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産経新聞 4月13日(水)7時56分配信
 ■小児の臓器提供なお課題

 昨年7月の改正臓器移植法の全面施行から約9カ月。初めて15歳未満の子供の脳死判定が実施された。今回提供される見通しの臓器のうち、未成年の患者に移植される予定となっているのは「原則18歳未満の提供は18歳未満へ」と定められた心臓のみ。その他は国で定めた基準に基づき成人に提供される予定になっている。しかし、従来、海外渡航でしか命が救われなかった子供たちに一筋の光が差したことは確かだ。

 ただ、小児の臓器提供が定着するためには数多くの課題も抱えている。

 幼いわが子が「回復の見込みがない脳死状態である」と診断された親の悲嘆は想像にあまりある。

 親が子供の脳死判定を承諾することは、一般的な心臓死より前に子供の“死”を判断することでもある。改正法施行以降、大人の脳死判定が9カ月で40例以上あった一方、小児がなかったのは、こうした親の心情が大きいと言われてきた。

 家族が重い決断を下すためには、誰もが「子供に十分な医療が尽くされた」と納得できるような国内の小児救急医療体制の充実や、医師による脳死に関する詳細な説明と厳格な脳死判定、残された家族への手厚い心のケア体制確立などが重要となる。

 一方、医療関係者の多くが頭を悩ませているのが、18歳未満の脳死判定を行う際に定められている「虐待」の有無の確認だ。

 実際に、虐待がないと証明することは難しく、医療機関は後日虐待が判明するケースなどを懸念している。

 臓器移植ネットワークは今回、脳死判定に至った詳細な過程について「提供者の意向」「プライバシーの保護」などを理由に公表していない。

 提供者の意向やプライバシーが配慮されるのは当然だが、脳死移植は、一つの命が失われることによって他の命を救う行為であることを忘れてはならない。治療の過程や虐待の確認、脳死の判断など“命”がつながれていった過程を可能な限り透明化し、公正に善意が届けられたことを明らかにすることも、今後臓器移植で救われる命を増やしていくためには不可欠だ。(豊吉広英)

産経新聞 3月31日(木)7時56分配信

■電気、水確保困難 「素早い対応を」

 東日本大震災の被災地で壊滅的被害を受けた宮城県牡鹿半島にある唯一の総合病院が「牡鹿病院」だ。震災後、残された医師と支援に駆け付けた医師らが必死の診療を続けている。だが、“生命線”である電気や水の供給さえままならない状況に、対応にも限界が近づきつつある。(会田聡)

                   ◇

 「82歳男性。低酸素血症。レントゲンが撮れないため、受け入れをお願いします」−。石巻市鮎川浜の市立牡鹿病院。避難所から運ばれてきた男性を乗せた救急車の横で、森俊平医師(34)は携帯電話で搬送先の石巻赤十字病院に伝えていた。

 「電気が復旧していないから検査が出来ないんです」。森医師とともに、仙台厚生病院から応援に来た中堀昌人医師(54)が歯がゆそうに語る。

 牡鹿病院は、津波で約1千人の遺体が見つかったとされる牡鹿半島で唯一の総合病院。震災が発生した11日以降、倒壊した家屋などで道路は遮断され、横山温院長(65)ら常勤医2人は、外来や往診、入院患者16人の対応に追われた。検査ができないためヘリコプターで搬送された重症患者も3人いる。

 震災時に派遣されていた医師から牡鹿病院の窮状を聞いた森、中堀両医師は応援を志願。同病院への通行が可能になった18日から順次、避難所生活の疲れで風邪や急性胃腸炎にかかる被災者のケアにあたった。

 横山院長は「2人が来てやっと外来、往診、入院の役割分担をできるようになった」と話す。ただ、ライフライン復旧の遅れが、医療活動の支障となっている。給水車で水を、非常用電源で夜間の明かりを確保するが、「(電源の燃料の)石油はあと10日も持たない」(横山院長)。暖房は中堀医師が仙台から運んだストーブ1台のみで、医師や職員はウインドブレーカーを着込んで診療にあたる。

 避難生活の疲れから、体調を崩す人は増えている。来院した三浦くにえさん(77)は鮎川浜の自宅が流され、避難所生活をしている。普段は車で30分ほどの石巻市中心部の病院に通うが、「ガソリンがないから歩いてきた。避難所にいたら寒くて風邪ひいたかも」。

 中堀医師は「これからストレスなどで胃潰瘍や十二指腸潰瘍にかかる患者が出てくるでしょう。患者の様態は一日一日と変化する。スピードのある対応が必要なんです」と訴えた。

時事通信 3月25日(金)12時11分配信
 接種後に乳幼児の死亡例が相次いで報告され、接種を一時見合わせていた小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについて、厚生労働省は25日までに、4月から接種を再開する方針を決めた。
 専門家会合が24日開かれ、死亡した7人について検証。いずれも接種と死亡に因果関係は認められず、同時接種による副作用の増加もないと評価されたため、同省は再開可能と判断した。

読売新聞 12月5日(日)3時2分配信

大阪大大学院医学系研究科(大阪府吹田市)の不二門尚(ふじかどたかし)教授(感覚機能形成学)、神田寛行助教らの研究グループは、網膜の異常で失明した「網膜色素変性症」の患者の網膜を、微弱電流で刺激し、視力を回復させることに成功した。

 6人中5人で効果が確認され、目の代わりとなる小型カメラでとらえた光の動きを追うことができた人もいた。国内で「人工視覚」の成功例は初めて。不二門教授は「数年以内につえなしで歩けるようにしたい」としている。

 目の構造をカメラに例えると、角膜、水晶体がレンズ、網膜がフィルムにあたる。健康な人が見た映像は、電気信号に変換され、網膜、視神経を経て脳の視覚野に送られ、「見える」ようになる。しかし、網膜色素変性症になった人は、網膜の視細胞が徐々に消失するため、信号が視覚野へ届かなくなって光を失っていく。

 不二門教授らは、患者の網膜の外側の強膜の中に、刺激電極のチップ(7ミリ・メートル四方)を装着。チップから微弱電流を流し、眼球内に埋め込んだ帰還電極にあて、返ってきた電流で網膜内にわずかに残った神経細胞を刺激する方法を考えた。

 2005年秋と08年春には、計4人にチップを装着。手術中のわずかな時間に光の刺激を与えたところ、3人が光の方向を判別できた。

 今年4〜7月には、失明して10年以上になる女性2人に1か月間チップを装着しCCDカメラをおでこにつけてもらった。カメラで取り込んだ画像情報は、体外の装置で電気信号に変換され、体内装置を経て、強膜内のチップに送られた。

 千葉県の女性(67)はパソコンの黒い画面上に不規則に現れる白色の棒をカメラで見て、位置を指さすことができた。女性は「闇の世界でしたが、白い光がはっきり見え、棒の位置を追えました。光が見えるというのは素晴らしい」と話す。

産経新聞 11月17日(水)7時56分配信

■ワクチン 効果まで3週間…早めの接種を

 秋田県北秋田市の病院で高齢者8人が集団感染で亡くなるなど、インフルエンザが流行開始の兆しをみせてきた。専門家は「今年の日本での流行は例年より早くなる可能性がある」と指摘。子供や高齢者、持病のある人は重症化しやすいことから、早急のワクチン接種と症状が出たときの早めの医療機関受診を呼びかけている。(平沢裕子)

 ◆例年より早く!?

 昨シーズンは新型(H1N1)が猛威をふるったが、今年は季節性、中でもA香港型(H3N2)が流行しそうだ。中国本土や香港では今夏に大流行しており、日本でも既に幼稚園での集団発生が報告されている。高齢者8人が亡くなった北秋田市の病院で発生したのもA香港型だった。

 元小樽市保健所長で、海外を含めたインフルエンザ情報をブログで発信している医学ジャーナリストの外岡立人(とのおか・たつひと)さんは「この4年間、日本でA香港型は流行しておらず、日本全体でこの型に対する免疫が下がっている。季節性の流行は例年では最も寒い1月ごろに始まるが、新型流行で昨シーズンの季節性の流行が抑えられていたこともあり、今年はもっと早く始まる可能性がある」と指摘する。

 流行に備え、まず大事なのはワクチンの接種。昨シーズンに新型や季節性のワクチンを接種した人も、改めて今年のワクチンを打つ必要がある。ワクチンは接種後、3週間ぐらい経過しないと免疫がつかないため、本格的な流行が始まる前の接種が望ましい。乳幼児や高齢者はインフルエンザで肺炎を合併する率が高いので、できれば肺炎球菌ワクチンの接種も一緒に行った方がよい。

 昨シーズンの新型は15歳以下の若年層の感染が中心だったが、A香港型は若年層から高齢者まで幅広く感染する傾向がある。特に高齢者が収容されている閉鎖的施設では集団感染を起こす確率が高いので、対策をしっかりとることが求められる。

 感染を広げないためにも、電車やバスで通勤する会社員は発熱などの症状が出たときは出歩くのをやめ、自宅で療養すること。どうしても外出しなければいけない場合は、せきやくしゃみをするときにハンカチやティッシュで口と鼻を覆う“せきエチケット”を守ってほしい。

 ◆死者2万人超も

 インフルエンザは急な発熱が症状として挙げられるが、高齢者ではこうした症状が出づらく、気付いたときには重症の肺炎になっていることも少なくない。熱がなくても元気がでない、だるいと感じたら、かかりつけの医師に相談することが大事だ。

 また、6歳未満の子供の感染で怖いのがインフルエンザ脳症の発症だ。季節性では1シーズンで数百人が発症し、約15%が死亡、25%に後遺症が出るとされる。発熱から1日前後で症状が出ることが多いので、熱が出てからしばらくは注意が必要だ。顔色が悪い▽呼吸が苦しそう▽意識がはっきりしない−などの症状があるときはすぐに医療機関を受診した方がよい。

 外岡さんは「今シーズンは流行期間も長引きそうで、適切な対策がとられないと10年ぶりに2万人を超す死者が出る可能性がある。ワクチン接種や手洗いの徹底で予防に努めるとともに、乳幼児や高齢者が感染したときは早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。


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