君のことを忘れたことはない

投稿当日に会員登録、翌朝に削除し痕跡消す

読売新聞 11月5日(金)18時45分配信

　大手セキュリティー会社によると、ユーチューブ上に「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の登録名（アカウント）をもつ投稿者が最初に問題の映像をアップロードしたとみられるのは、４日午後４時過ぎ頃。

　投稿するための会員登録は、この日だったとみられる。この映像は徐々にインターネット上で話題となり、５日午前７時４０分頃に削除されるまでに六つの映像には各３万回前後の閲覧が集中し、他サイトへの転載も相次いだ。

　ユーチューブを運営するグーグルによると、映像を削除したのは登録者本人で、同時に自身のアカウントも削除した。セキュリティーの専門家は、「映像が他のサイトに転載されるなど、十分に拡散したことを確認したので、これ以上自分の痕跡を残さないために削除したのではないか」と推測する。アカウントを登録するにはメールアドレスの入力も必要で、そのまま残しておくと、メールの受信記録や、他の画像を閲覧した記録、閲覧した大まかな場所などをサイト運営者に把握されることになる。

　別のセキュリティーの専門家は「捜査当局がグーグルに接続場所などの記録を照会することも予想され、なるべく手がかりを少なくしようと考えたのではないか」と話した。

Amazon.co.jp、通常配送が無料に

ITmedia News 11月1日(月)15時27分配信

アマゾンジャパンは11月1日から、Amazon.co.jpが販売・配送する全商品の通常配送料を無料にした。これまで、期間限定キャンペーンとして無料配送を行っていたが、今後は通常サービスとして無料配送する。

　Amazon.co.jpが販売・配送する商品で、通常配送かコンビニ受取を選んだ場合が対象。Amazonマーケットプレイスで商品を注文した場合や、お急ぎ便、特別配送便などは対象外。

　Amazon.co.jpは昨年9月、楽天ブックスの送料無料キャンペーンに対抗して書籍の送料を無料に。その後対象範囲をAmazon.co.jpから発送する全商品に広げ、キャンペーン終了期間も「未定」としていた。

　11月2日には新たに、大阪府大東市に物流センター「アマゾン大東FC」（延べ床面積2万5209平方メートル）を開業。大型商品を中心に在庫し、迅速な配送に努めるとしている。国内のFC開業は5拠点目。

映画流出、ＰＣへのダウンロード自体も立件

読売新聞 10月16日(土)15時18分配信

　インターネットのファイル共有ソフトを使い、映画を流出させたとして著作権法違反（公衆送信権侵害）容疑で逮捕された男について、京都府警が、流出目的で映画のファイルをパソコンにダウンロードした行為についても、同法違反（複製権侵害）容疑で追送検したことがわかった。

　府警によると、ファイルの流出行為だけではなく、パソコンに取り込む行為まで立件されるのは全国初で、府警は「入手行為だけでも違法性が問われると警鐘を鳴らしたい」としている。

　府警によると、男は茨城県日立市鮎川町、ホテル従業員・重川裕二容疑者（３７）。重川容疑者は今年４月、日本公開前の米映画を「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使って流出させたとして９月２７日に逮捕された。

　ウィニーなどで著作権が侵害される問題を巡って警察当局は従来、ファイルを入手する行為よりも流出元を悪質とみて公衆送信権侵害容疑での摘発を進めてきた。

　しかし、こうした行為が後を絶たないのは、ダウンロードする利用者が多い現状があるためで、利用者のモラルも問題となっていた。

尖閣の中国名表示削除を…グーグルに自民要請

読売新聞 10月13日(水)18時50分配信

　自民党は１３日、検索最大手の「グーグル」に対し、同社の地図サービス「グーグルマップ」で、尖閣諸島の表記に併記されている中国名を削除するよう申し入れた。

　グーグルマップ上では、尖閣諸島と同諸島の魚釣島について、それぞれ中国名の「釣魚群島」「釣魚島」が併記されている。

　同社の日本法人を訪れた小野寺五典「影の内閣」外務担当は「中国と領有権問題が存在する領域であるかのごとき表記で誤りだ」として、日本語表記のみにするよう求めた。

　グーグル日本法人は「米本社に伝える。しかるべき時期に返答したい」と述べた。

2歳までに8割が「ネットデビュー」＝親が写真公開―日米欧調査

時事通信 10月9日(土)15時19分配信

　【ロサンゼルス時事】オランダのウイルス対策ソフトメーカー、AVGテクノロジーズは8日までに、日米欧10カ国で幼児の8割が2歳までに、写真などの形でインターネットの世界に登場しているとの調査結果を公表した。

　調査によると、2歳未満の幼児を持つ母親の81％が、子供の写真をアップロードしたことがあると回答。国別では米国がトップの92％で、日本は43％で最も少なかった。

　また、全体の33％は生後数週間の新生児の写真をアップロード、胎児の超音波画像を公開した母親も23％に上った。さらに、幼児向けのメールアドレスを既に作った親も7％いた。

　こうした行動の理由として、7割超の母親が「家族や友人と共有するため」と答えた。ただ、AVGは親の動機に理解を示しながらも、「プライバシー保護対策を講じなければ、情報はネット世界全体に流れてしまう」と注意喚起している。

　調査は9月に日本、米国、カナダ、欧州5カ国（英、仏、独、イタリア、スペイン）、オーストラリア、ニュージーランドで、2200人の母親を対象に行われた。