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10月19日23時18分配信 読売新聞

 厚生労働省の足立信也政務官は19日夜、新型インフルエンザの国産ワクチンの接種回数について、原則1回にするとした方針は拙速だったとして、専門家との意見交換会で再検討した。

 その結果、優先接種対象者のうち1回接種とするのは当面、医療従事者に限るとする案で合意した。

 20日の政務3役会議で正式決定するとしている。

 国産ワクチンを20代から50代の健康な成人200人に実施した臨床試験の結果では、1回の接種で有効性が確認された。

 海外でも1回接種で十分とする知見が相次いで出されているため、16日に開かれた先の意見交換会では、13歳以上は原則1回接種とする意見で合意していた。

 しかし、この結論に足立政務官が難色を示したため、今回は別の専門家からも意見を聞き、健康な成人以外の1回接種は科学的根拠に乏しいとの結論に至った。

 妊婦や基礎疾患(持病)のある人たちが1回接種のみで免疫がつくかどうかについては、「まだ結論づけることはできない」との意見が相次いだ。

 「小規模でも妊婦や基礎疾患のある人を対象にした臨床試験も実施すべきだ」とする意見も大勢を占めたため、足立政務官は政務3役会議で改めて具体策を詰めるとしている。

10月19日22時59分配信 時事通信

 足立信也厚生労働政務官は19日、新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数を原則1回とした結論は拙速だったとして、専門家を集めて議論のやり直しを始めた。 

10月19日20時15分配信 時事通信

 川崎市は19日、新型インフルエンザに感染した東京都在住の女性(36)が18日に肺炎で死亡したことを発表した。同市によると、女性は糖尿病とぜんそくの持病があった。国内の新型インフルエンザ患者の死者数は、疑い例も含め28人目。 

10月16日19時42分配信 時事通信

 厚生労働省は16日、新型インフルエンザワクチンについての意見交換会を開き、出席した専門家らは、国産ワクチンの接種回数を原則1回とする方針で合意した。同省は長妻昭厚労相に報告し、近く最終決定する。

 意見交換会で国立病院機構は、国産ワクチンの臨床試験を行ったところ、1回の接種で十分な免疫が得られたとの中間報告を公表。専門家らはこれまでの2回接種の方針を改め、輸入ワクチンを打つとされていた中学・高校生らにも、国産ワクチンが割り当てられる可能性が出てきた。

 専門家らの合意によると、1回接種となるのは医療従事者と1歳未満の乳児の保護者、妊婦、中学・高校生、高齢者。持病のある人も基本的に1回接種だが、白血病やエイズウイルス(HIV)感染などで免疫状態が悪化している人は、医師の判断で2回接種もできる。1歳以上小学6年までの子どもは1回接種では効果が足りない可能性があり、原則的に2回接種とする。

 臨床試験は9月中旬に開始し、健康な成人200人に北里研究所の製造したワクチンを接種。うち血液を採取できた194人について分析したところ、通常の分量を1回接種した96人のうち、75%に当たる72人が十分な抗体を獲得していた。98人には分量を2倍に増やしたワクチンを接種したところ、抗体の保有率は87.8%に上昇したという。 

10月15日16時1分配信 時事通信

 横浜市は15日、新型インフルエンザに感染し、重症肺炎や急性心筋炎を発症した同市都筑区在住の5歳男児が同日死亡したと発表した。国内の新型インフルエンザ患者の死亡例は、疑い例も含め27例目。基礎疾患はなかった。男児は4回タミフルを処方されていたが、リレンザは処方されていなかった。

 横浜市では先月17日にも気管支ぜんそくの基礎疾患があった12歳の男児が死亡している。


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