君のことを忘れたことはない

２０１０年の消費者物価指数 前年比１・０％マイナス デフレ基調続く

産経新聞 1月28日(金)9時5分配信

　総務省が２８日発表した２０１０年平均の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）は前年比１・０％低下の９９・３となり、昨年の１・３％低下に続き大幅な下落率となった。マイナスは２年連続で、デフレから抜け出せない日本経済の現状が統計上も明らかになった。

　品目別では、高校授業料無償化の影響で公立と私立の高校授業料の下落率がそれぞれ７３・８％、１８・７％と大幅に下落したほか、カメラやパソコン、テレビなどの教養娯楽耐久財が大幅に下落した。また、昨年１０月の値上がりを受けて、たばこが９・６％上昇した。

　２２年１２月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）は９９・４と前年同月比０・４％低下し、２２カ月連続のマイナスとなった。

中国経済、日本抜き世界2位確実に＝10年のGDP、10．3％増

時事通信 1月20日(木)11時6分配信

　【北京時事】中国国家統計局が20日発表した2010年の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質で前年比10．3％増加し、政府目標の8％を大幅に上回った。2桁成長は07年以来3年ぶり。10年のGDPは国際比較に用いられる名目で39兆7983億元（約5兆8812億ドル）。日本の内閣府によると、1〜9月のドル建てGDPは日本が中国をわずかに上回ったが、10〜12月は中国がかなりの差で日本を上回ったとみられ、中国が世界第2の経済大国に浮上したことが確実視されている。日本のGDP統計は2月半ばに発表の予定。

　10年第4四半期（10〜12月）の中国GDPは前年同期比9．8％増。輸出回復などを背景に高い伸びを保った。日米欧など主要国の景気回復がもたつく中、中国の好調さは際立っている。

　10年全体の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比3．3％と、政府目標の3％を上回った。一方、食品価格の上昇一服などを背景に、12月は前年同月比4．6％と、前月の5．1％から鈍化した。ただ、最近は各地で天候不順が続き、農業生産への影響が懸念されている。国際穀物価格も高騰。今後、食品価格を押し上げる公算が大きい。12月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比5．9％上昇。原材料の上昇圧力は根強く、賃上げの動きも広がっており、今後もインフレ圧力が高まるとの見方は多い。

景気判断、下方修正の可能性＝今月の月例経済報告

時事通信 10月15日(金)0時49分配信

　海江田万里経済財政担当相は14日の参院予算委員会で、政府が来週まとめる10月の月例経済報告について「踊り場という言葉をストレートに使うかどうかはこれからの話だが、その中ではっきりとわたしの思いも伝わっていく内容になる」と述べ、景気に関する基調判断を下方修正する可能性を示唆した。

　日本経済の最近の動きに関しては、これまで景気を最もけん引してきた輸出と鉱工業生産に落ち込みがみられる。また、円高の進行や海外経済の減速、国内ではエコカー購入補助終了の影響などを背景に、先行きのリスクが強まっている。　

１０年３月末の国の借金、過去最悪８８２兆円 国民１人６９３万円

5月10日17時56分配信 産経新聞

　財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高（借金）が２０１０年３月末時点で８８２兆９２３５億円となり、過去最大を更新したと発表した。この１０年あまりで倍増した。国民１人あたりでも過去最悪の約６９３万円となり、７００万円の大台に迫った。

　総額は１年前の０９年３月末に比べ３６兆４２６５億円増加。昨年１２月末と比べても１１兆４１３０億円増えた。

　このうち、国債全体の残高は７２０兆４８９０億円となり、１年前より４０兆円以上増えた。不況に伴う税収減や大規模な景気対策のために国債発行が膨らんだことが原因。特に財源の穴埋めのために発行する普通国債は１年前に比べ４８兆３６０億円増の５９３兆９７１７億円となった。

　国債以外では、借入金が１兆１５９８億円減の５６兆４０６３億円、政府短期証券は２兆４５４５億円減の１０６兆２８１億円となった。

　国の借金残高は、財務省が国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に従って四半期ごとに公表しており、別途公表している「国・地方の長期債務残高」（１０年度末見通しは８６２兆円程度）とは集計範囲が異なる。

焦点：ユーロ圏債務危機拡大の引き金となりかねない多くの要因

5月6日16時33分配信 ロイター

［パリ　５日　ロイター］　欧州では数カ月、ことによると数週間以内に債務危機がギリシャから他国へと飛び火し、さらに多くの国が市場へのアクセスを閉ざされて、裕福な国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による新たな緊急措置に頼らざるを得なくなる可能性がある。

　危機拡大を招きかねない引き金には、債券入札の失敗、１１００億ユーロ（１４１０億ドル）の対ギリシャ支援策からギリシャ政府または支援国が逃げ腰になる兆候、欧州の銀行間市場の機能停止などが挙げられる。

　現在のところ、ギリシャに続く「ドミノ倒し」候補国とみられているポルトガル、アイルランド、スペインは、ギリシャよりはるかに良好な状態を保っている。銀行間市場は２００８年後半に米リーマン・ブラザーズが破たんした後のようなマヒ状態とは程遠い。

　しかし過去２４時間に一気に広がった投資家の懸念は、東京市場の円スワップ取引まで巻き込むほどに影響力が強く、０７年から０９年の世界的金融危機と同様、市況が急速に悪化しかねないことを示唆している。

　伊ウニクレディト銀行の主任エコノミスト、マルコ・アナンツィアータ氏は「私見では、さらに最低もう１カ国が市場から締め出され、救済を必要とする確率が１０─２０％あるとみている」と語った。「起きるとすれば今後６カ月以内の可能性が高い」と言う。

　短資会社タレット・プレボンのＧ７市場責任者、レナ・コミレバ氏は、ギリシャの債務返済能力をめぐる危機が資本市場危機に質が変化しており、市場は自らのモメンタムを餌にし始めていると指摘。「ギリシャと同じような信用イベントが数週間以内に発生する可能性がある」と述べた。

　ドイツのメルケル首相やユーロ圏の経済政策担当者は５日、危機拡大のリスクについて警告し、こうしたリスクを認識していることを明らかにした。

　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は「ギリシャの火事を鎮火させるとともに、それが大規模な森林火災となって欧州連合（ＥＵ）の安定や経済全体を脅かさないようにすることが重要だ」と語った。　

　＜引き金＞　

　ギリシャは４月、可能な水準で債務を賄い続けることが不可能になった。１０年物国債利回りが１０％近くに急上昇したためだ。経済的に弱い他のユーロ圏諸国はまだその段階には達していない。ポルトガルの５日の利回りは６％以下だった。

　ポルトガルが５日に実施した５億ユーロの６カ月物短期証券（ＴＢ）入札は、平均落札利回りが２．９５５％と、３月３日に実施された前回入札と比べて４倍近くになった。しかし流通市場の水準を大幅に下回っており、アナリストはまずまず良いサインだと指摘している。

　スペインも６日に２０億─３０億ユーロの政府債を発行する予定だが、アナリストは前回入札に比べて利回りが大幅に上昇すると見込んでいる。

　今後数カ月は、経済的に弱いユーロ圏諸国が債券を発行するたびに危機拡大の火種とみなされる公算が大きい。ポルトガルは５月１９日にもＴビルの発行を計画しており、スペインも５月２０日に債券発行を予定している。

　ウニクレディトのアナンツィアータ氏はスペインについて、財政を深刻に損なうことなく最低１年以上は現在の金利で借り入れられるくらい債券スプレッドが低水準にあるとみている。ポルトガルも最低１年は現在の水準で借り入れを続けることが可能という。

　ただ同氏は「為替相場のように動きのスピードも問題だ。もしスプレッドがワイド化し続ければ、市場ではあっという間に信頼感が喪失し、コストではなく、調達可能な資金の量が問題となるだろう」とも述べた。

　一方、今週発表された対ギリシャ支援策は、同国に非常に厳しい緊縮財政措置を求めているため、市場はギリシャの政治的意思と約束を順守する経済的能力への疑いを持ち続けるだろう。

　パパンドレウ首相率いる現政権が国民の反発に負けて主要な財政改革で後退する兆候が明らかとなれば、ギリシャの債務再編やデフォルト（債務不履行）の見通しが強まり、危機拡大のきっかけとなる恐れがある。

　欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャの進ちょく状況を四半期ごとに監視し、レビューと支援の実行とをリンクさせることになっている。世論がギリシャ支援に強く反対しているドイツが、もしギリシャは支援条件を満たしていないと判断し、融資実行を邪魔すれば、レビューが危機拡大の引き金となりかねない。

　ギリシャの銀行への資金供給を断っている欧州の商業銀行が、ポルトガルやアイルランド、スペインの銀行に同じことをしても市場がパニックになる可能性がある。

　これまでのところ、短期金融市場への圧力は金融危機のピーク時ほどではない。２年物のユーロ圏スワップスプレッドは０９年３月半ば以来の水準である６５ベーシスポイント（ｂｐ）に開いたものの、０８年１０月につけた過去最大の１３０ｂｐを大きく下回っている。

　ただスペインとポルトガルの大手銀行は、銀行間市場で高いプレミアムの支払いを強いられている。ソブリン債市場がさらに悪化すれば、上乗せ幅が拡大する可能性がある。

　＜緊急措置＞　

　ギリシャの支援策がまとまるまで、数カ月に及ぶすったもんだがあったように、１国に対する国際支援策をまとめる政治的困難さを考えると、危機拡大に対応する最初の機関はＥＣＢになるだろう。

　ＥＣＢは金融危機の際に導入した緊急措置を再び実施し、期間６カ月と１２カ月のドル・スイスフラン資金貸し出しプログラムを再開する、あるいは、１０月半ば以降も週次オペで民間銀行に必要な資金を固定金利で全額供給する方針を継続するかもしれない。

　また、今週ギリシャにしたように、オペでの担保に使用されるソブリン債の最低格付け基準をほかの国についても放棄するかもしれない。

　最も大胆な措置として考えられるのは、ソブリン債を流通市場から買い上げ、債務を肩代わりする措置だ。もっともこれは多くの議論を呼び、ＥＣＢの保守的金融政策に対する評判を傷つける可能性も否めない。アナリストはそうした買い入れに約２０００億ユーロを費やす可能性もあるとみている。

　ＵＢＳの欧州担当主任エコノミスト、ステファーヌ・デオ氏は「自由になる莫大な弾薬がＥＣＢの武器庫にある。ＥＣＢには多くのことが可能であり、一定の時点で市場を安定化することができると思う」と語った。

　危機が拡大すれば、通貨の信認維持と銀行のデフォルト回避に必死になったユーロ圏の裕福な国が新たな支援策のとりまとめに前向きに取り組む可能性もある。アナリストはポルトガル、アイルランド、スペインの救済費用について、４０００億ユーロ前後に上る可能性があると推定している。

　（Brian Love記者；翻訳　関佐喜子 ；編集　吉瀬邦彦）