君のことを忘れたことはない

今夏の“ゲリラ雷雨”前年比3割増の見込み 被災地は7月下旬が発生ピーク

オリコン 7月15日(金)6時0分配信

　民間気象予想会社のウェザーニューズは14日、突発的・局地的に大雨や雷をもたらす“ゲリラ雷雨”の7〜9月発生傾向予測を発表した。今年は太平洋高気圧の勢力が強かった昨年よりも発生しやすい状況にあり、「全国的に8月下旬を中心に3割以上多くなる」と予測。被災地は7月下旬がピークとなり、8月下旬にも発生回数が多くなる見込みとしており「特に沿岸地域では地盤沈下が大きく、浸水や冠水の恐れがある」と注意を呼び掛けている。

　毎年発生回数が増加傾向にあると言われている“ゲリラ雷雨”。上空の冷たい空気と地上付近の温かい空気が混ざって局地的に積乱雲が発生し集中豪雨と雷をもたらす同現象だが、今年はチベット高気圧の張り出しが弱く、太平洋高気圧の勢力が強まったり弱まったりすると予想。そのため大気が不安定になりやすく、発生回数増加の恐れがあるとしている。

　同社は「太平洋高気圧と上空の寒気、暖湿流の影響を考慮すると7月下旬と8月下旬に特に雷雨の発生が多くなると考えられる」としており、特に上空に寒気が入る8月下旬は全国的に発生回数が増えると分析。一方、8月上旬〜中旬は大気の状態が安定する見込みであることから、“ゲリラ雷雨”の発生は少なくなると見込んでいる。

生活保護受給者、自殺率２・２倍…厚労省調査

読売新聞 7月13日(水)8時52分配信
　生活保護受給者の２０１０年の自殺率が１０万人当たり５５・７人だったことが１２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。

　総人口に対する自殺者の割合と比較すると約２・２倍だった。同省では昨年から生活保護受給者の自殺率を公表しており、今回が２回目。

　昨年１年間の自殺者数は１０４７人で、前年比２人増。生活保護受給者全体が増加を続けているため、人口１０万人当たりの自殺率は前年比６・７人減。自殺の原因別では「健康問題」が６０・７％、「経済・生活問題」１７・９％、「家庭問題」が１３・８％。また、精神疾患のある人が６５・３％を占めた。

オタマジャクシ：「空から降る」騒動２年 「鳥説」「つむじ風説」真犯人は？ ／石川

毎日新聞 7月8日(金)16時3分配信
　０９年に石川県での報告例を発端に全国各地で騒動となった「空から降るオタマジャクシ」。「鳥が落とした」「つむじ風が巻き上げた」と議論を呼んだが、今年６月から再び同県内で報告例が出始め、京都大大学院生の研究グループが鳥説を掲げて論争に参戦、オタマジャクシから鳥のＤＮＡを検出することを試みている。研究者によると、２年前の騒動は、７月上旬で報告例が途切れており、今年の「シーズン」はそろそろ終わりという。「真犯人」を突き止められるか−−。【宮嶋梓帆】
　同県加賀市では６月８日、住宅地の路上などで干からびたオタマジャクシ約２０匹、１４日は志賀町の民家の玄関先などで約２０匹が見つかった。１７日も小松市のグラウンドゴルフ場の芝生で、跳びはねている数匹が見つかった。
　京都大大学院生のグループは、加賀市でのオタマジャクシ８匹を入手し、体の表面から鳥の口腔（こうくう）粘膜のＤＮＡ検出を試みた。標本の傷みが激しく検出できなかったが、グループは「状態のよいサンプルがあれば、必ず立証できる」と調査を続ける。野鳥専門家によると、サギなどが外敵に驚いたりエサが食道で暴れたりし、飛びながらエサを吐き出すことはよくあるという。
　一方、「つむじ風説」の金沢工業大の饗庭（あいば）貢教授（電気工学）は、太陽熱で田んぼの周囲のアスファルトが暖められ、局地的に発生した上昇気流が建物にぶつかって起きたつむじ風により、オタマジャクシが巻き上げられたとみる。
　饗庭教授によると、竜巻が発生しやすい場所が県内に９カ所あり、２年前はこのうち６カ所でオタマジャクシや小魚が降った。また、６月ごろは水田の水を抜いて田を乾かす「中干し」が行われ、「干からびたオタマジャクシなどが舞い上がりやすい」という。
　饗庭教授は「（七尾市で）２年前に１００匹が見つかったケースはつむじ風が原因だろうが、今回のように２０匹ほどなら鳥の可能性もある」と、鳥説を否定はしていない。話題になった２年前は７月上旬まで報告例があり、今年も同様とみられる。「石川の風物詩と思って、新たな報告があるのを気長に待ちたい」と話している。＜イラスト・立川善哉＞

小笠原諸島、世界遺産正式登録へ 「規制多いが島民全体で守る」

産経新聞 6月24日(金)7時55分配信

　■外来生物侵入防止訴え

　２５時間３０分。飛行機なら地球の裏側まで行ける時間をかけて定期貨客船「おがさわら丸」が本州と小笠原諸島を結ぶ。島民にとって唯一の交通手段の船に乗り、固有種が残る自然豊かな小笠原諸島をめぐった。

　最大で約１０５０人の乗船が可能な「おがさわら丸」の運賃は２万４２７０〜６万８４５０円。

　年末年始など以外は週１回程度の就航で島の会社員、佐藤進也さん（４０）は「不便に感じるかどうかは本人次第」と笑顔で応えた。

　東京・竹芝桟橋から南へ千キロ。北太平洋上に散在する３０を超える島々からなる小笠原で、人が住むのは父島（約２千人）と母島（約４６０人）だけ。小笠原村によると、年間の観光客数は約１万５千人で父島と母島には計７１軒（計１１９３人収容）の宿泊施設がある。

　おがさわら丸が小笠原の玄関口である父島に入港すると、「無人（ぼにん）ブルー」と称される深く青い海と突き刺さるような太陽の光が出迎えた。自然豊かな風景が広がるが、一旦中に入ると、所々に外来生物を防ぐ目的で作られた柵が散見される。

　「母島のカタツムリを守るために−靴底の泥落としのお願い−」

　父島から母島に渡航する際にもマットで靴底の種子などを落とすように求められる。同じように外来生物の侵入を防ぐための協力のお願いが書かれた看板などは島内に多数みられた。

　「さまざまな規制はあるが、島民全体で自然を守っている」

　ある島民は自然保護区の設置で自由に島内を歩けなくなった状況を嘆く。外からは分かりにくい島民の努力の一つ一つが、世界遺産登録に結びついていることを思い知った。（楠城泰介）

秋田の自殺率、１６年連続の全国ワースト

読売新聞（ヨミドクター） 6月4日(土)14時18分配信
　厚生労働省がまとめた２０１０年の人口動態統計の概況で、秋田県内の自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）が３３・１と、前年より５ポイント改善したものの、都道府県では１６年連続で全国ワーストとなったことがわかった。

　全国平均は２３・４。県は「自殺未遂者への対応など、引き続き自殺防止に力を入れる」としている。

　人口動態統計によると、県内の１０年の自殺者数は３５８人で、前年より５８人（１４％）減少。１９９７年以来、１３年ぶりに３００人台まで減った。県は数値が改善されたのは、官民挙げた自殺防止の取り組みの成果とみている。

　民間、行政、大学が連携する本県の取り組みは、「秋田モデル」として全国にも知られる。秋田大と自治体が共同で住民アンケートを実施し、分析結果から住民同士の懇話会を開くなどの対策を講じたり、行政や民間団体による相談窓口を増やして情報を共有したりしてきた。

　今年１月発表の警察庁の統計でも、県内の自殺者数は３００人台まで減った。このため、今回は自殺率の全国ワースト脱却も期待されていたが、２番目に高い岩手県に０・９ポイント差で及ばなかった。

　自殺防止に取り組むＮＰＯ法人「蜘蛛(くも)の糸」の佐藤久男理事長は「汚名返上できなかったのは残念。中高年の働き盛りへの自殺防止は成果が出てきているが、全体の４割を占める高齢者への対策はまだ手薄。てこ入れを急ぐ必要がある」と語った。

　自殺者の実数を大幅に減らしながら、自殺率が高止まりした点について、県は「自殺者数の減少よりも、人口減のスピードが速いため、割合に換算すると高止まりした」と指摘する。