君のことを忘れたことはない

「２０２０年代、北朝鮮は存在しない」

産経新聞 11月5日(土)7時55分配信
　ロシア政府に対外政策を助言する「世界経済．国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）」が９月にロシア政府に提出した報告書で、「２０２０年代に北朝鮮は存在しない」と分析していたことが分かった。４日付の韓国紙、朝鮮日報が伝えた。

　報告書は、北朝鮮が現在「崩壊に向け勢いを加速させている」とし、「金正日総書記から正恩氏への権力委譲が崩壊を促進する」と分析。また２０年代には「（南北は）統一へ向けた実質的段階に入っており、北は今のような形態では存在していない」と結論づけた。

　崩壊への道筋については「金総書記退任で国家の方向性が失われ、官僚集団と軍．保安機関勢力に分裂し権力争いが起きる」と予測。混乱の中（１）韓国統制下で臨時政府樹立（２）軍の武装解除と経済の現代化の進行（３）経済の韓国への吸収−の３段階で進むと指摘している。（ソウル　加藤達也）

イタリア破綻に現実味 経済規模ユーロ圏３位 衝撃度、格段の差

産経新聞 11月5日(土)21時13分配信
　【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が債務危機の拡大を食い止める欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）への資金積み増しを見送ったことで、単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇るイタリアの財政破綻（はたん）が現実味を帯びてきた。ベルルスコーニ伊首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視を受け入れたが、側近からも反乱の火の手が上がり、政権は瀕死（ひんし）の状態だ。

　ギリシャのパパンドレウ首相に次いでカンヌでメディアの注目を集めたのがベルルスコーニ首相だ。２人とも政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）で、財政再建を進める財務相と反目、簡単に約束をほごにするユーロ圏の問題児だ。しかし、大きな違いはイタリアの政府債務は約１・９兆ユーロ（約２０４兆円）、ギリシャの５・６倍もあるということだ。

　４日、メルケル独首相が記者会見で「Ｇ２０のどの国も基金再拡充に協力するとは約束しなかった」と落胆の色を浮かべたとたん、イタリア１０年国債の金利は６・４％を突破した。アイルランドやポルトガルが欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦに助けを求めたのと同水準だ。

　それでもベルルスコーニ首相は記者団に「（金利上昇は）市場の気まぐれだ」と言ってのけた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ＩＭＦは５００億ユーロの緊急融資をイタリアに打診したが、同首相はこれを拒否し、代わりにＩＭＦの監視を受け入れたという。

　ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）とユーロ発足時からのメンバーだけに、イタリアの危機が世界に与えるインパクトはギリシャの比ではない。

　ただ、家計貯蓄率は日本より高いため、政府債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）の１２０％近くまで積み上げてもイタリア国債は安全とみなされ、１０年国債の金利は昨年秋には３・８％弱と落ち着いていた。

　しかし、同首相の買春スキャンダルが相次ぎ、市場は同首相が緊縮策を実行するつもりなのか疑い始めた。高齢化、既得権益の横行など問題を抱えるイタリアの経済成長率は過去１５年間で年平均０・７５％。

　与党内から反乱ののろしが上がり、同首相の政治生命は風前のともしびだ。２０１３年までの財政均衡、年金支給年齢の引き上げ、国有資産の売却などの国際公約がＩＭＦの監視で実行されたとしても市場の疑念を払拭するのは難しい。

世界人口きょう70億人に 途上国の人口増加などで

テレビ朝日系（ANN） 10月31日(月)6時35分配信
　世界の人口が31日に70億人に達する見通しです。

　国連人口基金が26日に公表した「世界人口白書」では31日、70億人を超える世界の人口は、39年後の2050年には93億人に達すると予測しています。世界の人口は1950年には25億人でしたが、途上国での人口増加や乳児の死亡率の低下で急激に増加しました。国別では、中国が13億4700万人あまりで第1位、次いで12億人あまりのインドですが、10年後にはインドが中国を抜くとみられています。日本は1億2650万人で第10位です。そして、国連人口基金の東京事務所は、31日に生まれたすべての赤ちゃんに「70億人目」とする認定証を出すと発表しました。

米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず

読売新聞 10月23日(日)1時52分配信

米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。

　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。

　◆来月１８日期限◆

　９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。

　郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月〜０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。

　郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。

　経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億〜５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。

　政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。

「カダフィを射殺」と名乗り＝街頭で遭遇、2発撃ち込む―兵士

時事通信 10月22日(土)19時14分配信
　【トリポリAFP＝時事】リビアの元最高指導者カダフィ大佐の死亡の状況をめぐり、反カダフィ派の若い兵士がインターネット動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で、カダフィ氏を捕らえ、射殺したのは自分だと名乗り出ていることが21日分かった。
　カダフィ氏は、拘束後に敵味方の十字砲火にさらされ、頭部に被弾したとする国民評議会の説明と食い違い、死亡の状況をめぐる謎が深まりそうだ。
　カダフィ氏を撃ったと主張しているのは、ベンガジ出身者からなる反カダフィ派勢力に参加した1989年生まれの兵士。映像にはカダフィ氏が所持していたとされる金の指輪と血まみれの上着が映し出されている。指輪には妻の名前と結婚の日付が刻まれていたという。
　兵士はシルトで捕らえたカダフィ氏に2発銃弾を撃ち込み、1発は脇の下に、2発目は頭部に当たった。それでもすぐには死亡せず、こときれるまで30分ほどかかったという。
　証言によると、兵士はシルト攻撃に加わるため、ミスラタ出身者の部隊に合流。シルトの街頭で、帽子をかぶり、子供と女性と一緒に歩いてくるカダフィ氏に出くわした。「やつはカダフィだ。つかまえろ」と仲間が叫んだのを聞き、兵士はカダフィ氏の腕をねじり上げて取り押さえた。同氏は黄金の拳銃を持っていた。
　兵士はカダフィ氏を一発、平手で打った。するとカダフィ氏は「お前は私の息子のようだ」と言い、2発目の平手打ちを食らわせたところ、今度は「私はお前の父親のようだ」と言った。それから兵士はカダフィ氏の髪をつかんで地面に引きずり倒した。兵士はカダフィ氏をベンガジに連れて行こうと思ったが、他の兵士たちがミスラタに連れて行くと言い張ったため、射殺を決意し、2発撃ち込んだという。