薬害

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]

7月15日17時22分配信 時事通信

 B型、C型肝炎ウイルス感染者が求める医療費助成などを盛り込んだ肝炎対策基本法が、国会の事実上の閉会で廃案となることを受け、患者らでつくる3団体が15日、厚生労働省で会見し、「政党間の争いで踏みつぶされた。国会は命より政局を優先するのか」などと抗議した。

 薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は「肝炎患者は見殺しにされたも同然」と痛烈に批判。B型肝炎訴訟の原告女性は「集めた30万人分の署名がむなしいものとなった」と肩を落とした。

イメージ 1

6月16日22時39分配信 毎日新聞

予防接種によるB型肝炎感染について国の責任を認めた06年の最高裁判決から3年の16日、元原告5人の代表が舛添要一厚生労働相と面会した。舛添厚労相は初めて「原告と家族に心よりおわびしたい」と直接謝罪した。提訴から20年。思いがようやく報われたが、同様に感染した5人以外の患者への謝罪や救済策は出なかったため、全国から集まった患者は不満を募らせた。【清水健二】

 集団予防接種は88年まで注射筒を1人ずつ交換する指示が出されず、血液を介して肝炎感染が広がった。06年の最高裁判決は国が防止を怠った責任を認めたが、国側は「感染経路が不明」として原告以外の被害者救済は拒否。このため昨年3月から再び全国で裁判が始まり、16日までに330人が提訴している。

 最初の訴訟の原告代表だった札幌市の木村伸一さん(44)は判決後も毎月上京し、厚労相が代わるたびに面会の要請文を出したが、返事すら来なかった。肝炎患者救済の署名などの後押しを受け、実現した面会時間は15分。木村さんは怒りをにじませ「3年間全く話を聞いてもらえず、放置された。元原告も2人亡くなった。被害者への言葉を聞きたい」と謝罪を迫った。

 最年少の原告だった亀田谷和徳さん(26)は「小学4年で感染を知り、いつ発症するか分からない不安な気持ちで過ごしている。治療して病気に打ち勝つことができる対策を」と訴えた。

 舛添厚労相は「反省し、二度と起きないよう対策を取りたい」と述べたものの、被害者対応については「診療体制の整備や検査の普及など全体の肝炎対策を進める」と、他の感染者と区別しない姿勢に終始した。

 東京・霞が関の厚労省前では、支援者らが判決3周年の集会を開き、全国の原告からは「謝罪だけで中身がない」「国が対策を検討しているうちに、私たちの寿命は短くなっていく」と落胆の声が相次いだ。木村さんは「不満はあるが、近い将来、この面会が解決の一歩だったと言えるようになりたい」と話した。【清水健二】

7月13日19時33分配信 毎日新聞


薬害C型肝炎訴訟の被告企業「田辺三菱製薬」(旧ミドリ十字、本社・大阪市)が、全国原告団が提示した和解の基本合意書案を全面的に受け入れる姿勢を示していることが分かった。13日、福岡市で開かれた原告団会議で弁護団が報告した。月内にも開かれる同社の取締役会で合意書案が了承されれば、同社側と原告団が出席する謝罪集会が8月下旬にも開かれ、合意書の正式締結となる見通し。

13日の原告団会議の後、報道陣の取材に応じた山西美明・大阪訴訟弁護団事務局長によると、同社側から「基本合意書は100%原告案で取締役会にかけたい」と連絡があった。また、大阪高裁での和解期日は8月下旬から9月初めの見通しという。

会議後、山口美智子・原告団代表は「再発防止や恒久対策も含めた心からの謝罪を原告全員にしてもらいたい」と語った。

同訴訟は2月に国と最初の和解が成立。同社との和解交渉は難航したが、6月23日の直接交渉で原告団が提示した基本合意書案を受け入れる意向が示されていた。合意書案には「被害が生じ、被害を防止出来なかったことの責任を認め、被害者と遺族に深くおわびする」と明記され、再発防止を誓う内容になっている。【松本光央】

6月24日3時1分配信 読売新聞


薬害C型肝炎集団訴訟で、全国原告・弁護団は23日、感染原因となった血液製剤を製造した被告の田辺三菱製薬(大阪市、旧ミドリ十字)に対し、和解に向けた最終の基本合意書案を提示した。

同社は「大きな隔たりはない。来週初めに回答する」と原告案の受け入れに前向きな姿勢を示し、原告側と同社との和解が近く合意に達する見通しとなった。国とは各地で和解が成立しており、訴訟は全面解決に向かうとみられる。

合意書案は、原告側が22日に決定。〈1〉青森県での集団感染発生以降、多くの医療機関でカルテなどが廃棄された〈2〉同社は418人の症例リストなど感染者情報を厚生労働省に報告しただけで、感染を知らないまま病状が進行した人がいる−−という2点の責任を巡って交渉が難航している。合意書案の「責任と謝罪、再発防止」の項目では、同社がこの2点などを踏まえ、再発防止を誓うなどと明記している。

6月22日21時2分配信 毎日新聞


薬害C型肝炎訴訟の全国原告団会議が22日、大阪市内で開かれ、被告企業の「田辺三菱製薬」(旧ミドリ十字、本社・大阪市)との和解前に交わす基本合意書の最終案がまとまった。「責任と謝罪と再発防止」の項目を新設し、同社が放置した感染者418人リスト問題を盛り込んだ。同社側はリスト問題への謝罪に難色を示しているとされ、原告団は23日、早期和解を訴えるパレードを行った後、同社側に原告案を提示して譲歩を促す。

同訴訟は2月に国との最初の和解が成立。その後の同社との協議で、原告団は▽青森県で集団感染が発生した87年以降、同社が被害実態調査を怠った結果、血液製剤の投与を立証する多くのカルテが廃棄された▽厚生労働省に感染者418人分のリストを報告しただけで、本人に告知しなかった結果、病状が悪化した患者が出た−−の2点を問題視。最終の原告案には、2点を「責任と謝罪と再発防止」の項目に盛り込んでいる。

これまでも原告側はこの2点を「責任と謝罪」項目に盛り込むよう要求してきたが、同社側は再発防止に向けて講じる「恒久対策」項目に入れるべきだと主張、協議は難航していた。【川辺康広】

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]


よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!
話題の新商品が今だけもらえる!
ジュレームアミノ シュープリーム
プレゼントキャンペーン

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事