君のことを忘れたことはない

大津・中２自殺 「謝罪しろ」抗議２２１４件 ７日間、市教委に殺到

産経新聞 7月12日(木)7時55分配信

■中学、保護者連絡に電話使えず

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、市教育委員会に抗議などの電話が殺到し、４〜１０日の７日間で２２１４件に達していることがわかった。また、男子生徒が通っていた中学校にも抗議電話が相次ぎ、緊急連絡が難しくなっていることから、保護者に学校への重要連絡についてはファクスを利用するよう要請する異例の措置をとった。

　市教委によると、学校側のアンケートに１６人の生徒が「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」などと答えていたことが発覚した後の今月４日から６日までの３日間で計９１０件の電話があった。市教委は閉庁日の７、８の両日も電話応対し、この２日間で計３８４件の電話があった。９日以降はさらにひっきりなしに電話がかかり、９日は５５０件、１０日は３７０件だった。

　一方、メールは４〜１０の７日間で計３７７６通届いていた。１１日以降に届いたものは３００通以上に及ぶため、ほとんど開封できていない。

　電話やメールの内容は「きちんと謝罪しろ」「子供の命をどう考えているか」「わが子に置き換えると学校の対応は不安」など、抗議や批判がほとんど。中学生の子供を持つ世代からの電話が多く、７割以上が市外という。５日午後には、市教委学校教育課に、自殺問題への言及はなかったものの「爆弾を仕掛けた」と男の声で電話があり、庁舎にいた市民が一時避難する騒ぎもあった。

　越直美市長が６日、男子へのいじめについて再調査する意向を示したが、その後も「今さら遅い」などとする電話が続いている。

　一方、男子が通っていた中学校でも、同様の内容の電話が相次ぎ、保護者からの緊急連絡がしにくくなっていた。このため、生徒の病欠や、進路相談など保護者と学校側との重要連絡をファクスで行っている。

　学校教育課では電話を９回線使用しているが、職員は対応に追われ、ほかの業務がほとんどできない状態。中には３時間程度話し続ける人もいる。

　同課の担当者は「全回線を使っているときは、ほかの課で対応している。市民らの思いをなるべく聞かせてもらうため、できるだけのことをしていきたい」と話している。

機嫌悪い・起きない…中学生の７割、睡眠に問題

読売新聞 6月24日(日)7時58分配信
　歯ぎしり、いびきや目覚めた時の機嫌の悪さなど睡眠に関する何らかの問題を抱える子どもは、中学生で約７割にのぼることが厚生労働省研究班（分担研究者＝三島和夫国立精神・神経医療研究センター部長）の調査で明らかになった。

　朝の目覚めの悪さも目立ち、背景には夜更かし傾向があるものとみられる。２８日から横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。

　研究班は２００９年１２月、北海道、秋田、富山、長野、埼玉など全国１０道県の１４８小学校、７１中学校に調査票を郵送し、１０年４月に回収した児童生徒２万５２１１人のデータを分析した。歯ぎしり、いびき・呼吸停止、目覚めの機嫌が悪いといった２３項目のいずれかについて、あてはまる頻度を保護者らに尋ねたところ、週２回以上と回答したのは小学生で５９・４％、中学生では６９・３％に上った。週５〜７日は小学生で２９・１％、中学生では３６・６％だった。

　中でも、「目が覚めた時に機嫌が悪い」、「寝床からなかなか起き出せない」など、朝の目覚めに関する５項目のいずれかが週２回以上みられるのは、小学生の４２・０％、中学生の４３・３％。就寝時間が午後１０時以降の小学生は３５・６％、中学生は９４・０％だった。

ダンス中学必修化で教諭「つらい」 指導法を模索、独学で勉強も

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 6月12日(火)8時16分配信

学習指導要領の改定で、本年度から中学１、２年生に「ダンス」が必修になった。県内では、生徒が取り組みやすいヒップホップなどの「現代的なリズムのダンス」を選択した学校が半数を超える。「子どもたちが親しみやすいヒップホップを通して、ダンスを好きになってもらいたい」との思いからだが、一方で“イマドキ”のリズムの動きに戸惑う体育教諭は少なくない。ＤＶＤや市販の参考書で独学するなど、指導法の模索を続けている。（牧野将寛）

　「ヒップホップはやったことがない。正直つらい」。福井市内の男性中学体育教諭（４９）は本音を漏らす。

　必修化を前に県教委は２０１０、１１年度に計２０回の講習会を開いた。この教諭は１０年度に３回受講したが「講習会場に流れていた曲も知らない。基本的な動きのパターンを覚えるだけでも大変だった」と振り返る。ダンスの授業は年間１０〜１２コマ、開始時期は各学校に任されている。この教諭の中学では秋ごろからスタートする計画で、現在もＤＶＤなどで勉強中という。

　ダンスは▽現代的なリズムのダンス▽創作ダンス▽フォークダンス―の３選択肢から各学校が判断する。県スポーツ保健課によると、県内７６中学校の１年生で「現代的なリズムのダンス」を選択するのは５５校に上る。「年齢を問わず、教え方に戸惑っている体育教諭は多い」と福井市中学校保健体育科研究部会長の松田文博・森田中校長は指摘する。頭ではステップを理解していても、慣れない動きに体がついていかないのだという。

　授業の参考になればと、同市内の女性教諭（３６）はスポーツクラブのエアロビクス教室に数回通った。「ヒップホップのＤＶＤを見ても『自分にはできない』と落ち込む。でもダンスは楽しむもの。試行錯誤しながら、まずは私自身がテンションを上げて生徒に教えています」と苦笑い。

　松田校長は「正確なステップは大事。でも、それ以上に体を動かす楽しさや、仲間とのつながりを教えていくことが重要なんです」とダンス授業の意義を話す。

　体育館に「Ｄｒａｇｏｎ　Ａｓｈ」のヒップホップ曲「Ｌｉｆｅ　ｇｏｅｓ　ｏｎ」が大音量で流れる。「できなくてもチャレンジ、チャレンジ！！」。福井大附属中の幸坂浩教諭（４４）が１年生４０人に笑顔で呼びかける。懸命にリズムに乗り体を動かす生徒たち。困惑の表情が次第に笑顔に変わっていく。今月１日に同校で行われた「現代的なリズムのダンス」の公開授業の一コマだ。

　ヒップホップは、クロスステップやボックスステップなど１３の基本的な動きを組み合わせる。体育館には各ステップの模範例を映し出すパソコン約１０台を配置。生徒各自が、苦手なステップのパソコンの前で約１０分間練習、見よう見まねでステップを習得していた。

　齋藤楓果（ふうか）さん（１年）は「難しいけど、苦手なステップを集中して練習できる。おもしろい」と授業を楽しんでいる。

　５月にダンスの授業を開始した同校では（１）苦手な動きを克服する個人練習（２）同じ動きを複数で合わせるチーム練習（３）発表―の流れで計１２時間の授業を組み立てている。「ヒップホップは、今の生徒はテレビなどで慣れ親しんでいる。生徒自身が学びのスタイルをつくることが重要」と幸坂教諭は強調した。

　公開授業を見学した武生一中の大塚智也教諭（３４）は「ヒップホップ自体に抵抗はないが、指導となると構えてしまう。生徒自身が楽しみながら学んでいく授業手法は参考になりました」と話していた。

＜支援放置＞自閉症小６評価せず、通知表に斜線

毎日新聞 5月28日(月)15時1分配信
　高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学６年の男児（１２）が３月、ほぼ全教科の成績を斜線（評価なし）とする３学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」（通級）は週３時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題」と批判している。

　母親（４１）によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年５００冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ３学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった」と話す。

　校長は「国語だけ評価材料がそろった」と説明。毎日新聞に対し、校長は「取材は受けられない」としたが、地元教委には「成績をつけない場合は事前に保護者に説明する方針だが、対応が不十分だったなら申し訳ない」と述べたという。

　通級は国の規定で週８時間まで通えるが、男児は週３時間に設定され卒業まで変わらなかった。口頭ならテストを受けられたが、対応はなかったという。文部科学省特別支援教育課は「一般的に保健室での学習や通級による指導も参考に、評価はできる。子どもの状態に応じた支援を検討してほしい」と話す。

　東京都自閉症協会の尾崎ミオ副理事長は「同様の例は他にも聞いたことがある。学ぶ権利を奪っている」。特別支援教育に詳しい東京学芸大の高橋智教授は「教育の放棄だ。子どもは最大限の多様な支援を受ける権利があり、これを保障するのが特別支援教育。理念が学校に浸透していない典型例だ」と語った。【田村佳子】

　◇特別支援教育

　障害のある子どもの個別の教育的ニーズを把握し、指導・支援することを掲げ、０６年に学校教育法に位置づけられた。肢体不自由、知的障害などのほか、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症の子らが対象。障害がある通常学級の小中学生を支援する「通級指導教室」はＬＤやＡＤＨＤを対象に含めたことで利用が急増し、１１年度で６万５３６０人に上る。

＜キレる子対策＞乳幼児から…保育現場で活用目指し会議設置

毎日新聞 4月23日(月)2時31分配信
　「キレる子ども」やいじめ、学級崩壊など「子どもの心の問題」が社会的に注目されるなか、文部科学省は近く、乳幼児期の教育などから対処法を考える有識者会議を発足させる。子どもの情動の原型が乳幼児期までに形成されるとした報告などを踏まえ、会議には保育園関係者らも参加する。文科省は来年３月までに報告書をまとめ、保育現場に対する指針作りなどに活用したい考えだ。

　子どもの心の問題を巡っては、従来の経験則に基づいた指導では「効果が上がらない」という声が教育現場から上がっている。文科省の「情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会」が０５年にまとめた報告書は、子どもの情動について「生まれてから５歳くらいまでにその原型が形成される」と指摘。「乳幼児期の適切な環境とコミュニケーション、愛情、教育が大切」としている。

　今回はこうした報告書の内容を踏まえ、保育や教育の現場での子どもの指導にどうフィードバックさせるかを議論する。また、０５年の検討会では、子どもの情動と脳の働きに関する科学的研究の進み具合についても議論されており、文科省は「子どもの脳に関する研究成果を現場で応用できるようにしたい」（児童生徒課）と話している。【鈴木敦子】