君のことを忘れたことはない

＜就学支援金＞被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ

毎日新聞 8月18日(木)15時0分配信
　東日本大震災をきっかけに経済的な理由で就学が難しくなった小中高校生向けの就学援助費や奨学金などとして、政府は今年度１次補正予算に１１３億１３００万円を計上したが、既に約９８％に当たる１１１億２３００万円分の申請があり、ほぼ底を突いていることが分かった。今年度分の利用見込み６万８１４０人に対し、７万２９８０人が申請。子供を持つ被災地の家庭が苦しい生活を強いられている実態が浮かんだ。

　◇申請すでに１１１億円

　この制度は震災対応として、生活保護世帯などを対象にした通常の就学援助とは別に創設された。支援は転出先でも受けられる。予算の残額は１億９０００万円しかなく、年度途中で今後の申請に対応するのが困難になった。文部科学省は、原発事故が収束していない福島県を中心にさらに申請が増えるのは必至とみて、３次補正予算で積み増しを図る。

　これまでに申請があったのは、高校生向け奨学金１万５５３２人（４０億２７００万円）▽小中学生向け就学援助４万３８７６人（４０億６００万円）▽私立専修学校・各種学校の生徒向け授業料減免２９３９人（１７億５６００万円）▽私立学校の小中高生ら向けの授業料減免６１６６人（８億９３００万円）−−などとなっている。

　このうち小中学生向けの就学援助は、学用品費や通学費、給食費などを対象に、学年に応じ年間約１１万２０００〜約２２万７０００円を目安に支給。小学生２万８９０１人、中学生１万４９７５人から申請があった。

　県別では宮城県の２万２０７１人が最多で、昨年度に通常の制度で就学援助を受給していた１万９９９１人を上回った。福島県は９２０９人、岩手県は５０９３人が申請している。

　文科省によると、原発事故の影響が続く福島県では、転校による児童生徒の分散などによって対象者を把握しきれていないとみられ、申請者が大幅に増える可能性がある。新学期開始に合わせて改めて状況を調査し、３次補正予算案に反映させる。【木村健二】

土下座させ学生の頭踏む＝医学部教授を停職―横浜市立大

時事通信 7月29日(金)13時0分配信

　横浜市立大医学部の男子学生＝当時（20）＝に暴言を吐いたり、暴力を加えたりしたとして、同大は29日、医学部の50歳代の男性教授を停職3カ月の懲戒処分とした。
　同大によると、教授は被害者学生とは別の医学部の学生から相談を受けた際、被害者学生の問題行動が原因と思い込み、2月22日の医学部の学期末試験開始直前、試験会場で被害者学生に名誉を傷つける発言をしたという。
　被害者学生は身に覚えのない暴言の理由を聞くため教授の部屋を訪ねると厳しい叱責を受け、土下座をさせられ、頭を足で踏みつけられ、頭を丸めることを要求された。
　教授は同大の調査に対し、自らの一方的勘違いに基づき暴言や暴力を振るったことを認め、「心よりおわびし反省している。大学教員として持つべき品位、品格を持ち得ていなかった」と話しているという。　

いっぱい遊ぶぞ 仙台・小中学校あすから夏休み

河北新報 7月20日(水)13時34分配信
　仙台市内の多くの小中学校は２０日、夏休み前の最後の登校日となった。２学期制のため、終業式に代わる全校集会が各校で開かれた。
　宮城野区の岩切小（児童９８５人）は、午前８時半から朝会を開いた。千葉茂仁校長は「交通事故や水の事故に十分注意して、夏休みが終わったら、またここで元気に会いましょう」と話した。
　市立小中学校の夏休みは通常、２１日から８月２４日まで。東日本大震災の影響で１学期の開始が遅れた学校は、授業時数の確保のため、１〜７日間の範囲で夏休みの始まりを遅らせたり、終わりを繰り上げたりして夏休みを短縮する。
　市教委によると、小学校１２５校のうち夏休みを短縮するのは５４校。若林区の六郷、七郷、荒浜、遠見塚の４校は、最も遅い３０日から夏休みに入る。

出願条件・評価基準を明示 公立高新入試制度の概要発表

河北新報 7月16日(土)8時0分配信

　宮城県教委は１５日、２０１３年春の入試で導入する公立高（全日制９２校、定時制１３校）の新入試制度の概要を公表した。これまで選考基準が抽象的だった推薦入試の廃止を受け、各学校の出願条件や入試の評価基準を「選抜方針」として明確化。透明性の向上を図った。
　現在の中学２年生から対象になる。新入試制度は、全校で募集定員を前期と後期に分けて選抜する。
　推薦に代わり２月上旬に行う前期選抜では、各校が事前に出願条件を設定。全日制の６１％に当たる５６校が「評定平均値が４．０以上」などと数値を明示した。「生徒会活動、学校行事で指導的役割を果たした者」（石巻高）との条件を出した学校も多かった。
　推薦では課していなかった学力検査（国語、数学、英語）を実施し、学校ごとの独自検査と調査書の評価を加えて選抜する。塩釜高ビジネス科は個人、集団など３通りの面接を行い、人物を多角的にみる方針を示した。
　募集定員に占める割合は推薦より低く抑え、普通科では上限３０％を２０％にした。
　後期選抜は一般入試を引き継ぎ、３月上旬に行う。５教科の学力検査と調査書の評価の比重を各校が提示し、全日制の４７校（５１％）が同等の割合で評価することになった。学力検査を重視するのは４１校（４５％）、調査書重視は４校（４％）だった。定時制でも同様の傾向がみられた。
　各校の選抜方針一覧は、１９日に県教委のホームページに掲載する。高校教育課は「方針には各校の特徴が出ている。学習の成果を生かせるよう、志望校選択の目安にしてほしい」と話した。

英検の小学生志願者が右肩上がり…１０年で８割増

産経新聞 7月7日(木)7時55分配信
　実用英語技能検定（英検）の志願者が減少傾向をたどる中、小学生の志願者だけは右肩上がりに伸び続け、平成２２年度は約１８万人が志願したことが６日、分かった。ここ１０年で約８割増。小学校で英語力を身につけるための取り組みが本格化していることが背景にありそうだ。

　英検の志願者数は、１３年度に２９６万８５６１人だったが、２２年度は２２９万８２８１人まで減った。一方、小学生の志願者は、１３年度が１０万１２７７人で、２２年度は１８万３５２人。志願者全体に占める割合も３・４１％から７・８５％と増加の一途だ。

　２２年度の小学生志願者の内訳は中学１年程度の５級が９万６５７３人で、合格率は８５％。４級は５万８４３人が志願し、６２％の合格率。３級は１万８４９４人が志願し、５６％の合格率だった。最難関で大学上級レベルの１級でも１８８人が志願し、２４人が合格した。

　学習指導要領の改定により、英語の授業が今春から小学５、６年生で必修化された。授業は２学年とも週１回行われ、あいさつなどのやりとりを通じて「話す」「聞く」といったコミュニケーション能力の向上を目指す。

　必修化以前も、文部科学省の調査では、１５年度に全国の小学校の約８８％が英語教育を実施し、１９年度には約９７％まで達するなど、小学生が英語と身近に接してきた様子がうかがえる。

　近畿大の新田香織教授（英語教育）は「英検は５級などが小学生でも勉強すれば手の届くレベルにあり、人気を集めているのだろう。子供たちにとっては、達成感がモチベーションにつながる。英検に合格するという目標ができることで、英語の学習意欲の向上につながっていけばいい」と話している。（田中充）