君のことを忘れたことはない

＜東日本大震災＞台湾で義援金４７億円集まる

毎日新聞 3月25日(金)10時12分配信
　【台北・大谷麻由美】東日本大震災の被災者を支援する台湾テレビのチャリティー番組で、２５日までに計１３億３５３万台湾ドル（約３５億６７００万円）の義援金が集まった。１７、１８日の生放送終了後も義援金の申し込みが相次いだため。２３日には海運大手「長栄集団」の張栄発総裁が個人名義で１０億円を寄付。台湾内政部（内務省）によると、台湾の政府・民間団体に寄せられた義援金総額は約１７億台湾ドル（約４７億円）になった。

　９９年９月に２４００人以上が死亡した「台湾大地震」では、２１カ国から駆けつけた救助隊の中で日本が最多の計１４５人を派遣。日本からの義援金も約１２億台湾ドル（約３３億円）と各国別で最多だったことから「今回は恩返し」という声が上がっている。

中国に放射線検査で合理的対応申し入れ 荷降ろし拒否問題

産経新聞 3月21日(月)17時23分配信
　【上海＝河崎真澄】日本からの航空貨物便が放射線量で“基準値”を超えたとして中国で荷降ろしを拒否された問題を受け、空港や港湾での測定で合理的な対応を取るよう、日本政府が中国政府に申し入れていたことが２１日、分かった。

　測定基準に対する中国側の説明があいまいで、一部では「放射線量チェック基準は公開できない」と回答するなど混乱している。基準値不明のまま中国で同様の事態が広がることも懸念され、日本政府筋は「中国側に過剰反応があれば問題視する」と話している。

　引き返したのは１６日早朝に遼寧省の大連空港に到着した全日本空輸便。空港での検査の結果、基準値の０・４マイクロシーベルトを超える０・７５マイクロシーベルトの放射線量が検出されたとして荷降ろしが認められなかった。日本からの貨物が放射線量を理由に差し止められたのは初めて。

　一方、検出された放射線が貨物なのか機体なのか空港から詳細説明もなく、航空ダイヤの関係上、全日空では引き返しを決めた。

　しかしその後、基準値は１マイクロシーベルトとの情報もあり、日本側が根拠と基準を問い合わせたところ、中国側は法的根拠は示したものの、基準値について２１日までに明確な回答をしていない。

　航空業界筋によると、１６日以後は中国で荷降ろしを拒まれたケースはないという。国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は１８日、日本への渡航制限はない、との声明を発表している。

　福島第１原発の事故を受け、中国では日本からの航空旅客や日本産の食品に対する放射線検査を強化している。ただ、放射能汚染に関するデマ情報も飛び交うなど混乱が続いており、日本政府は不合理な検査に目を光らせていく方針だ。

＜東日本大震災＞台湾のチャリティー番組で義援金２１億円

毎日新聞 3月19日(土)10時24分配信
　【台北・大谷麻由美】台湾の赤十字会やテレビ各局などの主催で１８日夜に行われた東日本大震災の被災者を支援するチャリティー番組で、生放送中に７億８８００万台湾ドル（約２１億５０００万円）の義援金が寄せられた。馬英九総統も２０万台湾ドル（約５５万円）を贈り、電話での義援金受け付けを手伝った。番組には、サッカーの元日本代表の中田英寿さんが駆けつけたほか、台湾人タレントのビビアン・スーさん、里帰りして番組に出演したジュディ・オングさんらも出演して盛り上げた。

支援申し入れ１００カ国超える 過去最大

産経新聞 3月15日(火)12時55分配信
　外務省は１５日、東日本大震災に対する各国からの支援の申し入れが１０２カ国・地域と１４機関に上ったと発表した。阪神大震災では地震発生５日目で５３カ国から支援の申し入れがあったが、今回はそれを大幅に上回る過去最大の規模となった。

　東日本大震災発生から５日目となる１５日午前５時までに新たにアフガニスタンやポルトガルなどが支援を申し入れてきた。すでに日本に到着、活動している救助隊員らは米国や韓国、中国、ロシアなど１３カ国・地域から約８００人で、災害救助犬も４０匹以上が被災地で行方不明者の捜索などにあたっている。

リビア反体制派、仲裁拒絶「あまりに多くの血が流れた」

産経新聞 3月4日(金)9時38分配信
　【カイロ＝岩田智雄】内戦状態にあるリビアの最高指導者カダフィ大佐が南米ベネズエラのチャベス大統領との電話会談で、同大統領が提示した反体制派との仲裁案を受け入れる考えを示したことについて、リビア東部ベンガジを拠点とする反体制派「国民評議会」のスポークスマンは３日、「遅すぎた。あまりに多くの血が流れた」と述べ、仲裁を拒絶する考えを示した。フランス通信（ＡＦＰ）が伝えた。

　スポークスマンは「チャベス氏と交渉できることは、カダフィ氏が（永遠に）ベネズエラに行ったままになるかどうかだけだ。その場合私たちは、カダフィ氏を裁きにかけるため帰国させるようチャベス氏に求めることになる」と語った。

　ベネズエラ政府筋は３日、ロイター通信に、ベネズエラ政府はブラジルのルラ前大統領が国際調停委員会を率いることを望んでいると述べた。ただし、こうした提案はまだ準備段階だとしている。

　また、食糧や医薬品など物資不足が伝えられる反体制派の拠点への緊急支援に乗り出した世界食糧計画（ＷＦＰ）の報道官は３日、１千トンの小麦を載せてベンガジに向かっていた支援船が、空爆による危険があるとして引き返したことを明らかにした。

　リビアでは、カダフィ氏側の軍部隊が反体制派が支配する東部の石油施設拠点ブレイガなどへの空爆を続けている。

　一方、カダフィ氏の次男サイフルイスラム氏は３日、英テレビ局のインタビューで、「空爆は反体制派への脅しにすぎない。港を攻撃するものでも、国民を殺害するためのものでもない」と述べた。