君のことを忘れたことはない

２１万人超、不一致の可能性…年金記録と台帳

読売新聞 5月17日(木)21時29分配信
　日本年金機構は１７日、国民年金と厚生年金の加入者計約３０３０万人のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約２１万２０００人に上る可能性があることを明らかにした。

　加入者１万２０００人を対象にしたサンプル調査で判明したもので、同日の厚生労働省の年金記録回復委員会（磯村元史委員長）で明らかにした。

　サンプルでは、コンピューター管理の記録と紙台帳の両方があり、それらが一致しなかったのは、国民年金の加入者５０５７人のうち７人、厚生年金と国民年金に加入する１８９０人のうち３０人、厚生年金のみ加入する２８５３人のうち２８人で、計６５人だった。

　このうち、資料の精査で年金加入記録が回復し、受給額が増えるのは４８人で、平均７３万１０００円（生涯額）の増額となる。また、５人は受給額が減り、平均５万８０００円（同）の減額となった。残る１２人の受給額は変わらなかった。

＜厚生年金＞悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針

毎日新聞 5月4日(金)11時55分配信
　厚生労働省は今年度から、厚生年金への加入義務があるのに加入せず、保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発するとともに、公表することを決めた。加入に必要な情報を確認するための立ち入り調査を拒否した回数など、具体的基準を定めたうえで、告発に着手する。ここ数年、未加入事業所の総数は１０万前後で推移しており、同省は３年以内に半減を目指す。【中島和哉】

　厚生年金は保険料の半分を会社側が負担するため、経営状態の悪い中小企業などで加入を逃れるケースが後を絶たない。従業員は、厚生年金より給付の不利な国民年金に加入することになるため、厳罰化で従業員の待遇改善を図る。また、政府が税と社会保障の一体改革を掲げ消費増税を目指すなか、保険料を納めていない事業所に対する不公平感が高まっており、こうした批判をかわす狙いもある。

　日本年金機構はこれまで未加入の事業所を訪問したり文書を送ったりして加入を指導、従わなければ強制的に加入させてきた。ただ、加入には従業員数や報酬などの情報が必要で、確認のための立ち入り調査を拒否する事業所も多い。このため、最近５年間で厚生年金に加入した事業所数は、年間３０００弱〜１万程度にとどまる。１０年度末で１０万７９３５事業所が未加入だ。

　厚生年金保険法は懲役６月以下または罰金５０万円以下の罰則を規定しているが、これまで加入逃れに対して適用された例はほとんどなかったという。加入しているが保険料を滞納している事業所は、告発の対象としない。

　一方、加入事業所（１０年度末で約１７５万）についても、４年に１度は調査を実施し、従業員の報酬など加入状況が適正かどうかを確認する。

　【ことば】厚生年金

　民間サラリーマンが加入する年金制度。法人や従業員５人以上の事業所は、従業員を加入させなければならない。保険料は、収入に応じた標準報酬に保険料率（現在は１６．４１２％）を掛けて決められ、事業主と従業員が半分ずつ負担する。

＜厚生年金基金＞運用担当９割「素人」…厚労省調査

毎日新聞 3月28日(水)21時48分配信
　厚生労働省は２８日、厚生年金基金に関する実態調査（３月１日時点）の結果を公表した。資産の運用を担当する役職員の９割が運用業務経験のない「素人」だったことが分かった。役職員に天下りしている国家公務員ＯＢは７２１人（うち旧社会保険庁、厚労省出身者６８９人）で、０９年５月の調査（６４６人）より７５人増えたほか、厚労省が役員の公募を求めた１０年９月以降に役員が任期を迎えた２００基金中、実際に公募をしたのは３７基金にとどまることも判明した。

　◇公募実施は３７基金

　調査はＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受けて、３月１日時点で存在する５８１基金を対象に実施した。運用体制を回答したのは５５８基金。運用に携わる役職員は総数２０６５人だが、８８％の１８２６人は運用業務の経験がない。７割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。５５８基金中ＡＩＪに委託したことのあるのは８８基金だった。

　厚労省は、０９年１２月の旧社保庁廃止に伴って多くの退職者が再就職先に厚年基金を選んだとみている。

　同省は各基金に公募要請が徹底されていないことについて、３０日に改めて公募実施を求める。【鈴木直、石川隆宣】

代行割れ、全体の37％＝厚年基金の財務悪化深刻―厚労省調査

時事通信 3月23日(金)13時13分配信
　厚生労働省は23日、AIJ投資顧問（東京）による年金消失を受け、厚生年金基金の2010年度決算の調査結果を公表した。それによると、全578基金の37％に相当する212基金で企業年金部分の積立金が底を突くとともに、公的年金の一部を国に代わって運用する代行部分でも積み立て不足に陥る「代行割れ」となっていることが明らかになった。運用難などから財務基盤が著しく悪化している基金が相次いでいることを裏付ける内容だ。　

パートの厚生年金、健康保険 適用拡大４５万人に圧縮 ２８年度実施

産経新聞 3月13日(火)21時25分配信
　政府・民主党は１３日、社会保障と税の一体改革に伴って実施するパートなど短時間労働者の厚生年金、健康保険への加入拡大について、対象者を約４５万人に絞ることを決めた。５０１人以上の企業で働く年収９４万円（月額賃金７万８千円）以上の人が対象。平成２８年４月から実施し、３年以内に対象を拡大することを法案に明記する。

　民主党の前原誠司政調会長と小宮山洋子厚生労働相が１３日に協議し、こうした方針を決めた。政府・民主党は年金改革関連法案に盛り込み、消費税増税関連法案とともに２３日の閣議決定を目指す方針だ。

　厚労省などは当初、第１段階で年収６５万円以上の労働者約３００万人を対象とし、段階的に拡大して最終的には約３７０万人に広げることを目指していた。しかし、パート雇用の多い流通、外食産業などが企業の保険料負担が増大するとして反発し、対象を大幅に圧縮した。

　適用対象となる労働者のその他の条件では、現在週３０時間以上としている労働時間の要件を週２０時間以上に緩和。雇用期間については１年以上を条件とする。学生については適用対象から除外した。

　１４日から消費税増税関連法案の党内審査が始まるため、党幹部が調整を加速。対象者の規模で対立していた厚生労働、経済産業の合同部門会議で１３日、前原氏らへの一任を取り付け、反対姿勢を示していた日本商工会議所などと最終調整した。