君のことを忘れたことはない

＜胎児治療薬＞保険を適用 胎盤通じ投与、呼吸困難防ぐ

4月15日2時33分配信 毎日新聞

　早産で生まれる新生児の呼吸困難を防ぐため、妊婦に注射し、胎盤経由で胎児の肺の発育を促す薬剤「リンデロン注２ミリグラム」「同４ミリグラム」（一般名・ベタメタゾンリン酸エステルナトリウム）が、厚生労働省から治療薬として承認され、保険適用されたことが分かった。胎児治療への保険適用は国内で初めて。０６年から要望していた日本産科婦人科学会は「薬価自体は安価だが、保険適用は国が胎児を治療対象として認めたことを意味し、非常に画期的だ」と評価している。

承認は０９年１１月６日付。製造販売元の塩野義製薬によると、同剤は抗アレルギー薬などとして１９６０年代から販売されていた。今回、母体に投与して胎児の肺の発育を促す効能が追加承認され、添付文書に記載された。大学病院など高度な周産期管理が可能な施設で使用される。母親の健康保険証で治療を受けられる。新生児の約１％に当たる年間１万人程度が投与の検討対象になっていると推定されている。

胎児の肺機能は、妊娠３４〜３５週以降に十分に発達する。肺が未発達な早産で生まれた新生児は呼吸が苦しく、十分に酸素を取り込めない「呼吸窮迫症候群」になる恐れがあり、その場合は新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で長期間の管理、治療が必要になる。

３４週未満の早産が予想される妊婦に筋肉注射すれば、胎盤経由で胎児に投与され、出生前に十分な肺の発育を促す効果がある。出生後に呼吸窮迫症候群になるリスクや死亡リスクを３割程度減らせ、臨床現場で１５〜２０年前から使われていた。

厚労省審査管理課は「日産婦から要望があり、国内外で使用実績や科学的データも集積されているので承認した」と話す。名取道也・日本周産期・新生児医学会理事長は「科学的根拠に基づく必要な医療を胎児が受けられるようにし、治療費負担で家族が困らないようにすることが大切だ」と話している。【江口一】

＜新型インフル＞期限切れワクチン ２３４万回分廃棄へ

3月30日15時1分配信 毎日新聞

　新型インフルエンザ対策で政府が用意したワクチンのうち、２３４万回分が今月末で使用期限を迎え、廃棄処分される。流行の沈静化などで思ったほど接種希望者がいなかったためだ。ワクチンは現在、国産と輸入を合わせ約１億回分が余っており、多くは順次、使用期限切れで廃棄される見通し。厚生労働省は３１日、有識者らによる新型インフルエンザ対策総括会議の初会合を開き、対策が適切だったか、検証に入る。【佐々木洋】

厚労省によると、新型のワクチンは国内４メーカーで約５４００万回分を用意。不足の懸念から昨年１０月、スイスのノバルティスと英国のグラクソ・スミスクラインから計９９００万回分を輸入する契約も結んだ。輸入費用は１１２６億円に上る。

だが、１人２回接種の予定が原則１回に変更され、流行も昨年１１月をピークに沈静化したため、ワクチンの推定接種者数は２２８２万人にとどまった。国産ワクチンすら余り、実際に出荷された輸入ワクチンは３９９５回分にすぎなかった。

このため、厚労省はグラクソ・スミスクラインとの間で、購入予定の７４００万回分のうち２３６８万回分（２５７億円）を解約することで合意した。一方、ノバルティスとの交渉は難航しているという。

ワクチンの使用期限は製品ごとに異なる。ノバルティス製は製造から半年間で、今夏までに２５００万回分すべてが期限切れとなる。国産は半年と１年間の２種類で、来月〜来年３月にかけて順次、期限切れとなる。

解約分を除いたグラクソ・スミスクライン製の５０３２万回分は１年半と比較的長く、備蓄して再流行や来季に備えるという。

ただし、来季用のワクチンは、新型と季節性を混合した１種類に統一する方針で、保存分が使われる可能性は低い。

厚労省は「インフルエンザの動向は予測が難しく、ドイツやベルギーなどでもワクチンの余剰が生じている。総括会議の指摘を今後の施策に生かしたい」としている。

新型インフル 国産ワクチン接種後に女性死亡

1月29日20時15分配信 産経新聞

　厚生労働省は２９日、新型インフルエンザの国産ワクチンを接種した新潟県の８０代の女性が、ワクチン接種後に死亡したと発表した。女性の担当医はワクチン接種と死亡の因果関係について「関連あり」と厚労省に報告。これまでワクチン接種後の死亡報告は１１７例あるが、担当医が「関連あり」としたのは初めて。

　厚労省によると、女性は１月２６日にワクチンを接種。約４０分後に帰宅途中の路上で倒れて死亡した。担当医は接種直後に起きる重いアレルギー反応「アナフィラキシーショック」の可能性があると報告。ただし、女性には高血圧症の持病があり、「（室内から雪の降る屋外に出て）不整脈などを起こした可能性も否定できない」としている。

　これまでの死亡報告１１７例のうち「関連なし」は３８例、「評価不能」は７８例。厚労省は２月にも専門家による検討会を開き、関連の有無を検証する。

　また厚労省は同日、山梨県が、入荷を予定していた輸入ワクチン２００回分の入荷をキャンセルしたと発表した。一方で、東京、愛知、滋賀の３都県がそれぞれ３４回分の入荷を希望。９９００万回分の輸入ワクチンに対し、希望数は１０２回分となった。

新型ワクチン在庫、３７都道府県で６５４万回分

1月26日5時34分配信 読売新聞

　昨年１０月から今月まで８回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。

　流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。

　ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、３７都道府県の担当者が答えた。大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回分、愛知５０万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。

　今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など１０県も量を減らすことを希望するという。

　一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに４３万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。

　厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。

初の国産インフル薬、27日発売＝3月末までに70万人分確保−塩野義

1月26日19時0分配信 時事通信

　塩野義製薬は26日、インフルエンザ治療薬「ラピアクタ」（有効成分ペラミビル）を27日に発売すると発表した。「タミフル」「リレンザ」に続く第3のインフル薬で、国産では初。同社は3月末までの今シーズン用に約70万人分、2010年度に約100万人分の供給量を確保できると見込んでいる。

　同社が今回発売するのは成人向けで、点滴用バッグ（300ミリグラム、薬価5792円）と点滴用瓶（150ミリグラム、同3117円）の2種類。小児向けは今年度中に、厚生労働省に対し製造販売の承認を追加申請する予定。

　ラピアクタは点滴薬で、経口薬のタミフルや吸入薬のリレンザでは処方しにくい重症患者にも適用できるのが特長。300ミリグラムの点滴1回で、タミフル服用と同等以上の効果が見込めるとされる。