君のことを忘れたことはない

９回始発電車のトイレ詰まらす 容疑で男逮捕 滋賀

産経新聞 2月17日(金)7時55分配信
　９回にわたりＪＲ湖西線の始発電車内のトイレにトイレットペーパーを入れて詰まらせ、ＪＲ西日本の業務を妨害したとして、県警大津北署は１６日、偽計業務妨害の疑いで、高島市勝野の自動車整備士の男（６１）を逮捕した。同署によると、「仕事の関係でむしゃくしゃしてやった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は昨年１１月２８日から今年２月１６日にかけ９回にわたり、ＪＲ湖西線近江今津発京都行きの始発普通電車（８両編成）の１両目後部の和式トイレで、備え付けのトイレットペーパーを芯ごと便器に押し込んで詰まらせ、ＪＲの業務を妨害したとしている。

　大津北署によると、１６日午前５時半ごろ、張り込んでいたＪＲの男性社員（４８）が、トイレから出てきた男を発見。事情を聴いたところ、犯行を認めたため同署に通報した。このとき、トイレは水があふれ、使えなくなっていたという。

カラカラ天気でインフル流行 東京で３４日連続注意報 ３位タイ

産経新聞 1月18日(水)23時27分配信
　日本列島の太平洋側で乾燥した日が続いており、気象庁は１８日、３４日連続で東京に乾燥注意報を発表した。現在の基準で発表されるようになった昭和４２年以降、観測史上３位タイの期間となった。太平洋側の学校を中心に昨年末以降、インフルエンザによる学年・学級閉鎖が相次ぎ、住宅などの火災も増加。気象庁によると、１９日も空気の乾燥は続くため、火災などへの注意を呼びかけている。

　乾燥注意報は、１日の最小湿度が２５％以下になると予想される場合などに出される。東京の乾燥注意報の連続発表日数は、昭和４８年１１月〜４９年１月の６５日が過去最長。平成２２年１２月〜２３年２月の３８日、７年１１〜１２月の３４日と続いている。

　気象庁によると、昨年末以降、偏西風が南に下がり、日本列島には北からの強い寒気が流入、北日本から西日本にかけて高気圧に覆われた。

　西高東低の冬型の気圧配置となる日が増え、雨が降りにくい状況が続いている。東京都心では昨年１２月１５日以降、１カ月以上まとまった雨は降っていない。

　空気の乾燥に伴い、インフルエンザが流行している。国立感染症研究所によると、大流行の発生・継続が疑われる「警報レベル」を超えた地域は、宮城、愛知、三重、大阪、山口など、乾燥した太平洋側に多くなっている。

　厚生労働省によると、昨年１２月下旬には全国の小中高校などの１０施設が休校、６３施設が学年閉鎖、２１０施設が学級閉鎖の措置を取り、昨年同時期の２・３５倍となった。都教育委員会の担当者は、「今週に入って学級閉鎖などの報告が急増している」と話している。

　都内では例年と比べ火災も増加。乾燥注意報が出された昨年１２月１６日から今年１月１７日までに６６３件（速報値）の火災が発生し、昨年同時期よりも７２件増えている。

　気象庁によると、関東地方では週末の２１日ごろから雨となるが、これも一時的な降雨にとどまる見通し。２月半ばまでの１カ月予報では、本州太平洋側と四国で少雨傾向が続くとしている。

広島刑務所脱走犯、５４時間ぶり確保 女性警察官が職質

産経新聞 1月13日(金)17時39分配信

　広島刑務所から脱走し、逃走容疑で逮捕された李国林容疑者（４０）は、１３日、広島市西区の路上で女性警察官から職務質問を受け、「李国林です」と日本語で答えたという。

　捜査関係者によると、李容疑者は１３日午後４時半ごろ、広島市西区天満町の市立天満小学校付近で発見。脱走から約５４時間ぶりに身柄を確保された。発見当時、ニット帽に作業着、白マスク姿だったという。

辰年生まれは1022万人＝新成人、ピーク時の半数割る―総務省推計

時事通信 2011年12月31日(土)17時10分配信
　総務省がまとめた2012年1月1日現在の人口推計によると、同年のえとである辰（たつ）年生まれの人口は1022万人となった。総人口に占める割合は8．0％で十二支の中では3番目に少ない。一方、1991年生まれの新成人は122万人と5年連続で過去最少を更新。最も多かった70年（49年生まれ）の半数を下回った。
　辰年生まれを男女別に見ると、男性が496万人、女性が526万人。出生年別では、第1次ベビーブーム直後の52年生まれと第2次ベビーブーム直後の76年生まれが共に179万人と最も多い。次いで64年生まれの167万人、40年生まれの153万人となっている。　

生活保護受給、過去最多に＝7月、不況で205万人超―厚労省

時事通信 11月6日(日)2時34分配信
　今年7月に生活保護を受けた人が、1951年度の204万6646人（月平均）を超え、過去最多を更新したことが5日、明らかになった。受給者数は前月（204万1592人）よりも1万人程度増加し、205万人を突破したもよう。厚生労働省が9日にも、関連の集計値などを盛り込んだ福祉行政報告例を公表する。
　景気や雇用情勢が好転しない中、多くの人が経済的に困窮していることを改めて示した形で、就労支援の強化や生活保護に陥る前のセーフティーネットの重層化など、国はさらなる貧困対策を求められそうだ。
　受給者数がこれまで最も多かったのは、戦後間もない51年度の204万6646人。経済成長とともに徐々に減少していき、95年度には88万2229人と底を打った。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、2008年のリーマン・ショックを引き金に急増した。