電力は最大で１５００万キロワット分が不足する計算で、限界がある。休眠火力は３発電所１０機あるが、老朽化や長期間の休止で早期のフル稼働は難しい。

　既存電力の活用の一方で、政府もプロ野球のナイター中止まで要請して、電力利用を切り詰める。遊園地やレジャー施設は休園が続き、街の様子は一変した。企業の生産活動だけでなく、個人消費の減退に伴う流通、サービス業への影響も深刻化している。

日本、世界2位明け渡す＝10年GDP、中国に抜かれる―43年目で後退・内閣府

時事通信 2月14日(月)9時22分配信
　内閣府が14日発表した2010年の国内総生産（GDP）速報値によると、国際比較に使われる2010年の名目GDPは、前年比1．8％増の479兆 2231億円（5兆4742億ドル）となった。この結果、日本の名目GDPは、1月に公表された中国の39兆7983億元（5兆8786億ドル）に抜かれ、約4000億ドル差で世界2位から3位に転落した。GDP世界3位は43年ぶり。日本は1968年に西ドイツ（当時）を抜いて以来、42年間維持してきた米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の座を中国に明け渡した。与謝野馨経済財政担当相は同日の記者会見で、「中国経済の躍進は隣国として喜ばしい。地域経済の一体的発展の礎となる」と語った。
　中国は78年から改革・開放政策を開始し、トウ小平氏の指導の下で社会主義体制を維持しながら市場経済の良さを取り入れる「社会主義市場経済」を推進。この10年は毎年10％前後の高成長を続けてきた。一方、日本は90年代初めのバブル崩壊以降、デフレ傾向が続き、経済が長期に低迷。ここ数年は深刻なデフレや少子高齢化の進展に伴う成長鈍化に悩んでいた。