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ダイヤモンド・オンライン8月18日(火) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合

 消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。

 新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。

●異性よりも同性の友人を大切にする
●休日は自宅でパソコン・テレビ・DVD・ゲーム・音楽・読書などで過ごす
●一人遊びもけっこう好き
●貯蓄を重視する

 このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。

 さらに興味深いのは、おゆとり様の母親は「Hanako」などで育ったバブル世代が多いこと。その薫陶を幼少時から受けてきた上、SPEEDやモーニング娘。などの影響もあって、早くからおしゃれな洋服に馴染み、今もファッションには敏感だ。買い物は、ネット通販ではなく店舗での直買いを好み、納得のいく商品をじっくり選ぶ。少ない予算で自分らしいスタイルでいたいと、注目するのは、やはりユニクロやZARAといったファストファッション・ブランド。他人と比較することなく、個性や自分らしさを重視する傾向が強いのだ。

 その背景には、生まれた頃からパソコンや携帯があり、自室にこもって適度なコミュニケーションの距離を保つ「個化」の環境が整っていたことにも起因する。そんな“純粋培養”ともいえる快適な空間で育まれた感性が、独自の価値観を生んでいるようだ。またこの世代には、大手メディアの広告効果が低く、SNSやクチコミのほうがより有効であるといデータもあり、この世代を物語っているようで興味深い。

 どこか脆弱なようでいて、貯蓄にせっせと励むなど、しっかり者の気質も持つ「おゆとり様」。今後の日本社会の消費スタイルを変えていくのか。その存在が、社会に何らかの影響をもたらすのか。今後も注目していきたいところだ。

7月8日15時1分配信 時事通信

 東京商工リサーチが8日発表した2009年上半期(1〜6月)の全国企業倒産状況(負債額1000万円以上)によると、倒産件数は前年同期比8.2%増の8169件で、上半期としては03年以来6年ぶりに8000件を上回った。負債総額は47.3%増の4兆6853億円で、5年ぶりに4兆円を突破。商工ローンSFCGや日本綜合地所など、負債100億円を超える大型倒産の増加が目立った。

 産業別では景気悪化で需要が急速に減退した製造業が30.5%増の1454件。市況の悪化が続く不動産業も25.3%増の346件と大きく増えた。一方、建設業は公共投資の増加もあり0.9%減の2100件となった。

 上場企業の倒産は18件で、上半期では02年の22件に次ぐ高水準。東京商工リサーチは「大企業は資金調達環境が改善しているが、中小企業はこれから正念場。倒産は緩やかな増勢局面に向かう可能性が強まっている」としている。 

6月8日9時5分配信 ロイター

[東京 8日 ロイター] 財務省が8日午前8時50分に発表した国際収支状況速報によると、4月経常収支は6305億円の黒字となった。黒字は3カ月連続。前年比では54.5%の減少だった。

 ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常収支の予測中央値は8466億円の黒字、前年比39.0%減だった。

 貿易・サービス収支は2873億円の赤字(前年同月は2053億円の黒字)となった。

 このうち、貿易収支は1843億円の黒字(前年同月は5985億円の黒字)、サービス収支は4717億円の赤字(前年同月は3932億円の赤字)となった。

 所得収支の黒字額は1兆0567億円となり、前年比18.5%減少した。

4月22日22時21分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は22日、最新の世界経済見通しを発表した。昨年秋の金融危機以降、世界規模で急激な景気悪化が続いていることを受けて、世界全体の09年国内総生産(GDP)の実質成長率見通しを、今年1月の前回予測時の0.5%から1.8ポイント引き下げ、マイナス1.3%と大幅に下方修正した。

 世界のマイナス成長予測は、第二次世界大戦後では初めて。日本については3.6ポイント引き下げてマイナス6.2%と予測し、見通しを示した対象国の中では引き下げ幅が最も大きかった。

 日本以外にドイツもマイナス5.6%とマイナスの幅が大きく、不況による世界的な生産・貿易の急縮小の影響が、輸出依存型の経済大国を直撃した形となった。

 米国はマイナス2.8%、ユーロ圏もマイナス4.2%とそれぞれ大幅なマイナス成長を予想。先進国全体では前回のマイナス2.0%から1.8ポイント引き下げられマイナス3.8%と予測された。

 一方、新興国もロシアが5.3ポイントの大幅引き下げでマイナス6・0%と日本並みに落ち込むとされ、中国が6.5%、インドも4・5%とそれぞれ成長率が鈍化する見通しとなった。

 IMFは、10年については世界全体で1.9%、日本は0.5%とプラス成長への回復を予測しているが、「見通しは前例がないほど不透明」との危機感も表明した。

1月22日9時13分配信 時事通信

 財務省が22日発表した2008年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の黒字は、前年比80.0%減の2兆 1575億円となり、黒字幅は2年ぶりに縮小した。黒字額は1982年以来26年ぶりの低水準。年前半の原油価格高騰が輸入額を押し上げた一方、昨秋以降に輸出額が急減し、7年ぶりのマイナスになったのが響いた。下半期(7−12月)は7772億円の赤字に転落し、半期ベースでは80年上半期以来約28年ぶりの赤字だった。 


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