君のことを忘れたことはない

＜民主党＞Ｃ型肝炎感染者問題で国政調査権を発動へ

10月24日20時42分配信 毎日新聞


厚生労働省が血液製剤によるＣ型肝炎感染者の情報を把握しながら本人に知らせていなかった問題で、民主党は２４日、政府の対応次第では国政調査権を発動して徹底追及する方針を固めた。この問題を海上自衛隊の給油量隠ぺい問題と並ぶ「官僚による情報隠し」と位置づけ、「第２の薬害エイズ問題」として政府・与党を追い込む構えだ。与党側も法案化の検討など対応に追われている。

◇「冷たい官僚主導」

「薬害エイズの教訓を生かすのか、相も変わらず隠すのか。役人に乗せられている」。２４日の衆院厚生労働委員会。民主党は、薬害エイズ当時に厚相だった菅直人代表代行が質問に立ち、舛添要一厚労相を追及した。

民主党は、福田内閣を「官僚主導では政治を変えられない」と批判している。給油問題に続き、Ｃ型肝炎問題は官僚の隠ぺい体質を象徴する格好の材料。さらに肝炎感染は自覚がない場合が多く、告知は治療経過に大きく影響する。「命を救えるのに隠した」（枝野幸男衆院議員）として「冷たい官僚政治」を印象づける考えだ。

◇民主案で攻勢

菅氏はこの日、感染者情報を厚労省が入手した０２年当時の医薬局長の参考人招致を要求、同委での集中審議も求めた。

追及のテコとするのは同党が既に参院に提出している「特定肝炎対策緊急措置法案」だ。インターフェロン治療の公費助成が柱で薬害肝炎も対象。民主党が主導権を握る参院を舞台に、政府・与党を追及する。福山哲郎・参院政審会長は「命にかかわる問題。委員会審議で国政調査権を状況に応じて使う」と明言する。

◇与野党協議も

焦点になるのが与党側の対応だ。与党肝炎対策プロジェクトチーム＝ＰＴ＝（座長・川崎二郎元厚労相）はインターフェロン治療への公費助成を来年度予算に盛り込む方針を決めているが、法案化の動きもある。舛添厚労相は２３日の厚労委で公費助成について「与党ＰＴが動き、民主党の法案もある。皆さんの検討を待ったうえでそういう方向でやる」と述べ、与野党協議に期待する考えを示した。

ただ与党は法案に治療費助成を盛り込む考えはなく、現時点では双方の考えになお隔たりがある。【田中成之、堀井恵里子】

薬害肝炎、１９７人の実名を製薬会社把握

10月23日0時24分配信 読売新聞


薬害肝炎の疑いが強い４１８人の症例リストを巡り、厚生労働省や製薬会社が患者本人を特定できる情報がありながら事実関係を告知していなかった問題で、田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）は２２日午後、資料を精査した結果、４１８人のうち１９７人については実名の記載が確認されたと厚労省に報告した。

イニシャルがわかったケースも１７０人分あった。同省が過去に同社から報告を受けたとして、同日午前に公表した内容よりも多くの患者情報を把握していたのに、放置してきた形だ。

同社がこの日、厚労省に提出した文書によると、実名が分かる１９７人のうち、４０人は住所も記載されており、本人が特定できる可能性が極めて高い。残る１５７人のうち２７人は市町村名などが、１２人は都道府県名がわかっていた。

＜Ｃ型肝炎＞０２年に製薬会社が感染者リスト化 厚労省放置

10月16日20時36分配信 毎日新聞


Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を製造販売していた旧ミドリ十字（現・田辺三菱製薬）が、５年以上前に４００人余の感染者の氏名などを把握していた可能性が高いことが分かった。感染者リストの報告を受けた厚生労働省は、氏名の把握や本人への告知の指示などを怠り、患者は感染原因を知らされぬまま今も放置されている。薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告・弁護団は１６日、厚労省に実態調査などを求める要請書を提出した。

同社の血液製剤「フィブリノゲン」では１万人以上が感染したとされるが、患者数の把握はできていない。リストは肝炎問題が深刻化した０２年７月、厚労省の報告命令を受け、同社が医療機関からの情報を基に作成。６５〜９３年（一部は時期不明）に感染した４１８人について、投与日やロット（製品単位）番号などが一覧になっており、氏名や病院名は書いていない。

ところが、薬害肝炎大阪訴訟の原告の女性が、リストに自分と同じ投与日の症例があったことから個人情報開示請求をしたところ、今月５日に同社側から氏名などを把握している旨の回答があった。弁護団は「残りの４１７人についても、同様に氏名などが分かっている可能性が高い」と指摘する。同社は女性側から申し立てがあるまで、個人情報の存在を隠し「投与事実が証明されていない」と主張していた。

厚労省がフィブリノゲンを納入した病院名を公表したのは０４年１２月。０２年７月の時点で本人に告知していれば、リスト対象者はより早く感染原因を知ることができ、早期治療も可能だった。原告側は「問題の拡大を恐れて国が対策を怠ったのなら、重大な隠ぺい行為だ」と批判している。

１６日の参院予算委員会で民主党の福山哲郎議員がこの問題を取り上げ、舛添要一厚労相は「国が製薬会社に要請して（氏名などの）特定をきちんとやったかというと、対応は十分でなかった。企業に個人情報を出させることが法的に可能なら、今からでもやりたい」と述べた。

田辺三菱製薬は「係争中でコメントしない」としている。【清水健二】