君のことを忘れたことはない

１０月倒産 ６年ぶり高水準 上場企業は最多８件

11月11日21時7分配信 産経新聞


民間調査機関の東京商工リサーチが１１日発表した１０月の倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比１３・４％増の１４２９件で今年最多となった。金融危機が深刻化した９月からさらに２１件増加し、１０月では６年ぶりの高水準。また、上場企業の倒産は過去最多の８件を記録した。

負債総額は前年同月と比べ約２・２倍の１兆７７億円に急増した。大和生命保険（負債２６９５億円）、不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人（同１１２３億円）の大型倒産２件で全体の４割近くを占めた。１〜１０月の負債総額は累計１１兆円を超え、昨年１年間の累計と比べても２倍近くに達している。

倒産企業の従業員数は前年同月比２６・４％増の１万６８８３人となり、９カ月連続で１万人を超えた

倒産増加の背景には、企業の資金繰りの悪化も影響している。このため政府は１０月の追加経済対策で、中小企業向け信用保証枠を総額２０兆円に拡大した。資金需要が活発になる年末に向けて効果が期待されるが、東京商工リサーチでは「景気対策が浸透するまで、企業倒産は高水準で推移する可能性が高い」とみている。

ＩＭＦ緊急融資枠構想、Ｇ７で提案へ…新興・中小国向け

10月10日3時2分配信 読売新聞


中川財務・金融相は、１０日にワシントンで開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）に新たな緊急融資制度を設ける構想を提案する。

新興国や中小国が自国の金融機関に公的資金を注入しようとする際、資金面で支援する。米国発の金融危機が欧州や新興国に飛び火したことを受け、金融システムの動揺を国際的な資金協力によって鎮めようとする措置だ。融資枠は総額で２０００億ドル（約２０兆円）規模となる可能性がある。

新興市場国や欧州の中小国では、国内の金融機関の資産規模が国内総生産（ＧＤＰ）を大きく上回ってしまう国もある。金融不安の連鎖で金融機関の経営が悪化した場合に、国有化などの措置をとろうとしても、必要な資金を自国だけでは賄いきれない恐れがある。

人口３１万人のアイスランドが自国内の全銀行を国有化できる制度を作った際、ロシアに緊急融資を要請したのがその一例だ。

「中川構想」は、資金供給の最終手段を用意することで、こうした新興市場国や中小国の不安をやわらげ、国際金融市場の緊張を緩和する効果を期待している。

構想では、資金の使い道を銀行の資本増強策など、金融システム安定化に限定する。金融機関の健全化に向けた工程表である「金融再生プログラム」（仮称）を策定することだけを融資条件とする。融資審査を通れば、貸し付けに上限額は設けない方針だ。これらの措置により、自国の金融機関の経営悪化に悩む新興市場国や中小国がＩＭＦから資金を借りやすくする。

ＩＭＦが緊急時などに備えて保有する資産（特別引き出し権＝ＳＤＲ）は現在、３０００億ドルを超える。日本政府は、このうち新制度での融資に充てられる額が約２０００億ドルあると見ており、各国の新たな拠出を必要としない制度とする構想だ。

既存のＩＭＦの融資制度は、融資条件として、財政健全化の取り組みや金融政策の発動を迫るなど、厳しい政策対応を借入国に求めることが多かった。このため、資金を借りたい国が、実際に融資を申し入れにくい問題が指摘されていた。

中川財務・金融相は、中川構想の提案に加え、９０年代後半からの金融危機の体験に基づき、米国に対して金融機関に公的資金を注入する必要性も訴える方針だ。

米欧、利下げで協調＝FRB、欧州中銀0．5％−金融危機深刻化に対応

10月9日1時1分配信 時事通信


【ワシントン8日時事】米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、英イングランド銀行など、米欧の中央銀行6行は8日、協調利下げに踏み切ったと発表した。協調利下げは2001年9月に発生した米国同時テロ直後以来初めて。米国発の金融危機が世界に波及しており、深刻化しつつある実体経済への影響に歯止めを掛けるのが狙い。この日、利下げを発表したのはFRB、ECB、カナダ銀行、イングランド銀行、スウェーデン銀行、スイス国立銀行。いずれも主要政策金利を0．5％引き下げた。日銀は各中銀の行動に支持を表明した。6中銀は共同声明で、インフレ圧力が緩和し始める一方、「最近の金融危機深刻化で景気の下振れリスクが増大した」と指摘、金融緩和の理由を説明した。　

リーマン・ショック 生活は？ 円高で物価落ち着く／人員削減、給料カットも

9月17日8時1分配信 産経新聞


世界の株式市場に激震をもたらした米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）問題。混乱は原油、穀物高による物価高で苦しむ日本の国民生活にどう影響するのか。経済の専門家に話を聞くと、「短期的に物価高は収まる」というものの、中長期的に世界的大不況となる危険性をはらんでおり、給料やボーナスにも響き、「最悪のシナリオを見込んで生活設計したほうがいい」との助言も。日本社会の先行きはどうも暗そうだ。

「短期的にインフレは収まる」と物価高は沈静化するとみるのは、元大蔵官僚で慶応大学ビジネススクールの小幡績准教授。「金融市場が悪化する可能性が高まり、穀物や原油など投機の部分は売られるので、価格高騰は収まる」。経済ジャーナリストの荻原博子さんも同じ見方で「リーマンの破綻で円高になっている。穀物は米国産が多く、物価は一時的に落ち着くのではないか」。

経済アナリストの森永卓郎さんは、同じように物価は落ち着きを取り戻すとみるものの、一部で物価上昇は続くと予測。「これまでメーカーは原材料費の高騰分をすべて小売価格に転嫁せず、値上げを極力抑えてきた。上昇分をゆっくり調整するものもあるだろう」と指摘する。

半面、企業経営は厳しさを増す。荻原さんは「投資が手控えられると資金が回らなくなり、今すぐ運転資金が必要な中小企業などへ資金が行き届かなくなる」として、倒産が増えるのではと危ぶむ。

また、円高傾向と米国経済の低迷は輸出産業を直撃。業績が悪化すればサラリーマンの給料にも響く。荻原さんは「ボーナスを抑えようとか人員削減しようという話に進む。給料も下がる」と予測。「公的年金の運用にも打撃で、支給開始年齢がさらに上がってしまうのでは」とも。

小幡准教授は、将来的に世界的大不況になる恐れがあるといい、「金融のプロ中のプロも予測できないほど先行きが不透明な時代となる。悪いシナリオを見込んで生活設計を」とアドバイスするが、一体どうすればよいのか…。

8月消費者態度指数は過去最低、基調判断「悪化している」で据え置き

9月16日15時35分配信 ロイター


［東京　１６日　ロイター］　内閣府が１６日発表した８月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比１．３ポイント低下の３０．１となり、５カ月連続で低下した。現行系列では過去最低の水準となった。

内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた同表現は１０カ月連続となる。

消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４つの意識指標すべてが前月比で低下し、このうち「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」が過去最低水準となった。

１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比１．１％ポイント低下の８８．２％となり、５カ月ぶりに低下した。内閣府では、原油価格下落のニュースが影響した可能性がある、との見解を示した。

「変わらない」は前月比０．２％ポイント低下の３．２％で、２カ月連続の低下となった。

「低下する」は前月比１．１％ポイント上昇の３．５％、「分からない」が５．１％だった。

「上昇する」との予想の内訳は「５％以上」が４１．８％で最も多く、「２％以上─５％未満」が３６．２％、「２％未満」が１０．２％だった。

この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。今回の調査基準日は８月１５日。