君のことを忘れたことはない

首相発言「撤回を」 韓・中・台が反論

産経新聞 8月25日(土)7時55分配信
　韓国外交通商省報道官は２４日、竹島問題をめぐる野田佳彦首相の同日の記者会見での発言について「不当な領有権主張を繰り返したことに対し、強力に抗議するとともに即時撤回を促す」と述べた。また、同省は衆院本会議で採択された李明博大統領の竹島上陸などへの抗議決議について「不当な主張。甚だ遺憾であり即刻撤回を求める」とする論評を出した。

　一方、中国外務省は同日、香港の活動家らの沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸事件を非難した衆院決議に対し「決議を通じ、立場を強化しようとする日本のやり方は違法で無駄なことだ」とする談話を発表。「釣魚島が中国に属するという事実は変えられない」と主張した。

　また、台湾外交部は同日、尖閣諸島の台湾の主権を改めて訴え、「大局に立った冷静な処理を」と日本に対話の強化を呼びかけた。（ソウル　加藤達也、北京　川越一、台北　吉村剛史）

首相発言「妄言」と一斉反発＝日韓併合と並べた記事も―韓国各紙

時事通信 8月25日(土)11時26分配信
　【ソウル時事】25日付の韓国各紙は「日本首相も議会も『不法占拠』の妄言」（東亜日報）などの見出しを掲げ、いずれも1面で竹島（韓国名・独島）問題をめぐり、日本の領有権を強調した野田佳彦首相の発言や衆院決議を報じた。
　東亜日報は社説で、日本が「内閣と国会、右翼勢力が一丸となり連日のように韓国攻撃を行っている」と強調し、「野田首相の守旧的な認識が事態を悪化させている要因だ」と断じた。
　朝鮮日報は、29日に1910年の日韓併合条約発効から102周年となることに触れ、今の日本の動きが当時と変わらないとの見方を紹介。植民地支配などで昭和天皇の責任を問う特集記事を掲載し、ナチスの犯罪を謝罪したドイツと異なり、「日本は終戦から67年間、自ら犯した悪行に対して心から謝罪していない」と訴えた。

スペインに最大10兆円＝銀行救済でユーロ圏―危機支援4カ国目

時事通信 6月10日(日)3時35分配信
　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏諸国は9日、財務相による緊急電話協議を行った。信用不安が広がっているスペインは、資本不足に陥った銀行の自力救済を断念し、ユーロ圏に金融支援を要請する意向を表明。ユーロ圏はこれを受け、最大1000億ユーロ（約10兆円）の支援を速やかに実施する方針で合意した。ギリシャに端を発する債務危機は、経済規模でユーロ圏第4位のスペインにまで波及した。
　ユーロ圏の危機支援は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次ぎ4カ国目。ただスペインの場合、銀行の資本増強に限定した小規模の支援にとどまり、国際通貨基金（IMF）を巻き込む財政・銀行の全面支援を仰いだギリシャなどとは一線を画すことになる。このためスペインは、ギリシャが支援と引き換えに課された緊縮策や構造改革は免除される。
　支援の前提となる問題行の資産査定は継続中で、ユーロ圏の声明によると、この日の緊急協議では必要額は確定されなかった。スペインは要請額を詰め、近く正式に支援要請する。

魔女狩りで年500人殺害＝タンザニア

時事通信 5月30日(水)6時32分配信
　【アルーシャ（タンザニア）AFP＝時事】アフリカ東部タンザニアの人権団体「法と人権センター（LHRC）」は29日、同国で魔女狩りによって「年平均500人が殺されている」とする報告書を公表した。
　報告書は「2005〜11年に魔女狩りで殺害された人の数は約3000人に上る」と指摘。農村には、不妊や貧困、商売の失敗、飢え、地震といった災厄の背後には魔女がいるとの迷信が根強く残っているという。
　狙われやすいのは「赤目の高齢女性」。貧しい村では、調理の燃料として牛ふんを使用しているため目が赤く充血することが多いとLHRCは説明している。　

ミサイルで「魚が死滅」？ ＝燃料に有害物質か―ロシア報道

時事通信 4月14日(土)5時48分配信
　【モスクワ時事】北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験の失敗で、ロシアのメディアは、破片などが落下した黄海で深刻な海洋汚染の懸念があると報じている。人体に極めて有害な種類の燃料が使用された可能性が高いためだ。
　燃料は非公表だが、13日のロシア通信は、ミサイル1、2段目に「非対称ジメチルヒドラジン」という劇物が注入されたとの米専門家の話を紹介。環境保護団体グリーンピースは「低濃度でも人体に猛毒で、重油汚染よりはるかに危険だ」とし、魚類が死滅する恐れがあると主張した。