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時事通信 2月24日(木)11時13分配信
 【ソウル時事】24日付の韓国紙・朝鮮日報は北朝鮮内部の消息筋の話として、中国との国境に近い北朝鮮新義州で18日、住民数百人と当局が衝突したと報じた。
 同筋によると、金正日労働党総書記の誕生日の連休(16〜17日)が明けた18日、新義州の市場を取り締まっていた保安員(警官に相当)が商人を殴り、被害者は意識不明の重体に陥った。家族は激しく抗議、周りの商人らも多数加勢し、デモに発展したという。
 一般住民も集まりそうになると、当局は直ちに治安機関・国家安全保衛部と軍部隊を投入し、デモを鎮圧。4、5人が死亡し、数人が負傷したとの情報があるほか、新義州一帯に非常警戒態勢が敷かれたとの観測が出ている。 

時事通信 2月25日(金)0時6分配信
 【カイロ時事】リビアで最初に反政府デモが起きた15日から24日で10日目を迎えた。最高指導者カダフィ大佐の率いる政府は東部の多くの地域を失った上、チュニジアに近い首都トリポリ西方の町が同日、反政府側の支配下に入ったと伝えられた。大佐の一族に相次いで出国の動きが出始めるなど政権の弱体化は明らかで、事態は重大局面に入りつつある。
 カダフィ大佐は同日、リビアのテレビに電話を通じて出演し、国民に平静を呼び掛けるとともに、反政府騒乱で死亡した軍・治安部隊の遺族に哀悼の意を表した。
 トリポリの西約40キロのアッザウィヤではこの日、激しい戦闘が発生。大佐は、アッザウィヤの部族に自らを支持するよう呼び掛ける一方、反政府デモ隊を「強盗」と決め付け、「自分の国を自分で破壊している。互いに殺し合いたいのなら、そうすればよい」と切り捨てた。
 エジプト国境からトブルク、ダルナ、ベイダを経て、第2の都市ベンガジに至る北東部の諸都市は、政府側の支配を脱した。24日には、ベンガジ南方の都市アジュダビアが新たに反政府側の支配下に入った。各都市では武装した反政府派の市民や体制から離反した将兵らが「民衆委員会」をつくり、秩序を保っているもようだ。
 一方、ロイター通信などは、トリポリの西約120キロのズワラも同日までに反政府側が掌握したと伝えた。目撃情報によると、ズワラからは警官や軍兵士が姿を消し、自動小銃で武装した民衆委が支配している。
 トリポリではデモが波及した20日以降、断続的に行われていた反政府デモ隊に対する武力弾圧が下火になった。街には政権側治安要員の姿が目立ち、多くの住民は家に閉じこもったままのようだ。(続)

時事通信 2月22日(火)9時51分配信
 【シドニー時事】米地質調査所(USGS)によると、ニュージーランドの南島クライストチャーチ近くで22日午後0時51分(日本時間同日午前8時51 分)ごろ、マグニチュード(M)6.3の強い地震があった。震源の深さは5キロ。警察当局によると、クライストチャーチ市中心部で複数の死者が出た。負傷者も多数に上っている。同市は非常事態を宣言した。
 地元テレビなどの報道によれば、被災地では崩壊したビルの中に多数の人が閉じ込められ、救出作業が続いている。地震で建物の壁が崩れ、駐車中の車を押しつぶすなどの被害も出た。クライストチャーチ空港は閉鎖され、停電や水道管破裂の情報も伝えられた。警察当局は軍に支援を要請、市民らを中心部から避難させている。
 在ニュージーランド日本大使館は、クライストチャーチと周辺地域の在留邦人約3000人の安否確認を急いでいるが、これまで負傷者などの情報はない。 

産経新聞 2月21日(月)7時57分配信

【北京=矢板明夫、上海=河崎真澄】民衆によるデモが政権崩壊に結びついたチュニジアの「ジャスミン革命」にならい、北京や上海など中国の13の都市で20日、一党独裁打倒などを求める集会がインターネットで呼びかけられ、このうち上海市内では、集まった若者ら少なくとも6人が公安当局に身柄を拘束される騒ぎがあった。この日、中国当局に外出を禁止されたり連行されたりした民主活動家らは中国全土で100人以上に達したとの情報もある。中国当局は集会の呼びかけや中東・アフリカ情勢の検索制限などネット規制も強め、神経をとがらせている。

 この日の呼びかけは南京や天津、広州なども含む各地で午後2時(日本時間同3時)に、共産党一党独裁体制の打倒や私有財産権の保障、報道や言論の自由など民主化を求めるスローガンを一斉に叫ぶよう求めるものだった。

 上海市内の集合場所に指定された人民広場近くにはやじ馬ら数百人が集まった。中国人の若い男性4人が立ち話をしていたところ、このうち3人が警官らに理由なく連行された。さらに、共産党批判を叫んだ年配の女性1人と近くにいた男性2人も連行されて、騒然となった。

 江蘇省南京では呼びかけに応じて民衆約50人が繁華街に集まったが、警察隊に取り囲まれてにらみあいとなり、解散させられた。

 北京市内の天安門広場では、私服を含め数百人の警官が人の流れに目を光らせたほか、数十台の警察車両が集まって異様な雰囲気につつまれた。集会場所に指定された繁華街の王府井周辺でも厳重な警備体制が敷かれた。買い物客も含め、約2千人の人だかりができたが、集会は行われず、通行人の男性がデモ参加者に間違われて連行されそうになる場面もあった。

 北京在住の民主化運動関係者によると、複数の民主活動家と人権活動家は19日夜に警察当局から「20日には外出しないように」と警告された上、同日早朝から警官が自宅周辺を取り囲むなど、事実上の軟禁状態となったという。家宅捜索でパソコンを押収された人もいるとの情報もある。

 ネット上では、20日に集会を開けなかった都市に対して今後も毎週日曜日に行動を起こすよう呼びかけられている。中国も中東各国と同じく、食品を中心とした激しいインフレや社会の閉塞(へいそく)性に対する庶民の不満が強まっている。反日デモとは次元の異なる反体制運動に、中国当局は警戒を強めており、徹底的な取り締まりが行われそうだ。

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毎日新聞 2月21日(月)8時24分配信
 【マナマ鵜塚健】大規模なデモが続くペルシャ湾の小国バーレーン。軍が撤収した首都マナマの「真珠広場」は再び反政府を訴える住民に占拠された。参加者のほとんどはイスラム教シーア派住民。熱気はエジプト・タハリール広場と同じだが、真珠広場の特徴は、同スンニ派住民との理不尽な格差への不満が充満していることだ。

 豪華なヨットハーバーが近く、カモメが舞う真珠広場。真珠の養殖が盛んなことから名付けられた。周辺には50階近いリゾートマンションやショッピングセンターもあるが、集まった人たちは、そうした世界とは縁が薄い。リゾートや高価な買い物は主にスンニ派住民のものなのだ。

 同広場には泊まり込んだ人々に加え20日午前、市民数千人が続々と集まり、「政権の崩壊を」と繰り返した。

 同国はイスラム教シーア派が人口の約6割と多数派だが、支配層は王族を中心としたスンニ派で占められている。シーア派の中学校教師のアリ・サルマンさん(35)は経営学で修士号を取得。政府機関や大企業に100通以上の履歴書を送ったが回答はなかった。

 サルマンさんは10年前にようやく教師の職を得たが、同じように働いてもスンニ派の同僚との評価、収入の差は広がるばかり。「就職はできても宗派の差別が残る」と憤り、「子供たちのためにもスンニ派と同じ権利がほしい」と広場に通う。

 政府はここ数年、「スンニ派化」政策を進めている。サウジアラビアやヨルダン、シリアなどスンニ派諸国から多くの労働者を呼び込み市民権を与え、スンニ派の人口比を高めようとしている。

 シーア派住民を抑圧してきたため支配層にはシーア派への警戒感が強く、軍や警察はスンニ派の職業になっている。

 同広場から50メートル離れた路上には、18日に銃弾に倒れた男性の血痕が残っていた。建設会社に勤めるジハド・ドキさん(27)は「シーア派の兵士がほとんどいない軍は、我々を何とも思っていない。チュニジア、エジプトに続くのは私たちだ」と語気を強めた。

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