君のことを忘れたことはない

＜学力テスト＞「理科離れ」に危機感強く

毎日新聞 4月18日(水)0時40分配信
　新しい学習指導要領の導入で、理科は中学校で３３％、小学校で１６％授業時間が増えた。国が理科教育に力を入れる中、子供たちの理科の学力や、いわゆる「理科離れ」の実態を把握するため、今回から３年に１度程度、理科が学力テストに追加されることになった。

　◇「好成績だが楽しくない」日本

　国際教育到達度評価学会が０７年に実施した国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）によると、理科について、日本は小学４年で３６カ国・地域中４位。中学２年は４８カ国・地域中３位と好成績だった。だが「理科の勉強は楽しいと思う」と答えた小学４年は、国際平均（８３％）を４ポイント上回る８７％だったが、中学２年は５９％と国際平均（７８％）を１９ポイントも下回った。点数は高いが、年齢が上がると「好きではなくなる」結果だ。

　理科教育に詳しい小倉康・埼玉大准教授兼科学技術振興機構理数学習支援センター・シニアアナリストは「理科に対して『好き』や『大切だ』『役に立つ』といった意識が低く、高校や大学で理系を選択しない。科学技術の人材が育たず、環境や健康の分野の国民の理解も低下する」と危ぶむ。

　◇教える側にも課題

　こうした「理科離れ」の分析のため、今回は「理科の勉強は大切だと思いますか」「自然の中で遊んだり自然観察をしたことがありますか」といった質問も設けられた。得点以外の児童・生徒の理科への意識も把握するためだ。自治体の期待も大きく、沖縄県教委は「科学的思考や、事象のとらえ方が児童・生徒にどの程度定着しているか注目している」として、学力テスト後に教諭らの研修会を検討。また、愛知県教委によると、理科が加わったことで今回初めて参加した学校もあるという。

　教える側の課題もある。科学技術振興機構理数学習支援センターが０８年７〜８月に全国の小中学校の理科を教える教諭１５０７人に行ったアンケート調査では、小学校で５０％が理科を「苦手」「やや苦手」と回答。中学校でも３１％が物理を、２８％が生物を、４４％が地学を「苦手」「やや苦手」と答えた。教える領域が幅広いことに対し、教員が大学などで特定の領域を専門にしていたためと考えられる。今回のテスト結果をもとに、指導法や教員の意識改革も求められる。

＜教科書コピー＞兵庫の進学塾「浜学園」も無断で

毎日新聞 4月7日(土)12時25分配信
　近畿を中心に進学塾を展開する「浜学園」（本部・兵庫県西宮市）が社会科の教材を作る際、小学校の教科書を無断でコピーしていたことが分かった。

　塾が教科書を写して教材を作る際には、教科書会社から著作権管理を受託している「教学図書協会」（東京都）に使用料を支払う必要がある。学園によると、教材は小学４〜６年生の複数の検定教科書を切り貼りしたもので、毎年１２月に開いている神戸女学院中（同県西宮市）の受験者向けの特別講習で使われていた。担当の男性講師が作り、１０年近くこの手法で作っていたという。この講師は「講習の生徒が８０人程度と少なく、問題ないと思った」と話しているという。今後は教材の使用を禁止し、同協会と協議して過去の使用料を支払う方針。

　同学園は１９５９年創立。近畿など８府県で３４教室を展開している。【藤顕一郎】

進学会教材、教科書から無断引用…使用料払わず

読売新聞 4月3日(火)17時36分配信
　札幌市に本社を置き全国展開する学習塾「進学会」は３日、同社が発行する教材テキストで、著作権の取得が必要な教科書の文章を、無断で引用した部分があると発表した。

　同社は、テキストが教科書の著作権を侵害していたとみて謝罪し、社内調査を行うことを明らかにした。

　発表によると、無断引用が見つかったのは国語と英語の小学校高学年から中学生向けのテキストで、教科書の文章の一部を転載していたという。同社は引用した文章を明らかにしていないが、東京書籍や教育出版の教科書を引用し、テキストの表紙に「東」「教」など教科書会社の頭文字を明記。文章を教科書と同じ順序に並べて設問を作っていた。

　教科書が引用する文章は、教科書会社が作家から許諾を受けるが、完成した教科書の著作権は、教科書会社が持っている。

　教科書の著作権を管理する「教学図書協会」（本部・東京）によると、教科書を学習塾などがテキストに引用する際は、同協会に許諾を申請し、使用料などを決める仕組みになっている。

　無料で配布する場合も許諾が必要だが、進学会は、こうした手続きを行っていなかった。

中学でダンス必修化 高まる人気、学校は試行錯誤

産経新聞 3月22日(木)12時2分配信

ロックやヒップホップなどのストリートダンスが子供たちの間でブームだ。新学習指導要領で、４月から中学校で武道とともにダンスが必修化。教育現場ではその取り組みが始まっている。（戸谷真美）

　◆プロが特別授業

　今月上旬、東京都渋谷区立広尾中学校（永見章校長）で、３年生約９０人を対象にヒップホップダンスの特別授業が行われた。

　「音楽を聴いて、ビートに合わせてね。大げさなくらいに体を動かして！」

　特別講師のダンサー、ＹＯ−ＳＩＮさん（３４）がステージ上から生徒たちに呼びかける。ほとんどがヒップホップダンスは初めて。戸惑っていた生徒たちも動きを繰り返すうちに振り付けを覚え、曲に合わせて笑顔で踊った。

　同校の淵之上笑子教諭は「ヒップホップのようなダンスは教えるのが難しい。スクリーンに映像を映すとか、外部から先生を呼ぶなど工夫して取り入れたい」。ＹＯ−ＳＩＮさんは「（ダンスという）表現を体育で教えるのは評価が難しいと思う。でも、おとなしい子が意外な面を見せることもある。そういうところを評価できればいいと思う」と話す。

　◆習い事に定着

　ヒップホップなどのダンスは子供たちの間に浸透しつつある。ベネッセコーポレーションが平成２１年に行った調査では、ダンスを習う小学生は女児で９％だが、ピアノなど楽器のレッスンやスイミングスクールに次ぐ人気。エンターテインメント大手のエイベックスグループが主催するダンススクールは１４年に１クラスからスタートしたが、現在は提携スポーツクラブの教室を含め全国１４０カ所、９６３クラス。幼児から高校生まで約１万２千人が学んでいる。

　２１年発刊の小中学生向けのストリートダンス情報誌『ダンス・スタイル・キッズ』も季刊から隔月に発行を増やす。

　同誌の石原久佳編集長は「今の子供たちはストリートダンスが当たり前にある環境で親しみやすい。アンダーグラウンドな文化というイメージはあるが、授業に取り入れられることで改善され、しばらく盛り上がりは続くのではないか」と話している。

　■ファッションなど関連産業活況

　中学校でのダンス必修化に伴い、衣料品産業が活況だ。

　流通大手のイオン（千葉市美浜区）は、子供服メーカーのナルミヤ・インターナショナルなどと共同開発した小中学生向けのダンスウエアを全国の１１８店舗で展開。キッズダンスモデルの意見を取り入れ、動きやすくてカラフル、汗をかいても透けないなどの工夫をした。靴製造大手のアキレス（東京都新宿区）も小学生に人気の「瞬足」に女児向けダンス用シューズ６種を加えた。スピンやステップがしやすいよう靴底を加工。販売は好調で、年間１０万足の目標を２５万足に増やしたという。

都立中高一貫校人気に拍車でも入学辞退者さらに増加する理由

ダイヤモンド・オンライン 3月19日(月)8時30分配信
　昨年、都立初の中高一貫校として卒業生を出した白鴎高等学校附属中学は初年度に東大合格者5名を輩出し、教育業界はいわゆる“白鴎ショック”に沸いた。

　白鴎は今年も3人が東大に合格したが、白鴎に続いて今年初めて卒業生を出した小石川中等教育から4人、同じく桜修館中等教育と両国高等学校附属からそれぞれ3人の東大合格者が出た(東大合格者数はすべて大学通信調べ)。

　これで都立の中高一貫校の人気に拍車がかかるのは確実だ。

　そもそも中高一貫には、中学校と高等学校の課程を統合した一体型の「中等教育」と、同じ設置者が中学校・高校を併設して接続する併設型の「附属中」、そして設置者が異なる中学校・高校が連携する「連携中」に分けられる。

　現在、都内には公立の中高一貫校が11校(都立10校、区立1校)ある。そのすべてが中等教育と附属中である。今年の志願倍率は最低の中学でも5.3倍、最高では8.0倍という高倍率だ。私学の雄である早慶の付属中学の一般一次(男子)の志願倍率が3.3〜6.3倍であることを考えれば、圧倒的な人気を誇っている。

　それも当然のことだろう。都立の中高一貫は、授業料は公立で、カリキュラムは私立。教育のいいとこ取りを実現したものだ。公立ながら、学区の縛りはないし、脱偏差値教育の理念から、入学試験は学力テストではなく、「適正試験」と呼ばれる独特の試験を行うため、学習塾による入試対策の効果も薄いというのも追い風だ。リーマンショック以降の不況で学費の高い私立中学の志願者数が減っているのとは裏腹に格安な都立の中高一貫が人気を集めているのだ。

　ただし、不可解なのは、人気の都立中高一貫に合格しながら、入学を辞退する志願者が少なくないことだ。2010年に98人、11年に88人、12年に92人と、都立10校で約1400人いる合格者の7％前後が、入学手続きを行っていない。しかも、入学辞退者はさらに増える可能性が高まっている。

　じつは、種明かしをすれば、これは「国立中学や難関私立中との併願者が多数いて、彼らが合格辞退しているため。今や、都立の中高一貫校は、四谷大塚の偏差値60〜65クラスの難関校志願者の併願校になっている。公立がこれだけの合格実績を上げたから、併願層のレベルはさらに上がる」(森上展安・森上教育研究所代表)という構造になっているからだ。

　というのも、東大合格者がまだ5名前後とはいえ、これが公立校で達成されたことは大きな意味を持つ。私立の中高一貫校の中には、特別進学コースや特待生制度を設けて、一部の学生だけが東大合格を目指すところも少なくないが、“平等”をモットーとする公立の中高一貫校は生徒の学力が均衡するため、「東大合格者が5人いるなら、他の国公立にも多数の合格者がいるだろうし、全学生の2〜3割は早慶クラスに合格する」(森上代表)と予測されるからだ。

　「適正試験」で玉石混淆になりがちな生徒層を擁する公立校が難関校合格者を輩出する状況は私学経営者には脅威に映ることだろう。また年間50万円をゆうに超える私立の学費を考えれば、ほとんど無償に近い公立の学費は、この不況下で保護者に極めて魅力的だ。

　それゆえ、今後も都立の中高一貫と私立難関校の併願は増えるだろうし、場合によっては難関校を辞退する可能性も十分あり得るだろう。実際、都立の中高一貫校の中には、「早慶クラスを蹴って、うちに来る学生もすでにいる。いずれ最難関クラスからも来ることになるだろう」と広言する校長もいるほどだ。

　すでに忘れ去られてしまっているかもしれないが、公立の中高一貫校設置が可能になった1998年の学校教育法改正時、その設立の理念は「ゆとりのある学校生活の中で生徒の個性や創造性を大いに伸ばす」というものだった。だが現実には、東京都を筆頭に、中高の6年を難関大学受験一辺倒という、私立の中高一貫と大差ない状況になっているのが実情だ。理念よりも、“御利益”優先というわけだ。

　ちなみに、今年の東大合格者を見れば、都立校からは日比谷が26人、西が22の合格者を輩出、都立高校の復権も進んでいる。また、埼玉県立浦和校が39人、千葉県立千葉高校が30人など、首都圏の公立校も健闘している。

　都立、ひいては公立の中高一貫校人気と公立校の復権で、受験の勢力地図は大きく塗り替えられようとしている。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　小出康成)