君のことを忘れたことはない

不登校・被災中学生に学習支援 休学など経験の通信制高生

河北新報 7月1日(金)14時4分配信
　通信制高校のクラーク記念国際高仙台キャンパス（仙台市若林区新寺）の生徒たちが、毎週火・木曜の放課後に中学生の学習を支援するボランティア活動に取り組んでいる。
　不登校や、東日本大震災で塾通いが困難になった中学生が対象。５月１７日から同校を会場に始めた「放課後教室」には現在、仙台市内の４人が通う。
　指導するのは総合進学コースに通う２、３年生約３０人。仲間を支え合う「ピア（仲間）アシスタント」という学校独自の資格を学び、自ら中学校を訪問したり、電話勧誘したりして受講生集めにも奔走した。
　同校には不登校の経験を持つ生徒が多い。「高校に入るのに苦労した分、それらを克服した経験を生かし、悩んでいる子の気持ちに寄り添えるはず。社会貢献に加え、生徒自身の教育的効果も期待できる」と松村沙耶香教諭（２８）は語る。
　２年の大野綾香さん（１７）は「自分も体調を崩して前の高校を休学した経験があり、学校に行けないつらさは分かる。教える大変さはあるが、実際に接して自分も勉強になる」と話す。
　教えるのは英語と数学で、教材は学校側が用意し、受講は無料。「自宅や塾、学校などが被災し、従来の学習環境を失ったり、経済的に塾通いが難しくなったりした多くの中学生を受け入れたい。被災地からもぜひ参加してほしい」（同校）と呼び掛ける。
　前期教室は１４日まで（毎週火曜と木曜の午後５時半〜７時）。夏休み中は２５〜２９日と８月１７〜２３日（午後１〜３時）。後期教室は９月２７日〜１２月１５日（曜日、時間は前期と同じ）を予定。連絡先は同校０２２（７９１）３２２２。

東日本大震災：仙台の小中学校、水泳授業始まる−−原発事故後初 ／宮城

毎日新聞 6月22日(水)11時5分配信
　東京電力福島第１原発事故の影響で延期されていた水泳授業が、仙台市内の小中学校で今週から始まった。同市宮城野区の新田小学校では２１日、児童たちが今年初のプールを楽しんだ。
　１年生約１５０人がプールのふちで水を浴びて大はしゃぎ。大山華菜子（かなこ）ちゃん（６）は「５メートル泳げるようになりたい」と話した。同小によると、放射性物質に不安を抱く親の意向でプールに入らない児童も数人いるという。
　市内の計１９５の市立学校・幼稚園は例年６月初めにプール開きをするが、今年は水中の放射性物質を調査するため延期した。
　市教育委員会が１３日、５校で抽出調査をした結果、放射性ヨウ素や同セシウムは検出されず、問題ないと判断した。プール授業がある９月上旬まで毎月、抽出調査を続ける予定。【丸山博】

東日本大震災：市立学校・幼稚園のプール使用認める 仙台市が通知 ／宮城

毎日新聞 6月18日(土)10時54分配信

　仙台市教委は１７日、プールがある計１９５の市立学校・幼稚園に使用を認める通知を出した。
　市教委は東京電力福島第１原発事故を受け、プールの水に含まれる放射性物質が健康に被害を及ぼすレベルかどうか、調査していた。小中学校５校を対象とする抽出調査の結果、問題ないと判断したという。
　各校は６日から使用を見合わせていたが、週明けにも再開する見通し。【平元英治】

福島の学校プール授業、問題なし…文科省が見解

読売新聞 6月16日(木)21時54分配信

　福島第一原発事故の影響で、福島県内の学校でプールの使用を取りやめる動きが相次いでいる問題で、文部科学省は１６日、「プールを使用して問題ない」とする見解を同県教委などを通じ同県内の学校に伝えた。

　同省では個々のプールの放射線量は把握していないが「常識的に考えて問題ないと判断した」としている。学校側から要望があるプール使用に関する基準については今回は示さなかった。

　同省によると、福島県内の水道水からは５月中旬以降、放射性ヨウ素や同セシウムなどが検出されない状態が継続している。同省はまた、水泳の授業を行って児童が浴びる放射線量を試算。〈１〉授業中３０分間は１キロあたり１０ベクレルの放射性物質が含まれる水の中にいる〈２〉１５分間は空間放射線量が毎時１マイクロ・シーベルトのプールサイドにいる〈３〉プールの水を２００ミリ・リットル誤って飲む――などの条件で１５回授業をした場合、積算放射線量は６・１マイクロ・シーベルトになったという。

小中高５０校プールの放射線量測定 宮城県教委

河北新報 6月14日(火)14時5分配信

　宮城県議会５月定例会は１３日、予算特別委員会を開き、２０１１年度一般会計補正予算案の総括質疑を行った。福島第１原発事故への対応をめぐり村井嘉浩知事は、学校の屋外プールを対象とした放射線量測定を全３５市町村で行う方針を示した。
　測定は１３日に仙台市で始まり、１６日以降、東北大が分析する。対象校は５０校程度。内訳は、市町村立の小中校が計４４校、県立高校４校、特別支援学校２校とする予定。
　結果は、測定の１週間後をめどに県と県教委のホームページで公表する。プール利用に関する放射線量の国の基準はなく、県教委は飲料用水道水の基準を基に評価する。
　被災者に配分する義援金支給の遅れがただされたのに対し、岡部敦保健福祉部長は６市町から支給事務に携わる職員の追加派遣の要請があることを報告。「手厚い派遣をしてもらうよう国に要請し、支給の促進に努めたい」と答えた。
　観光の振興策では、河端章好経済商工観光部長が「仙台・宮城『伊達な旅』復興キャンペーン」を７月に展開することを公表。「交流人口の拡大は復興の一助になる。松島など、宮城の観光地の安全安心を発信したい」と語った。
　震災対応で全国の自治体から県内に派遣された職員が１０日現在、警察、行政、教育各部門で計２１万人を超えたことも示された。
　予算特別委員会後の本会議で県は、多賀城市の災害廃棄物処理を県が受託することとする議案を追加提出した。