君のことを忘れたことはない

＜高齢者医療＞７０〜７４歳、自己負担２割に 厚労省が概要

毎日新聞 10月25日(月)20時31分配信

　厚生労働省は２５日、後期高齢者医療制度に代わり、１３年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、７０〜７４歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に１割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し１３年度以降、５年かけて順次２割に引き上げる。大企業などの健康保険組合（健保組合）の支援額を２５年度に１０年度比１兆４５００億円増の７兆２０００億円とするほか、税金投入割合（現行４７％）を５０％に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

　骨格は７５歳以上を原則市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を将来都道府県単位に広げる内容。同日厚労省は財政試算と併せ、窓口負担増などを有識者会議「高齢者医療制度改革会議」に示した。年末の改革案取りまとめに向け、今後は国保広域化の時期や運営主体が焦点となる。

　試算によると、２５年度の保険料負担（１人当たり年額、被用者保険は事業主負担含む）は、７５歳以上の国保加入者が１０年度比３万２０００円増の９万５０００円なのに対し、７５歳未満の国保は３万９０００円増の１２万９０００円、健保組合は９万４０００円増の２８万９０００円、中小企業中心の協会けんぽは７万２０００円増の２４万３０００円となる。【山田夢留】

全国で２万人超の医師が不足―厚労省・医師不足実態調査

医療介護ＣＢニュース 9月29日(水)0時20分配信

　医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が全国の病院と分娩取り扱い診療所を対象に行った調査の結果が明らかになった。それによると、各施設が担う診療機能を維持するために確保すべき医師数は、全国総数で現員医師数16万7063人の1.14倍となる19万1096人で、約2万4000人の医師が不足していることが明らかになった。

　この調査は、医師不足の実態を明らかにしようと、厚労省が初めて行った。調査対象の医療機関は、病院8683施設、分娩取り扱い診療所1579施設の計 1万262施設。このうち調査票を提出したのは、病院7687施設、分娩取り扱い診療所1011施設の計8698施設で、回収率は84.8%。

　調査項目は、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」の3項目。
　このうち必要医師数は、地域医療において各施設が担う診療機能を維持するために確保すべき医師数を調べたもので、全国総数は2万4033人。現員医師数と必要医師数の合計は、現員医師数の1.14倍となった。また、このうち分娩取り扱い医師の必要医師数は、現員医師数(7312人)の1.15倍となる 8436人で、1124人の医師が不足している結果となった。

　必要医師数を地域別に見ると、現員医師数に対する必要医師数の倍率が高い都道府県は、岩手県が1.40倍と最も高く、以下は、青森(1.32倍)、山梨 (1.29倍)などとなっている。一方、比較的医師数が充足して倍率が低いのは、東京(1.08倍)、大阪(1.09倍)、神奈川(1.10倍)などで、首都圏などの都市部に集中している。
　分娩取り扱い医師については、山梨が1.59倍とトップで、以下は、高知(1.55倍)、青森(1.34倍)などとなっている。逆に倍率が低いのは、長崎(1.00倍)、熊本(1.04倍)、福岡、宮崎、新潟(いずれも1.05倍)などとなっており、九州地域に集中している。

　このほか診療科別では、リハビリ科(1.29倍)、救急科(1.28倍)、産科(1.24倍)などの倍率が高く、医師不足の深刻化が浮き彫りになっている。

エイズ報告が過去最多１２９人 検査低調、感染気付かず

8月13日20時17分配信 産経新聞

　厚生労働省のエイズ動向委員会は１３日、６月までの３カ月間に報告があったエイズ患者が、四半期では過去最多となる１２９人に上ったことを明らかにした。検査件数の低迷が影響しているとみられ、岩本愛吉委員長（東大医科学研究所教授）は「発症後に感染に気付く人が増えている。検査を受けやすくするなど、発症前に発見できるような対策を強化する必要がある」と話している。

　同委員会によると、エイズ患者の内訳は、男性が１２５人で女性が４人。前回調査（１〜３月）よりも３５人多く、前年同期よりも１３人多かった。これまでの最多報告は平成１６年（７〜９月）の１２６人。エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は前回より３６人多い２６３人だった。

　昨年の新型インフルエンザ流行の影響で、検査の受診件数は約３万１千件と１８年並みの水準で低迷。検査で感染を知る前にエイズを発症し、予防の機会が失われる人が増えている可能性があるという。また、感染からエイズ発症までの期間が従来（８〜１０年）よりも短くなっているとの報告もある。

　一方、出産によるＨＩＶへの母子感染も４年ぶりに１件確認された。同委員会によると、出産時に抗ウイルス薬を飲むなど、適切な処置を行えば母子感染は１％以下に抑えられる。しかし、今回の母親は、感染を自覚しながら、医療機関には伝えていなかった可能性が高いという。

全国で1万7680人＝7月の熱中症救急搬送―過去最多、高齢者半数・総務省消防庁

8月3日16時6分配信 時事通信

総務省消防庁は3日、7月に全国で熱中症のため救急車で病院に運ばれた人が1万7680人（速報値）に上り、全国統計を始めた2008年以降で最も多かったと発表した。17日に全国の広い範囲で梅雨明けし、猛暑が続くようになってから急増しており、ピークは23日の1789人。岐阜県多治見市で今夏最高気温の39．4度が観測された翌日だった。

　ピーク前後の7月19日から25日の1週間には9895人が運ばれた。翌週の26日から8月1日は5460人にほぼ半減したが、気象庁は8月半ばまで全国的に気温が平年より高い状態が続くとして、熱中症に十分注意するよう呼び掛けている。

　7月の都道府県別では、愛知の1669人が最多。2位は東京の1526人、3位は埼玉の1484人、4位は大阪の1051人。年齢別では、65歳以上の高齢者が48．6％と半分近くを占め、次いで18〜64歳が38．5％、7〜17歳の子供が11．7％だった。　

経済的理由で治療中止、約4割の医療機関で

6月17日20時48分配信 医療介護CBニュース

　患者の経済的な理由による治療の中断や中止が、この半年間に約4割の医療機関であったことが6月17日、全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)の調査で分かった。特に歯科診療所では半数近くに上った。

　保団連では5月中旬に、各都道府県の保険医協会に調査への協力を依頼。6月14日までに回答を得た8協会の計2829医療機関(病院109、医科診療所1577、歯科診療所1143)について中間報告をまとめた。

　それによると、38.8%の医療機関で、患者の経済的な理由によって治療を中断または中止したことがこの半年間にあった。施設別では、歯科診療所が 47.4%で最も多く、次いで医科診療所33.4%、病院26.6%の順。保団連の宇佐美宏副会長は、「歯科は命に直結するわけではないので、医科よりも経済的な影響が強く出る。痛みが治まると受診しない人も少なくない」と指摘している。

　またこの半年間に、医療費負担を理由に患者から検査や治療、投薬を断られたことがある医療機関は42.9%だった。施設別では医科診療所が46.1%、病院が43.1%で、歯科診療所の38.5%に比べ医科医療機関で多かった。竹崎三立副会長は「医科では、慢性疾患で継続して受診していると、簡単には治療を中断できない。しかし、1か月分の薬を3か月かけて飲み切るなどして受診を控えたり、必要な検査を断ったりする例は歯科よりも多い」と説明している。

　こうした結果を受けて、中間報告では「不況下で、患者の受療状況はことのほか深刻だった。改善には、窓口負担の大幅な軽減などが必要」との見解を示している。