君のことを忘れたことはない

日本食品輸入、全面禁止＝インドが初実施

時事通信 4月5日(火)23時34分配信
　【ニューデリー時事】インド保健・家族福祉省は、福島第1原発事故による放射性物質の放出を受け、日本からの食品輸入を3カ月間、全面停止することを明らかにした。ロイター通信が5日報じた。同通信によれば、日本の食品輸入の全面禁止はインドが初めて。
　同省は声明で「放射能汚染が日本国内のさまざまな地域に拡大した結果、日本からの食品輸入の供給プロセスにおいても、汚染が深刻化する可能性があるとの結論に達した」としている。インドは少量の加工食品、果物、野菜などを輸入している。　

ＮＺ地震、日本人２８人全員の死亡確認

読売新聞 4月4日(月)20時34分配信
　外務省は４日、ニュージーランド・クライストチャーチの地震で、大阪市、玉野裕子さん（４３）の死亡が確認されたと発表した。

　現地の語学学校「キングス・エデュケーション」で被災し、安否不明となっていた日本人２８人全員の死亡が確認されたことになる。

震災義援金100億円突破＝支援桁外れ、親日ぶり示す―台湾

時事通信 4月1日(金)15時21分配信
　【台北時事】台湾当局のまとめによると、東日本大震災の被災者への義援金が1日までに、官民合わせて計100億円を突破した。米国が赤十字を通じて集めた寄付が3月30日現在で約99億円。人口が約14分の1の台湾が同規模の義援金を集めたことは「桁外れの支援ぶり」（日台関係者）で、台湾人の親日ぶりを端的に示している。
　台湾では大震災発生直後から被災者支援の輪が広がり、外交部（外務省）が震災発生当日に1億台湾ドル（約2億8500万円）の義援金を送ると表明。同月17、18の両日にはテレビ局などがチャリティーイベントを開催して寄付を呼び掛け、これまでに約9億台湾ドル（約25億6600万円）を集めた。同部が把握していない寄付も相当程度あるとみられ、実際の金額はさらに多いとみられる。　

タイの発電所、日本に丸ごと貸し出しへ

TBS系（JNN） 3月29日(火)18時58分配信
　日本に貸し出されるのは、巨大な煙突、タービン、発電機といった発電設備一式、これを２セットです。発電所ほぼまるごと、日本に移設されます。

　東京電力に貸し出されるのは１２万２０００キロワットのガスタービン発電設備２機などで、およそ２４万世帯分の電力を賄うことができます。この発電設備は日本製で、９５年から稼働していますが、現在はピーク時を除いて使われていないため、電力不足に悩む日本に無償で貸し出すことになりました。

　「日本はこの困難に対し決して孤独ではありません。何でもサポートします」（タイ電力公社の社員）

　発電所は分解して船で運び、東京近郊に移設されるということで、東京電力では今年８月の運用開始を目指しています。発電機だけのレンタルはありますが、発電所が丸ごと貸し出されるケースは、世界でも極めて珍しいということです。（29日17:48）

＜東日本大震災＞義援金９９億円に 米赤十字

毎日新聞 3月30日(水)10時13分配信
　【ワシントン古本陽荘】米国赤十字社のマッケルビーンハンター理事長は２９日、在米日本大使館で藤崎一郎大使と会談し、東日本大震災に対して寄せられた義援金が１億２０００万ドル（約９９億円）に達したと報告した。

　すでに送金された義援金の一部は国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援物資提供や米国市民の帰国支援にも回ったが、大半は日本赤十字を通じ、被災地支援に充てられる。

　当面は救援物資提供や医療支援が中心となり、その後、復興支援に移行する予定。制度上、実際に日本側に渡るのは運営経費などを差し引いた義援金全体の９１％になるという。

　理事長は記者団に「米国民は、同時多発テロ（０１年）、ハリケーン・カトリーナ（０５年）で苦しんでいた時、日本人から寄せられた善意を忘れてはいない。今度は私たちが支援する番です」と語った。