君のことを忘れたことはない

屋外の水泳授業中止 放射線量に不安 角田市・小中全１１校

河北新報 6月11日(土)16時12分配信

　宮城県角田市が福島第１原発事故を受け、市内の全小中学校で屋外プールを使った水泳の授業を実施しない方針を固めたことが１０日、分かった。
　中止の対象となるのは市立の小学校８校、中学校３校。各学校のプールの代わりに、市屋内温水プールで授業を行う。各学校と温水プールを結ぶバスの運行など、関連経費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を市議会６月定例会最終日の２２日に追加提案する。
　市は５月上旬から週２回、県から貸与された測定器を使い、小中学校の校庭などで放射線量を計測して公表。いずれの学校も、国が屋外活動制限の基準として示している１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回っている。
　ただ、プールの使用については放射線量の規定がなく、市教委は「使っても大丈夫と判断できる材料がない。保護者の間に不安の声もあり、代替プールを利用することにした」と話している。

東日本大震災：学校で放射線量測定を 県内母親ら、県議会に請願 ／宮城

毎日新聞 6月10日(金)11時38分配信
　東京電力福島第１原発の事故を受け、県内の小中学生の母親らによる「５年後１０年後こどもたちが健やかに育つ会　せんだい・みやぎ」が９日、学校や校外学習先などで放射線量を測定するよう求める請願書を県議会に提出した。請願書は、私立の幼稚園、小中学校の建物内の空気やプールでの放射線量の測定のほか、各家庭でマスクの着用や弁当、水筒の持参を決めた場合に「尊重してもらえるよう指導してほしい」と求めている。【宇多川はるか】

大川小の避難遅れ「学校に過失ない」

TBS系（JNN） 6月5日(日)9時36分配信

　石巻市の大川小学校では、津波で全校児童１０８人のうち６８人が死亡し、６人が行方不明になりました。４日夜の保護者説明会では市の教育委員会が、校庭に集められた児童が避難を始めるまでに４０分以上が経過していたことを明らかにしましたが、保護者や住民への対応に時間がかかったためで、「学校側に過失はなかった」としました。

　「市長も出ていたけど、悪いのを認めないのがだめだね」
　「説明会きょうで終わりと言われたので、全然納得できない」（保護者）

　保護者は再度の説明を求めていますが、教育委員会では応じない方針です。（

放射能対策、悩む学校＝校庭使えず「廊下走りけが」―窓閉め「風邪流行」・福島

時事通信 6月5日(日)14時43分配信
　福島第1原発事故で漏れた放射性物質の対策に、福島県内の学校や幼稚園が頭を悩ませている。被ばく量を抑えるため窓を閉め、校庭を使わない学校もあるが、「子供が廊下を走り、けがが増えた」との声も。気温が上がる夏場を前に、教育現場の悩みは深い。
　5月27日、同県田村市で学校関係者を集め開かれた説明会。文部科学省は県内の全小中高校と幼稚園など1169校に線量計を配布し、登校時から下校時までの放射線量を測定するよう求めた。参加者からは「学校以外でも測定しなければ、子供の生活実態に合わない」「高い値が出たらどう対処すればいいのか」と疑問の声が相次いだ。
　いわき市の私立さかえ幼稚園の吉田元園長は「線量計はありがたいが、放射線量を下げる対策に財政支援がほしい」と訴える。
　原発事故の後、保護者から「子供の成長に影響はないのか」と不安の声が多数寄せられた。窓を閉め切っていたため、園児に風邪が流行。外気を遮断し、内気を循環させるエアコンを導入しようとしたが、1000万円掛かるという。吉田園長は「転居や避難で園の収入が減った。とても厳しい」と頭を抱える。　

震災遺児に学習環境を 塾経営会社が財団設立 仙台

河北新報 6月2日(木)14時9分配信
　学習障害（ＬＤ）の子どものケアを目的に１日設立された一般財団法人「学習能力開発財団」（仙台市）が、東日本大震災で親を亡くした児童生徒の学習サポートにも取り組むことになった。勉強を教えるボランティア学生の派遣などが活動の中心になる。

　財団は「家庭教師のアップル」を展開するセレクティー（仙台市）が、社会貢献活動の一環として設立。同社が長年取り組んできた、「読む」「書く」など特定の能力の取得が困難なＬＤの子どもの支援を、医師や研究者と連携しながら進める。
　震災後、十分な学習環境を確保できない遺児らの存在を知り、設立に当たって遺児の学習支援を活動の柱に加えた。
　５月下旬には、震災遺児となった生徒４人がいる東北生活文化大高（仙台市）をセレクティー側が訪問。学用品を贈ったほか、学習支援のための聞き取りを行った。今後は、放課後の時間帯に同校に学習ボランティアを派遣、４人に継続的支援を行っていく考え。
　現在、東北大生を中心に学生ボランティア約２０人が登録。仙台市内を中心に、震災遺児で学習支援を求める小中高生らを指導できるよう準備を進めている。
　財団評議員の鈴木由美・セレクティー専務は「震災遺児支援もＬＤ支援も、適切で長期的な支援が欠かせない。学習機会が奪われないよう学びの選択肢を増やしたい」と話している。連絡先は同財団０１２０（００１）２９６。