君のことを忘れたことはない

２００９年度の消費者物価、過去最大の下落

4月30日9時48分配信 読売新聞

総務省が３０日発表した２００９年度の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が１００・０と、前年度より１・６％下落した。

　５年ぶりのマイナスで、下落率は、０１、０２両年度に記録した０・８％を上回り、比較可能な統計が始まった１９７１年度以来で過去最大となり、デフレ状態が続く日本経済の姿を浮き彫りにした。原油価格が高騰した前年度の反動から灯油やガソリンの価格が大幅に下がったほか、０８年秋のリーマン・ショックの影響で薄型テレビなどの家電製品も値下がりしたのが要因とみられる。

　同時に発表した１０年３月の総合指数は９９・５と前年同月より１・２％下落し、１３か月連続のマイナスとなった。ルームエアコンや電気代、ガス代などが下落した。ただ、ガソリンや灯油は上昇したため、指数は前月比では０・３％上昇した。食料とエネルギーを除く総合指数は、９７・７と前年同月比１・１％下落した。

　物価の先行指標となる４月の東京都区部の生鮮食品を除く総合指数は９８・８と前年同月比１・９％下落した。高校授業料の実質無償化に伴い公立高校の授業料が同９８・５％、私立高校が同２３・２％下落し、全体の指数を０・３７ポイント押し下げた。来月発表される４月の全国消費者物価指数では、無償化に伴う物価下落の影響が生じるとみられる。

０９年の消費者物価、過去最大１・３％の下落

1月29日8時48分配信 産経新聞

　総務省が２９日発表した２００９年平均の消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除くベースで１００・３となり、前年比１・３％下落した。下落率は、比較可能な１９７１年以降で最大となった。景気悪化による需要の落ち込みでデフレが加速したほか、前年の原油高騰の反動も影響した。

　同時に発表した１２月のＣＰＩ（同）は９９・８と、前年同月比１・３％下落した。下落は１０カ月連続。

　０９年のＣＰＩを品目別で見ると、ノート型パソコンが前年比４８・３％下落したほか、薄型テレビは２９・１％、カメラも３２・５％の下落。消費不況を背景に市場競争が激化したデジタル家電の下落が目立った。

　また、ガソリンが２２・７％、灯油も３３・８％下落するなど、前年の原油高騰の反動で、エネルギー関連も大きく値下がりした。

　サービス関連では、日曜祝日１０００円乗り放題のスタートで、高速道路料金が７・４％下落。海外パック旅行も、飛行機燃料の下落を反映し１３・７％下がった。

　値上がりした品目では、マーガリンが２３・４％、牛乳が１２・９％上昇するなど、加工食品が目立った。携帯電話端末も１７・５％の上昇だった。

０９年の自動車販売、５００万台割り込む １９７８年以来３１年ぶり

1月5日14時45分配信 産経新聞

自動車業界団体が５日まとめた２００９年の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年比９．３％減の４６０万９２５５台となり、１９７８年以来３１年ぶりに５００万台を下回った。０９年の登録車の新車販売台数は前年比９．１％減の２９２万１０８５台となり、１９７１年以来３８年ぶりに３００万台を下回った。

　政府のエコカー減税・補助制度の追い風で市場は２００９年夏以降、回復基調にあったが、上半期の落ち込みをカバーできなかった。

　軽自動車の年間販売台数は同９．７％減の１６８万８１７０台で、３年連続のマイナスとなった。

　一方、１２月の登録車の新車販売台数は、前年同月比３６．５％増の２５万４７４台。軽自動車は同０．５％減の１２万２１３４台で１４カ月連続の減少となった。

「二番底」回避へ正念場＝GDP、世界3位転落へ−10年の日本経済

12月31日17時0分配信 時事通信

　日本経済は2010年の前半、「二番底」の回避に向けた正念場を迎える。景気は08年秋の「リーマン・ショック」による落ち込みの後、09年春から持ち直しを続けている。しかし、10年前半は家電エコポイント制度など対策効果の息切れに加え、公共事業削減の影響も懸念される。

　中国向けの輸出の増加などで、政府は「二番底は何とか回避できる」（菅直人経済財政相）と見ているが、雇用環境の厳しさやデフレによる不況感は強い。経済活動の水準が落ち込んだままの1年となりそうで、国際通貨基金（IMF）の見通しによると、日本の名目GDP（国内総生産）は中国に抜かれ、世界3位に転落する。

　10年度の政府経済見通しの成長率は実質1．4％、名目0．4％。民間シンクタンク16社の予測平均は実質1．3％、名目0．1％だ。実質、名目とも3 年ぶりのプラス成長が期待されるが、名目成長率が実質を下回り、デフレを示す「名実逆転」は1998年度から13年連続となる。

　一方、2010年前半は「マイナス成長に逆戻りする」（日本総合研究所）との見方も少なくない。円高やデフレ長期化による企業収益の悪化が、一段の賃金低下や個人消費の抑制につながる恐れもある。

　08年の日本の名目GDPは505兆円と前年から2．0％減少。続く09年も米国に次ぐ世界2位の経済大国の座をかろうじて維持しそうだが、10年には中国に抜かれる見通しだ。国民全体の所得のパイが縮小するデフレや将来の労働力人口の減少に対応できる成長戦略の実行が待ったなしだ。　

日銀 資金１０兆円供給 国債担保「広い意味の量的緩和」

12月2日7時56分配信 産経新聞

日銀は１日、臨時の金融政策決定会合を開き、１０兆円規模の新たな資金を市場に供給する追加金融緩和策の導入を決めた。３カ月の固定金利で、利率を政策金利と同じ年０・１％と極めて低く設定し、金融機関が資金をやりとりする金融市場に供給する。進行するデフレに加え急激な円高が企業心理に悪影響を与えるなか、流通する資金の量をさらに潤沢にすることで、経済活動の下支えを狙う。

　新たな資金供給策は、国債や社債などが担保となる。時限措置ではなく、３カ月ごとに無期限で借り換えができる仕組みとし、当面１０兆円をめどに供給する。入札枠は、需要に応じて増額も検討する。

　白川方明総裁は会合後の記者会見で「現在の金融緩和を一段と浸透させる。金融機関の行動が制約され、流動性が不足しないように量を供給していく。広い意味での量的緩和だ」と述べた。

　政府はデフレや円高対策を盛り込んだ第２次補正予算案の成立を急いでいるが、これが国債の増発につながれば、長期金利が上昇する恐れがある。政府から日銀には一層の金融緩和を求める声が強まっていた。

　白川総裁は「３カ月固定の金融緩和に踏み込んだことで、長めの金利のさらなる低下を促す」と追加策の狙いを説明。「政府の取り組みとあいまって、経済回復をしっかり支援していく」と述べ、政府と歩調を合わせる姿勢を強調した。

　鳩山由紀夫首相と白川総裁は２日、首相官邸で会談する。急激な円高やデフレについて意見交換する予定だ。鳩山首相は１日夕、日銀が発表した追加の金融緩和策について「政府と日銀が認識を共有できたということは大変喜ばしい」と記者団に語った。

【用語解説】量的緩和

　通貨供給量の拡大を目的とする金融政策。政策金利がゼロに近づき、金利の引き下げによる金融緩和が難しい場合に実施され、企業の借り入れや個人消費など経済活動の活性化が期待される。

　日銀はデフレ脱却を図るため平成１３年から１８年まで実施。民間金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金残高を増やすことで通貨供給量を拡大させた。２０年９月の金融危機後は、米国や英国が長期国債などの金融資産を購入する類似の政策を採用している。