君のことを忘れたことはない

高校入試：公立高推薦、４１３１人が合格 募集定員の２７．２％ ／宮城

毎日新聞 2月8日(水)11時48分配信
　１２年度公立高校推薦入試の合格発表が７日、県内の全日制課程７３校と定時制課程７校で行われた。全日制では募集定員の２７・２％に当たる４１３１人（前年比６１人減）が合格し、倍率は前年度と同じ１・２８倍となった。
　全日制で最も倍率が高かったのは仙台一（普通）の２・７９倍。次いで順に仙台三（同、２・２６倍）▽仙台二（同、２・２２倍）▽仙台向山（同、２・２１倍）と、２倍を超えた上位４校に仙台南（同、１・９０倍）が続いた。
　定時制は社会人１人を含む２４人（前年比２人増）が合格した。南三陸町内の３中学と連携して中高一貫教育を行っている志津川は「連携型入試」を実施し、１０８人が合格。倍率は前年より０・０３ポイント高い１・０５倍だった。
　公立高校一般入試の出願期間は今月１６〜２３日午前１１時まで。３月８日に学力検査を行い、同１４日午後３時に合格発表が行われる。【須藤唯哉】

子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で

読売新聞 2月6日(月)15時32分配信
　小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。

　いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。

　ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。

　同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――など。７割が小学生からという。中にはすぐに処置が必要な深刻な内容もある。

　０９年秋、小学校低学年の児童から大阪法務局に届いたミニレターには、鉛筆書きで「おとうさん、おかあさんにいじめられています」とあった。担当者が「どんなふうにいじめられているの？」と、返信先に指定していた学校宛てに返事を出したところ、数日後に「ごはんをたべさせてくれません」と記した２通目のミニレターが来た。

　同法務局はこの児童が在籍する小学校に連絡。学校側はネグレクトの疑いが強いとして児童相談所に通報し、児童相談所が児童を一時保護したという。

国公立大入試は4．5倍＝前年比0．1ポイント減―文科省

時事通信 2月1日(水)17時54分配信
　文部科学省は1日、国公立大入試2次試験の志願者数が最終出願日の同日午前10時現在、前年より1854人少ない45万7163人と発表した。募集人員に対する志願倍率は前年と比べ0．1ポイント減の4．5倍だった。
　東日本大震災や東京電力福島第1原発事故による影響が懸念された東北地方は、東北大が0．2ポイント減の3．2倍、福島大が0．6ポイント増の4．9倍で、岩手大は前年と同じ3．4倍だった。
　国立の総志願者数は34万1642人で、倍率は4．2倍。公立は11万5521人で5．8倍。　

南三陸の「天使の声」教材に＝無線で津波避難呼び掛け―埼玉

時事通信 1月28日(土)14時55分配信
　東日本大震災の大津波で、宮城県南三陸町の防災対策庁舎から無線で避難を呼び掛け続けた同町職員遠藤未希さん＝当時（24）＝を紹介する道徳用教材を埼玉県が作成する。県内の公立小中高約1230校に配布、4月から使用されるという。
　遠藤さんは危機管理課の職員として町役場に勤務。震災発生時には、同庁舎の放送室から防災無線で町民に避難を呼び掛けていたが、庁舎ごと大津波にのまれ、39人の職員とともに犠牲になった。
　新たに道徳用教材として作成されるのは約10ページの冊子。「天使の声」というタイトルで、そのうち2ページを割いて、「早く高台に逃げてください」と必死に町民に避難を呼び掛けた遠藤さんの放送内容や、防災無線のおかげで助かった町民の声などを紹介する。
　震災後、町民らが遠藤さんの放送を「天使の声」とたたえていると聞き、タイトルにしたという。
　県教育局生徒指導課の佐藤直樹主幹は「震災で人のために尽くした姿は外国からも改めて称賛されている。他人を思いやる心を育成したい」とコメント。一方で「決して自己犠牲を肯定する趣旨ではない。思いやりや責任感について考えてもらえれば」と話し、教え方などは各校の教諭に任せるという。　

＜センター試験＞名前変え出直し？ トラブル多発組織改革へ

毎日新聞 1月28日(土)11時28分配信
　センター試験を実施してきた独立行政法人・大学入試センター（東京都目黒区）が１４年４月から、別の大学関係法人と統合される。名称とともに試験の名前も変わる見通しだ。センター試験は今年、「地理歴史」と「公民」の問題配布ミスなどトラブルが多発した。平野博文文部科学相は試験の在り方についても抜本的な見直しを表明しており、９０年から導入された国内最大の大学入試は、組織も含めて大きな曲がり角を迎えている。【木村健二】

　政府は２０日、独立行政法人見直しの基本方針を閣議決定。文科省が所管する大学関係の独法について、「大学入試センター」と大学の教育研究活動などを評価する「大学評価・学位授与機構」（東京都小平市）と統合する計画だ。さらに、国立大に施設整備の資金を貸し付ける「国立大学財務・経営センター」（千葉市美浜区）は廃止し、この新法人に継続性のある一部の業務を移管する。奨学金を運営する「日本学生支援機構」（横浜市緑区）については今夏までに結論を出すとした。

　大学入試センターは７７年に設置され、７９年から国公立大学の共通１次試験を実施。その後、共通１次が「同一科目受験が大学の序列化を招く」などと批判されたことを受けて、受験生が科目を選べるアラカルト方式の「大学入試センター試験」を９０年から導入した。

　文科省によると、独法の見直しが実現した場合、センターを統合する新法人の名称は未定だが、試験名称の変更は必至。試験内容も含めた抜本的な見直しも考えられる。

　トラブルを受けて同省は、第三者を交えた検討組織でセンター試験の在り方の見直しを始める。１３年度は１２年度と同じ６教科２９科目で実施することが既に決まっており、トラブルの起きた地歴と公民についても計１０科目から最大２科目を選ぶ方式は変わらない。大幅な見直しは受験生や関係者に混乱を招きかねないため、問題冊子の配り方やマニュアルの簡素化など運営面の改善が中心になる見通しだ。