君のことを忘れたことはない

リーマン日本法人に金融庁、資産国内保有と業務停止を命令

9月15日18時53分配信 読売新聞


金融庁は１５日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破たんを受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し金融商品取引法に基づき、業務停止命令と資産の国内保有命令を出したと発表した。

同証券が支払い不能になる可能性があるため、新たな取引を禁じると共に、保有資産が米本社など海外へ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を避ける狙いがある。保有命令を出すのは今回が初めて。

金融庁は併せて、同証券に対して、顧客資産の正確な把握・保全と、顧客への十分な事情説明を求める業務改善命令も出した。

世界同時景気減速でクロス円急落、ＥＣＢの担保引き上げも円買い誘発

9月5日16時29分配信 ロイター


［東京　５日　ロイター］　ユーロ／円など対ドル以外の円相場で、円が数年ぶりの高値へ急伸している。世界同時の景気減速を織り込むかたちでユーロや英ポンド、豪ドルなどが大きく下落していることに加え、世界的な株価や商品価格の調整入りで、投資家がリスク回避の円買いに動いていることも一因。

さらに欧州中央銀行（ＥＣＢ）がオペの受け入れ担保のヘアカット（担保の掛け目）を引き上げたことも、参加者に金融システム不安再燃の可能性を想起させている。長期化していた円安の反動とも言える対クロス通貨での円高は当面続く可能性があり、一段の円高進展を想定する声も出ている。

＜クロス円は軒並み数年ぶり安値、ユーロ圏や豪州などの景気減速感強まる＞

５日の取引では早朝から円買いが活発化。ユーロ圏や豪州などの景気減速感を手掛かりに、個人投資家のストップロスを狙ったクロス円売り仕掛けが強まり、ユーロ／円は一時１５０．６０円と２００７年８月以来１年１カ月ぶり、豪ドル／円は８５．８４円と０６年７月以来２年２カ月ぶり、英ポンド／円は１８６．１３円と０３年１２月以来４年９カ月ぶり安値をそれぞれつけた。月初からきょうまでのわずか５日間でユーロ／円の下落幅は９円、ポンド／円は１２円、豪ドル／円は７．５円と大幅。円高ピッチは強烈だ。

急速な円高が進んだ主因は、ユーロや豪ドルなどの大幅な下落にある。特にインフレ高進が根強かったユーロ圏や英国、資源国の代表格である豪州などで足元景気の急速な鈍化が目立ち始めるのと同時に各国通貨が売られ「グローバル・リセッションを織り込む動き」（ある都銀のチーフディーラー）が進んでいる。

実際、ユーロや豪ドル売りの一方で、景気減速と大幅利下げを背景に先んじて売られたドルを買い戻す動きも活発化しており、対ドルでユーロはきょう早朝までに一時１．４２１２ドルと昨年１０月以来１１カ月ぶり、ポンドは１．７５５５ドルと０６年４月以来２年５カ月ぶり、豪ドルは０．８１００ドルと昨年９月以来１年ぶりの安値を付けた。

世界同時景気減速の流れは、始まったばかりだ。前日に政策金利を据え置いたＥＣＢは、ユーロ圏１５カ国の域内総生産（ＧＤＰ）見通しを０８年中間値で１．４％、０９年１．２％と、６月時点の０８年１．８％、０９年１．５％から下方修正。２日には利上げを続けてきた豪準備銀行（中央銀行）が７年ぶりに利下げに転じたほか、英国ではダーリング財務相が後に一部メディアの誤解だとしたものの、英景気は過去「６０年間で最悪」と発言したと伝わるなど、各国・地域の景況感悪化は著しい。市場でもきょうにかけての円高で「セリングクライマックスに達したとは言いがたい」（在京外銀のチーフディーラー）といい、クロス円には一段の下値不安が残っている。

前日に市場予想通り０．２５％の利上げを行ったスウェーデン中央銀行が当面金利を据え置くとの見方を示し、スタンスを「タカ派路線から修正」（在欧外銀ストラテジスト）したことで、世界の主要国・地域の金融政策は軒並み「政策金利は横ばい、もしくは下向き見通し」（先の都銀ディーラー）となった。市場の世界同時景気減速見通しは、さらに強まっている。

＜マネー逆流が円買い誘発、円投取引巻き戻しならクロス円一段安へ＞

マネーフローの逆流から今回の円高を読み解く参加者も多い。７月半ばにかけて、金融市場では低金利のドルや円を調達する一方、景況感が堅調だったユーロや豪ドル、値動きのよかった米原油先物などの商品市況にマネーが集中したが、最近の景気減速と株安、原油消費量の減少見通しによる原油価格の下落などを背景に「投資家がリスク削減の動きを強め、ドルと円でファンディングされたマネーが巻き戻されている」（バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト、藤井知子氏）との切り口だ。

先の在京外銀チーフディーラーも、各国・地域の利下げ期待が徐々に強まったことで「広がり過ぎたマネーサプライが縮まる過程に入り、（調達通貨だった）円やスイスフランなどにフローが逆行し始めている。日本のファンダメンタルズが各国と比較して大きく悪化してないことも、消去法的に円に資金が戻りやすい一因だ」と話している。

みずほ総合研究所・シニアエコノミスト、武内浩二氏は「長期にわたって積み上げられた円売りポジションに巻き戻しが起きているが、世界中に積み上がった円売りポジションの『岩盤部分』はまだ崩れていないことに留意すべき」と、一段の円高に警鐘を鳴らしている。

＜投資家の「恐怖指数」は１日で１割超の急上昇、ファンドのポジション圧縮も活発＞

さらに市場では、ＥＣＢが４日に発表したヘアカットの引き上げが、リスク回避の円買いを強めた一因とする声も出ている。ＥＣＢは流動性供給オペの受け入れ担保をめぐり、金融機関が短期資金を借りる際に差し入れるすべての資産担保証券（ＡＢＳ）について、２００９年２月１日から１２％のヘアカットを適用すると発表した。現在２％のヘアカットの適用を受ける１年以内に償還を迎えるＡＢＳが、ルール変更により最も大きな影響を受ける。「ＥＣＢ貸し出しを受けている欧州系銀に打撃は大きい。通貨的には特にユーロにネガティブ」（別の外銀ストラテジスト）という。

今年３月のベアー・スターンズ救済時ほどではないものの、ドル高が進む中でも、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題をきっかけとする金融機関の経営悪化、金融システム不安への懸念は、依然として市場にくすぶり続けている。その中で行われたＥＣＢのヘアカットの引き上げ、月末に向けて米大手証券を皮切りに始まる大手金融機関の決算発表の行方には、大きな関心が寄せられている。

商品相場やクロス円の急落と急速なドルの買い戻し――。各市場の値動きが激しくなっていることで、市場ではファンドの運用が苦戦しているとの観測も高まってきた。米国の資産運用会社、オスプレー・マネジメントが傘下の旗艦ファンドの閉鎖を明らかにした翌日の取引では「大手ヘッジファンドから、ポジションの手仕舞いと見られるドル買いが殺到」（市場筋）したという。

投資家の不安心理を反映するシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）は前日の取引で１２％超上昇し、今年７月以来の高水準にほぼ並んだ。
　（ロイター日本語ニュース　　基太村　真司）

＜首相退陣表明＞「トリプル安も」市場関係者に懸念広がる

9月1日23時10分配信 毎日新聞


福田康夫首相が１日夜、突然、辞任を表明したことを受けて、市場関係者の間では、「財政再建路線が後退し、株、円、債券が同時に売られるトリプル安もあり得る」といった懸念が広がっている。

野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、「定額減税を主張した公明党の関係で財政再建路線が貫けなくなったということで、見切りを付けた、あるいは辞めさせられたのだろう」と背景を分析。その上で、「（市場参加者から）財政再建路線、改革路線の後退とみなされ、『トリプル安』になりやすくなる」と予測した。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストも「目先の選挙のことを考え、バラマキの政治になってしまわないか心配だ」と先行きへの不安を隠さない。

リーマン・ブラザーズ証券の川崎研一チーフエコノミストは、後継者の最有力候補とされる自民党の麻生太郎幹事長について、「景気対策で財政出動をバンバンするようなことを言っているが、海外投資家には、更なるバラマキと映り、いいイメージではない」と市場への悪影響を懸念している。

一方、クレディ・スイス証券の市川真一チーフストラテジストは「もともと現政権で選挙は戦えないと思われていたので、市場への大きなインパクトはない」と見ている。次期首相については「若くて、民間活力を十分に活用できる人材がいい」と希望を語った。【尾村洋介、野原大輔】

7月全国消費者物価は前年比＋2.4％、予想上回る上昇

8月29日9時15分配信 ロイター


［東京　２９日　ロイター］　総務省が２９日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比２．４％上昇の１０２．４となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス２．３％で、発表された数字は予測を上回った。

前年比伸び率としては、１９９７年１０月（２．４％上昇）以来の高い伸びとなる。食料、光熱費、ガソリンなどが上昇率を押し上げた。総合指数は前年比２．３％上昇した。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．２％上昇だった。

一方、８月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比１．５％上昇の１０１．６となった。７月は前年比１．６％上昇だった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス１．７％で、発表された数字は予測を下回った。総合指数は前年比１．３％の上昇だった。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．２％の上昇だった。

発表を受けて金融市場からは「ＣＰＩの２％台はそれなりのインパクトがあるが、原油市場が下落基調にあり、ＣＰＩは７─９月をピークに鈍化方向にある。マーケットのテーマがインフレから欧米金融不安・景気後退に移行しているため、円債の反応が限られるのではないか。８月東京都区部ＣＰＩは市場予想を下回ったが、最終段階で消費が低迷し、原材料高を価格転嫁できなかった影響があるのではないか。」　（大和証券ＳＭＢＣ・チーフマーケットアナリスト　野村真司氏）との見方が出ている。
　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者）

7月貿易黒字は前年比‐86.6％、5カ月連続の減少

8月21日10時24分配信 ロイター


［東京　２１日　ロイター］　財務省が２１日発表した７月の貿易統計速報によると、貿易収支は９１１億円の黒字となった。黒字額は前年比８６．６％減で、５カ月連続減。輸出は前年比８．１％の増加、輸入は同１８．２％の増加だった。ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は２５２５億円の黒字で、発表数値は予想を下回った。

対米黒字は前年比１９．０％減で１１カ月連続の減少となった。香港、マカオを除く対中国輸出額は前年比１６．８％の増加となり、戦後初めて対米輸出を上回った。

市場関係者からは「黒字の減少トレンドはこれまで確認されてきた流れであり、シナリオの変更を大きく迫るものではない。米国から始まった景気減速が世界的に拡散、景気の持ち直しが来年半ばにずれ込んできたという市場予想と表裏一体だ」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏）などの指摘があった。

（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）