君のことを忘れたことはない

福島第１原発 放射線不安「疎開」３０２人…６市の小中校

毎日新聞 5月21日(土)2時37分配信

福島県中通り地方８市のうち、東京電力福島第１原発事故に伴う警戒区域などの指定がない７市の市立小中学校から、住民票を地元に残したまま市外へ転校した「区域外就学」の児童生徒が判明しただけで６市３０２人に上ることが、各市教委への取材で分かった。事故収束の見通しが不透明で、放射線の子供への影響を巡って専門家の見解も分かれる中、子供の“疎開”に踏み切る保護者が増えている実態が浮かんだ。

　区域外就学は本来、転居で住民票を別の市町村へ移した後、子供を元の学校へ通わせる場合などに認められる例外措置。８市のうち警戒区域などに指定されている田村市を除く７市を調べた。

　その結果、本来とは逆の形で住民票を残したまま市外へ転校した児童生徒が、福島市の２０６人を最多に、二本松市２７人▽須賀川、伊達市各１８人▽白河市１７人▽本宮市１６人−−だった。人口最多の郡山市は未集計で、町村も含め人数はさらに多いとみられる。

　このうち福島市教委によると、内訳は１８日現在で小学生１８１人、中学生２５人。小学生の転校先は県内９人▽県外１７０人▽外国２人。中学生は県内１人、県外２４人。市内の小学生は計約１万６０００人で、転校児童は１％を超える。また、４月１８日時点では計９３人で１カ月で倍増した。

　福島市教委学校教育課の菅野善昌課長は「大半は原発事故の影響だろう。事故がいつ収束するか不透明で不安だという保護者の判断をどうこう言えない」。各市教委も同様の見解を示している。

　小４の長男（９）と小１の次男（６）を岡山県の親類宅に預け区域外通学させている福島市東部の団体職員の男性（５０）は「我が子を原発の影響から守りたいと思った。転校は子供にもストレスを強いる。悔しい思いだ」と憤る。

　幼稚園や学校などでの子供の屋外活動の制限を巡って先月、文部科学省が放射線量の上限値を年間２０ミリシーベルトに緩めたことに小佐古敏荘（こさことしそう）・東京大教授（放射線安全学）が反発し、内閣官房参与を辞任した。男性は「その経緯が親たちに不安を広げている」と指摘する。

　県によると、中通り地方の大気中の放射線量は２０日、毎時０・５８〜１・４０マイクロシーベルトで、通常の１０倍以上になっている。【井上英介、阿部亮介】

公立学校、プール使用せず＝健康への影響懸念―福島市

時事通信 5月20日(金)14時37分配信
　福島市教育委員会は20日までに、市内の公立学校を対象に、今夏のプール使用を中止することを決めた。福島第1原発事故で同市内は空気中の放射線量が高い状態が続いており、児童・生徒の健康に影響を及ぼす可能性を否定できないとして、学習指導要領に基づいて判断した。
　対象となるのは小学校51校と中学校21校、特別支援学校1校、幼稚園22校の計95校。19日付で「今年度は学校プールを使用しない」との通知を出した。
　教委は、直接的な放射線の影響に加え、現時点でプールにたまっている水にも放射性物質が含まれている可能性があり、その水を排水することにも不安が残ると説明。また、校庭での体育の授業を自粛する中、プールを使用することには保護者の理解も得られないとしている。　

学校のプールの水排水できず、文科省など調査へ

読売新聞 5月20日(金)11時12分配信
　福島第一原発事故の影響で、福島県内の学校が夏を前に、放射性物質が含まれている疑いがあるプールの水を排水できずにいる問題で、高木文部科学相は２０日午前の閣議後の記者会見で、「排水が水田や河川に流れる状況であれば注意する必要がある。現状把握のため、プールの水の水質調査も含めて検討している」と述べ、福島県と連携して調査に乗り出す考えを示した。

　各学校では、防火用にプールの水をためているが、夏を前に排水や清掃をして授業に備える所が多い。

東日本大震災 宮城の子供、ストレスが絵や遊びに影響

毎日新聞 5月19日(木)12時12分配信

東日本大震災の被災地で最多の死者・行方不明者が出ている宮城県で、津波の絵を夢中になって描いたり、テレビの映像におびえる子どもが増えている。震災によるストレスの影響とみられ、心配を募らせる教師や親たちに、専門家は「一種のはけ口であり、自然な反応と思って受け止めてほしい」とアドバイスする。

　◇教室黒板に津波

　宮城県石巻市立橋浦小学校の斎藤悦美教頭（５５）は、教室が避難所として使われていたころ、低学年の児童数人が黒板に太陽や人の絵を描いていたのを見た。「津波ごっこをしていたんですよ」

　子どもたちは突然「地震だ」「ぐらぐら」と言いながら波線を描き、さらに「大津波警報だ。津波がくるぞ」と言い、避難している様子を描くと逃げたという。

　同校では津波で被災した２小学校が間借りしている。家族や友人を亡くしたり、人家が流される様子を目撃した児童もいる。

　教頭はカウンセラーから「ストレスのはけ口で止めては駄目。発散して精神バランスを取る自然な行動」と助言を受けた。

　◇玩具で「土石流」

　津波による壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の理容師、阿部純子さん（３２）の長男将平ちゃん（６）は、ブロック玩具で線路を作り、上から「土石流」と言って別のブロック玩具を落とす。水色のかき氷を食べていると「津波だー」と声を上げる。阿部さんは「震災後、子どもの遊び方が変わった。保育園が再開せず、ストレスを感じているのかも」。

　同県石巻市の作業療法士、及川早苗さん（４０）の長女純美恵（すみえ）さん（９）＝橋浦小３年＝と長男大熙（たいき）ちゃん（４）は津波に襲われた際、自宅にいた。２人は祖父母の手で２階に引き上げられ助かった。

　以来、大熙ちゃんは黒か紺のクレヨンばかり使用。及川さんは「娘はテレビを見ないし、息子は津波の絵ばかり描く」と心配した。純美恵さんは今も津波や地震のテレビ画面を怖がるが、大熙ちゃんは母の日にようやく黒と肌色で及川さんの笑顔を描いた。津波の絵も次第に減ってきたという。

　及川さんは２人と一緒にいる時間を増やし、見守り続けている。【長野宏美】

　◇回復への一歩

　阪神大震災やスマトラ沖大地震などで心のケアにあたった兵庫教育大大学院の冨永良喜教授（臨床心理学）の話　津波ごっこなどは大人のフラッシュバックと同じで回復への第一歩。教師や親が適切な対応を知ることが重要だ。しからずに抱っこしたり、言葉をかけて安心できるメッセージを送ってほしい。

被災地の学習応援 栄光が出前授業、Ｚ会は受講料無料

産経新聞 5月16日(月)7時56分配信

学習塾、通信添削会社などの教育産業が、東日本大震災の被災地で避難所生活を送る子供たちの学習支援に取り組んでいる。工作の出前授業をしたり、通信講座の受講料を無料にしたりとそれぞれの方法で学習機会提供に力を入れている。

　学習塾「栄光ゼミナール」を運営する栄光は、避難所に出向く出前授業を開いている。４月２６日には、宮城県石巻市で避難所になっている青葉中学校を会場に、万華鏡を作る理科実験教室を開いた。避難所で生活を送る小中学生２４人が目を輝かせ、作品が完成すると会場に歓声が響いた。

　「大好きな工作が久しぶりにできて楽しかった」と参加した子供たちは明るい表情を見せた。

　この日、出前授業に訪れたのは、宮城県内の講師７人。「教育産業らしい支援」を実施するため講師１０人の支援チームを組織、避難所めぐりを続けている。

　５月１日には近藤好紀社長直属の「復興支援室」と位置づけられた。５月中は万華鏡教室を開催、６月からは、大きなシャボン玉作りから表面張力を学ぶ内容に改める。

　今後は臨時教室も設置する。すでに宮城県石巻市で塾の生徒に限らず被災地の子供を広く集めて、学習サポートを無償で行う準備を急いでいる。同社では「今後、進路指導もしたい」と話している。

　一方、通信教育大手のＺ会グループ（静岡県長泉町）は、被災した幼児〜高校生の会員を対象に、２３年度末まで通信講座の受講料を無料にすることを決めた。

　インターネット上で学習できるｅラーニング学習教材を提供する、すららネット（東京都千代田区）も、ｅラーニング教材「すらら」の無料提供を開始した。岩手、宮城、福島、茨城各県の被災地と、その周辺地域で、休講などにより十分な学習ができない中高生を対象に、英語、数学、国語の教材を８月３１日まで無料で利用できる。