君のことを忘れたことはない

宮城沿岸部の医療復興、際立つ「南北格差」−【震災３か月】

医療介護ＣＢニュース 6月11日(土)18時0分配信

東日本大震災の発生から6月11日で3か月を迎えた。被災地では、がれきの撤去やライフラインの復旧が進むに連れ、地域医療の提供体制も復興しつつある。しかし、すべての被災地の医療が、順調に再生しているわけではない。甚大な被害を被った宮城県沿岸部では、南部と北部とで、医療提供体制の復興の格差が際立っている。

■医療救護26チーム、県北沿岸部で活動継続

　東日本大震災発生後、宮城県内の被災地には日本赤十字などから最大で120余りの医療救護チームが派遣され、救護所で活動したり、避難所で巡回診察したりしてきた。医療救護チームは、地域の医療提供体制が復興し始めた段階で撤収するのが普通だ。実際、宮城県内で活動するチームは6日現在、26まで減少した。

　ところが、県医療整備課によると、これら26チームはすべて、石巻市や気仙沼市など県北部の沿岸部で活動している。その背景を同課の遠藤圭主幹は次のように説明する。
　「同じ沿岸部でも、名取市や岩沼市など南部には、津波の被害を受けなかった地域に多くの病院や診療所があり、地域医療の提供体制を復興する上で重要な“足がかり”となりました。一方、石巻市より北の地域には病院や診療所がもともと少なかった上、ほとんどが津波によって大きな被害を受けました。その結果、北部では医療提供体制の復興が遅れているのです」

　石巻赤十字病院の医師で県災害医療コーディネーターの石井正氏によると、県北沿岸部には、常駐する医師が震災の影響でいなくなってしまった地域すらあるという。
　「石巻市雄勝地区には、石巻市立雄勝病院と民間診療所がありましたが、いずれも津波で壊滅。再開のめどは立っていません。隣接する北上地区では医師1人が震災後も活動を続けていましたが、4月下旬に過労で倒れてしまった」

　雄勝地区や北上地区の医療体制は、医療救護チームの巡回によって維持されているのが現状という。医療救護チームによる支援がなければ、8000人ほどの人口を抱える雄勝・北上地区は、ほぼ完全な無医地区になってしまうのだ。
　「そのためこれらの地区では、震災発生から3か月が過ぎた今でも、医療救護チームに頼らざるを得ないのです」(遠藤主幹)

　そうはいっても、医療救護チームの支援にいつまでも頼り続けるわけにはいかない。医療救護チームの医師らも、それぞれが地元の医療機関を抱えているからだ。なにより地域住民の生活を安定させるためにも、一刻も早く地域医療の提供体制を回復させなければならない。

■「仮設診療所の設置を」高まる声、課題は医師の確保

　県内の関係者の間には、「石巻市などでは、地域医療の提供体制が復興のめどが立つまでの間、仮設診療所を設置して地域の医療ニーズに応えるべきだ」との声が上がっている。ただ、仮設診療所を設置するにしてにも、課題は少なくない。中でも最大のハードルが、診療所で働く医師の確保だ。

　県では、仮設診療所で働く医師について、「津波で診療所を失った方など、地元の医師にお願いしたいと考えています。場合によっては県外からの確保にも視野を広げなければならないかもしれませんが、本格的な地域医療の復興に繋げるためにも、できるだけ地元の医療関係者にお願いしたいところです」(遠藤主幹)としている。

　とはいえ、仮設診療所での勤務に前向きな医師は決して多くないようだ。県医師会が6月6日に実施した聞き取り調査によれば、県沿岸部の郡市医師会(仙台市医師会を除く)に所属し、津波と地震で病院や診療所に大きな被害を受けた137人のうち、「仮設診療所や新規の診療所で働きたい」と考える医師は3人にとどまった。
　それでも、県医師会の佐藤和宏常任理事は「仮設診療所での勤務がどのようなものかが明確になれば、地元の仮設で勤務したいと考える医師ももっと増えるはず。多くの医師は、今まで活動してきた地域で働きたいと考えていますから」と期待している。

　仮にそうだとしても、課題はなお残る。石巻市雄勝地区のように、地元の医師がほとんどいなくなってしまった場所もあるからだ。
　石巻市医師会の新妻博事務局長は、こうした地域の仮設診療所については、思い切って県外などからも人材を募るべきだと主張する。
　「雄勝に仮設診療所を置くとなると、おそらくわれわれにも派遣が打診されるでしょうが、対応するのはなかなか難しい。雄勝の医療再生に協力したいという気持ちはありますが、まずは足元の医療の復興に力を注がねばなりません。そもそも、診療所を津波で失った人に、石巻よりも大きな津波で破壊された雄勝に出向いてくれとは、とても言えません。医師もまた、津波の被災者なのですから」

母乳から放射性物質検出 基準値以下だが「それ自体が問題」

NEWS ポストセブン 4月29日(金)7時5分配信
　放射能汚染はついに人体にまではっきりと表れた。しかもそれが「母乳」だったから、衝撃は大きかった。市民団体『母乳調査・母子支援ネットワーク』は4月21日、千葉県と茨城県在住の女性4人の母乳から放射性ヨウ素が検出されたことを発表した。

　同団体は、代表・村上喜久子氏が原乳から放射性物質が検出されたという3月19日のニュースを見て、「母乳から出てもおかしくない」と思い、設立したもの。知人や生活協同組合を通じて、福島県、茨城県、千葉県に住む女性9人から母乳の提供を受け、専門機関で検査を行ったところ、4人から放射性ヨウ素が検出された。

　茨城県つくば市に住むAさんとBさん、守谷市に住むCさんと千葉県柏市に住むDさんだった。このうち、もっとも高い数値が出たのはDさんで、1kgあたり36.3ベクレルだった。乳幼児が摂取する飲用水の暫定規制値は1kgあたり100ベクレル。だが、村上さんはこう話す。

「36.3ベクレルという数値とはいえ、母乳から出るのですから、決して低いとはいえません。母乳からは放射性物質など絶対に出てはいけないんです。しかも今回は、福島原発に近い、放射能汚染の高いエリアのかたは検査していないんです。千葉県のかたでこの数値が出たということに驚いてしまいました」

　環境放射能に詳しい北里大学獣医学部教授の伊藤伸彦氏もこう指摘する。

「量的には問題ない数値といいますが、お母さんの母乳から検出されること自体が問題です。通常なら当然ありえないことですから」

※女性セブン2011年5月12日・19日号

母乳「影響ない」＝枝野官房長官

時事通信 5月1日(日)17時26分配信
　枝野幸男官房長官は1日午後の記者会見で、厚生労働省の調査で福島、茨城、千葉各県の女性の母乳から放射性物質が検出されたことについて、粉ミルクの暫定規制値を大幅に下回っているとし、「お子さんに影響を与えることはない」と強調した。また、「（放射性物質を気にし過ぎる）ストレスの方が心配と専門家から説明を受けている」と述べた。
　厚労省によると、調査した23人のうち3県の7人の母乳から1キロ当たり2．2〜8．0ベクレルの放射性ヨウ素131を検出。粉ミルクの暫定規制値は同100ベクレルで、同省は母乳からの検出について「微量で、乳児の健康に影響はない」としていた。　

被災者が病院転々、情報伝達不足でトラブル続出

読売新聞 4月27日(水)3時5分配信
　東日本大震災の医療活動で、患者情報の伝達不足によるトラブルが相次いでいたことが分かった。

　病院や避難所を転々とする被災者が続出し、病院や高齢者施設が患者らの転院先や死亡情報を把握できなかったり、病状が引き継がれないまま患者が死亡したりした。事態を重視した厚生労働省では、患者情報の伝達を徹底するよう自治体に通知。大規模災害時の医療情報の取り扱いは今後も大きな課題になりそうだ。

　宮城県石巻市の石巻赤十字病院では震災直後、南三陸町の公立志津川病院に脳梗塞などで入院していた千葉茂さん（８５）を受け入れた。家族によると、約１週間後に問い合わせたが「該当者はいない」と回答。今月中旬、宮城県警から「搬送から４日後に石巻赤十字病院で亡くなった」と聞かされた。病院関係者は「震災後に安否情報センターを設けたが、混乱で患者の情報を十分に管理できなかった」と話す。

　南三陸町の特別養護老人ホーム「慈恵(じけい)園」では震災直後、病院などに搬送された１０人以上の入所者の所在が一時つかめなくなった。搬送される入所者の腕に氏名、生年月日を書き込んだ医療用テープを貼っており、家族らと複数の病院などを探し、４月上旬ようやく全員の所在が判明した。

　福島県でも３月中旬、大熊町の双葉病院に入院するなどしていた高齢者ら２１人が避難所への搬送中や搬送後に亡くなった。県によると、避難所にいた医師らに症状がうまく引き継がれなかったことなどが原因だという。厚労省は、都道府県を通じて被災地の医療現場に、避難所などに患者を搬送する際、病状や服用する医薬品などの引き継ぎを徹底するよう依頼した。

福島第１原発 苦渋の９０人放置 南西４キロの双葉病院

毎日新聞 4月26日(火)2時35分配信

東京電力福島第１原発の南西約４キロにある双葉病院（福島県大熊町）の患者らが、原発事故を受けた避難中や避難後に死亡した問題で、死者は患者ら約４４０人中約４５人に上る見通しであることが分かった。県は病院に一時９０人が放置された点などを調査しているが、災害で医療機関や施設の患者ら全員の緊急避難が困難になる事態は国も想定しておらず、今後も同様の問題が起きる恐れがある。避難の経緯で何があったのか。【藤田剛、茶谷亮、蓬田正志】

　◇バスで６時間

　県などによると、同病院には東日本大震災発生当時、約３４０人の入院患者がおり、近くにある系列の介護老人保健施設にも約１００人の入所者がいた。津波などの被害はなかったが、電気や水道は使えなくなった。

　震災翌日の３月１２日、原発の１０キロ圏内に避難指示が出された。病院と施設の自力歩行できる患者ら２０９人と多くの職員が避難したが、寝たきりの患者らはできない。鈴木市郎院長によると同日、県へ救助を要請した。

　１４日早朝。被ばくの有無を調べるスクリーニング検査の会場となっている福島県南相馬市の保健福祉事務所に官邸からファクスが届いた。「要救助者リスト」の中に双葉病院の名があった。

　ほどなく、陸上自衛隊が救出した同病院の患者ら約１３０人がバスで到着。大半が寝たきりや認知症の高齢者で、具合も悪そうだった。同行の病院職員はおらずカルテもない。副所長の笹原賢司医師（４５）は不安を覚えつつスクリーニングをした。午後２時、患者らはバスでいわき市の避難所に向かった。

　いわき市までの直線距離は約７０キロだが、バスは途中にある原発を避けて大きく迂回（うかい）。いわき光洋高校に着いたのは約６時間後で、田代公啓校長はがくぜんとした。車中で２人が死亡し、他の患者の多くも点滴を外して失禁していた。同校に医療設備はなく、患者の名も分からなかった。

　体育館にシートや畳を敷き、校内の机を担架にして２時間がかりで患者を運び込んだ。同校に応援に来ていた看護師はカーテンを裁断してオムツにした。１５日未明、２人が息絶えた。「助けてください」。校長は地元ＦＭで支援を求めた。

　◇３日間絶食

　鈴木院長によると、そのころ病院には患者ら約９０人と院長ら病院職員４人、警察官、自衛官が残っていた。原発事故は深刻化し、陸自も救出に来ない。自衛官は原発の爆発後、「戻らなければいけない」と病院を離れたという。１５日午前１時ごろには警察官から「逃げるしかない」と言われ、患者を残して隣の川内村に避難。同６時にも爆発音があり、警察官から「戻るのはあきらめた方がいい」と諭されたという。県警幹部の一人は「最初の救出の後、自衛隊がまた来るという話があったので待っていたが、来なかった（から退避した）と聞いている」と話した。

　一方、原発近くのオフサイトセンターでは陸自の幹部が焦っていた。救出担当部隊から「双葉病院にはまだお年寄りがいる」と連絡があったのに、行政の職員は「県警から避難は完了したと聞いている」の一点張りだったからだ。１５日午前に病院に行くと、院内各所に寝たきりの患者がおり、異臭に包まれていた。幹部は「少なくとも患者一人一人の名前が分かり、カルテがあれば、もっと救える命があったはず」と話す。

　陸自に救出された約９０人は同県伊達市や福島市の避難所に向かったが、その前後に計１０人が死亡。福島赤十字病院によると、患者は３日間何も食べられずに脱水症状を起こしていた。

　◇冷え切る体

　いわき光洋高校の患者らはその後、会津地方の病院などを目指した。うち２１人が乗ったバスは１５日に県立会津総合病院に到着。多くの人の体は冷え切っており、看護師の一人は「危ない人がいる」と叫んだ。同日夜以降、死亡する人が相次ぎ、４月１１日までに計６人が亡くなった。

　４人を受け入れた会津若松市内の老健施設でも、当初は看護師が「ばっちゃん、生きてっか」と呼びかけても反応がないほど衰弱していた。１カ月ほどして双葉病院の職員が訪れ、「見捨てたわけではない。連れて行けなかったんです」と原発事故の混乱を口にした。患者の一人は「では、なぜ今まで迎えに来なかった」と怒った。

　◇みとられず

　４月６日、県警は双葉病院で患者４人の遺体を発見した。遺族の佐藤和彦さん（４７）＝富岡町＝は福島署川俣分庁舎の駐車場で父久吾さん（８７）の遺体と対面し、「誰にもみとられずに死んでいったのか」と涙が出た。

　父の行方を捜して避難先の東京から連日、避難所などを訪ねていた。署で会った鈴木院長が差し出した死亡診断書は「３月１４日午前５時１２分死亡、死因は肺がん」。「本当にがんだけが理由か。なぜ、院内に放置したのか」と尋ねたが、「すいません」と言うだけで詳しい説明はなかった。大半の職員が避難した後、父はどんな状況で死んだのか。佐藤さんは「真実が知りたい」と訴える。関係者によると、死者はこのほかにも相次ぎ、計約４５人に上るという。

　◇対策の想定外

　国は新潟県中越地震などで高齢者らの逃げ遅れが相次いだことを受け０５年、自力で避難できない高齢者ら「災害時要援護者」の避難支援ガイドラインを策定、市町村に要援護者のリストアップや避難支援計画の作成を求めた。大熊町は０９年４月に同計画を作った。

　だが、想定しているのは在宅の高齢者や障害者。病院や福祉施設の患者・入所者が一斉に施設外への避難を強いられたケースは異例で、「入院患者や入所者は施設で対応してもらうのが基本」（内閣府）だった。大熊町の担当者も「病院側と連絡が取れず、県や自衛隊とも情報共有できなかった。入院患者は想定外だった」と話す。

　双葉病院の鈴木市郎院長は３月１７、２１日の取材に「原発の爆発があり、病院に戻れなかった。患者を放置したわけではない」と話した。その後は病院関係者を通じ「内部で調査が終わってから話したい」としている。