君のことを忘れたことはない

総人口、過去最大の減少＝前年比で25万9000人―総務省推計

時事通信 4月17日(火)17時27分配信
　総務省は17日、昨年10月1日現在の推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比25万9000人（0．2％）減の1億2779万9000人となり、1950年以降で最大の下げ幅を記録した。福島県は1．93％減と都道府県別の人口減少率としては過去最高となった。
　出生児数が死亡者数を下回る「自然減」に加え、昨年3月の東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で外国人の出国者数が大幅に増加し、全体の減少数を押し上げた。
　男性は7年連続、女性は3年連続で「自然減」となった。都道府県別では、40道府県が人口減となり、うち30道府県では減少幅が拡大し、千葉、大阪、宮城は増加から減少に転じた。　

約３０秒間に１８人をはねる 京都暴走事故

日本テレビ系（NNN） 4月14日(土)18時7分配信
　京都市の繁華街で１２日、軽ワゴン車が暴走し、運転手を含めた８人が死亡した事故で、軽ワゴン車が約３０秒の間に１８人をはねていたことがわかった。

　この事故は、京都市東山区で１２日、軽ワゴン車が暴走し、歩行者ら１８人を次々とはね、７人が死亡、１１人がケガをしたもので、軽ワゴン車を運転していた藤崎晋吾容疑者（３０）も死亡した。

　警察のその後の調べで、暴走の発端となったタクシーへの追突事故が起きてから、歩行者ら１８人をはね、約３５０メートル先の電柱に衝突するまでの時間が約３０秒だったことがわかった。

　藤崎容疑者にはてんかんの持病があったが、追突事故の後のハンドル操作の状況などから、警察は、藤崎容疑者が意識を失うことなく暴走したとみて、病気と事故との関連を慎重に調べている。

＜京都祇園暴走＞てんかん発作での重大事故 過去にも相次ぐ

毎日新聞 4月13日(金)0時10分配信

藤崎晋吾容疑者の家族は同容疑者がてんかんの疑いで治療中だったと証言し、事故との関連が取りざたされている。てんかん発作による重大事故は、昨年４月に栃木県鹿沼市で小学生６人がクレーン車にはねられ死亡するケースなど過去にも相次いでいる。規制強化を求める動きがある一方、規制が差別に拍車をかけ持病を隠す悪循環も指摘される。

　治療法の向上などにより、０２年の道路交通法改正で、過去２年に発作がないなど一定の条件下で医師が判断すればてんかん患者の免許取得が可能になった。だが、持病の不申告に罰則はなく、運転者の良心に任されているのが現状だ。

　警察庁によると、運転者の発作・急病による交通事故は１１年に２５４件発生。てんかんによる事故は７３件で、うち５件が死亡事故だった。

　今月９日には鹿沼市の事故の遺族が、再発防止のために道交法改正などを求める請願書と約１７万人の署名を小川敏夫法相らに提出。警察庁は、てんかん患者を巡る交通事故対策について検討を始める方針を示した。

　日本てんかん協会は今回の事故について「原因が解明されていない段階でコメントはしない」という。だが協会関係者は差別の助長を懸念し「心臓や脳などの病気でも発作は起きる。てんかんと関連づけることには慎重であってほしい」と話す。協会は発作を起こす場合などは運転しないよう呼び掛ける一方、てんかん患者に限定した厳罰化の動きには反対し、今月９日に「病名による差別はしないでほしい」などと要望したばかりだった。

　日本てんかん学会の専門医で広島市民病院の伊予田邦昭医師は「正しく服薬や治療をしていれば運転中に発作を起こすことはめったにない。てんかんのある人が必ず事故を起こすとの誤った印象は持たないでほしい」と話し、「まずは主治医に相談を」と呼びかける。

　一方、事故の遺族の思いは複雑だ。交通事故遺族らの自助団体「ＴＡＶ交通死被害者の会」（事務局・大阪市北区）の西浦義朗代表（５０）は「患者側も、車という凶器を運転する責任の重さを意識してほしい」と訴えている。【田所柳子、林田七恵、村上尊一】

　◇藤崎容疑者、１年前に「てんかんの疑い」

　藤崎容疑者宅の近くに住む姉によると、藤崎容疑者は約１０年前にバイク事故で頭を強く打ち、一時危篤状態になった。言語障害が残ったがリハビリでほぼ回復。だが通院は続けていたという。

　約１年前に「てんかんの疑い」と診断された。最近３カ月は症状がひどくなり、家族会議で「仕事も危なくて続けられない」として転職を検討していた。母親は区役所に障害者認定について相談したばかりだったという。

　姉は「家族は仲が良く、夕食後はよく話し込んでいた。弟も仕事が好きだった」といい、「一日も早く車に乗るのをやめさせるべきだった。家族の認識が甘かった。亡くなった人にどうおわびすればよいのか」と悔やんだ。

　藤崎容疑者と同居する父親も、藤崎容疑者にてんかんとみられる症状があって服薬していたことを認め、「今朝はいつも通り出かけた。てんかんのことは（息子から）会社に報告したと聞いた」と話した。【酒井祥宏、吉田卓也】

◇「国は対応を」鹿沼事故の遺族

　栃木県鹿沼市のクレーン車事故の遺族会代表で当時小学６年生の次男を亡くした大森利夫さん（４７）は「何の罪もない人が理不尽に命を落とすのはおかしい。国には早く対応してくれるよう求めたい」と話した。【松本晃】

過激派、福島大で暗躍 「反原発」で活動家養成、ＮＰＯで資金集め

産経新聞 4月5日(木)7時55分配信
　東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。

　４日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。

　この男は２月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。

　公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。

　勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。

　過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約２０年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。

　「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。別の公安関係者によると、ＮＰＯ関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、ＮＰＯを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。

今冬大雪「異常気象でない」＝気象庁検討会が分析

時事通信 2月27日(月)18時58分配信
　気象庁は27日、異常気象分析検討会を開いて今冬の記録的な大雪や低温の要因を調べた結果、大西洋からユーラシア大陸の上空を流れる偏西風が南北に大きく蛇行し、強い寒気が日本付近に流れ込んでいたことが判明したと発表した。同庁は今月3日も同様の見解を公表していた。
　検討会の会長を務める木本昌秀東京大学大気海洋研究所教授は「日本の冬としては、『30年に1度』と定義される異常気象とまでは言えないが、（2005〜06年の）平成18年豪雪に次ぐ規模の積雪となった」と話した。