君のことを忘れたことはない

＜年金＞時効で消滅３６５億円、件数も過去最多 ０７年度

6月18日2時30分配信 毎日新聞

　受給開始年齢から５年以上受給申請がなく時効消滅した年金が０７年度、過去最多の２万１８２８件、３６５億円に達したことが分かった。年金は本人が請求する「申請主義」で、社会保険庁は１９６７年、時効消滅させない対応を促す通知を出したが、受給権が消滅した人から「申請意思を示しても手続きをしてもらえなかった」などの声があり、十分な対策をしてこなかった社保庁の責任が改めて問われそうだ。【野倉恵、銭場裕司】

　社保庁によると、時効消滅した年金は９９年度の１万５４６７件、１４９億円から年々増える傾向にあり、０７年度は０６年度より約１３００件、３２億円増加。年金記録問題を受けて成立した年金時効特例法では、記録が訂正されないと時効をさかのぼらないため、申請せずに時効消滅したケースは対象にならない。

　社保庁は６７年４月５日付で「時効消滅の防止について」との文書を自治体に通知。６５歳に達したり高齢で退職した被保険者に早く受給申請するよう関係者を指導する▽（社会保険事務所の窓口で）所定書面でなくても請求の意思が示されていれば請求書として受け付ける−−としていた。

　しかし、実際には各地で請求していないとみなされるケースが発生。関東地方の社会保険労務士によると、本人は窓口で受け取る意思を示したつもりでも、決まった書面での申請書を提出していないため、無年金となった例も少なくないとみられるという。

　０７年に９２歳で死亡した東京都内の女性は６０〜６７年に国民年金、６７〜８６年に厚生年金に加入。６５歳になった８０年に国民年金の受給資格を得た。８３年に厚生年金の受給申請をした際、国民年金に加入していることも窓口で届け出たが、正式な書面で申請するよう促されず、死亡するまで厚生年金しか受給できなかった。死亡後に長男が国民年金を申請したが、時効分はさかのぼらないとして５年間の未支給分のみ給付された。長男側は「請求の意思を示したのに、通知に反する」と訴えている。

　こうしたことから、通知への見解を毎日新聞が社保庁に照会したところ、年金保険課や社会保険業務センターの担当者は当初「何の通知か分からない」と回答。このため、毎日新聞から通知のコピーをファクスした。

　年金保険課は「時効のケースに本人が窓口で申請の意思表示をしていた場合がある可能性は否定できないが（社保庁の責任は）裁判などで個別に判断される問題」としている。

国民年金納付率、過去最低に＝3年連続前年割れ確実−08年度

5月29日18時33分配信 時事通信

　社会保険庁は29日、国民年金の2008年4月から09年2月までの保険料納付率が前年同月比1．9ポイント減の61．5％になったと発表した。深刻な経済不況に伴う失業や非正規雇用の増加、年金不信の高まりなどが背景にあるとみられる。3月分の納付率が大幅に上昇する要素はなく、08年度の納付率は、過去最低だった02年度の62．8％を下回ることが確実な情勢となった。納付率が前年度を下回るのは3年連続。

　厚生労働省は今年2月、国民年金の納付率80％を前提に、今後100年にわたり、厚生年金の将来給付水準が、現役世代の平均収入の50％台を維持できるとの試算を公表。しかし、民主党の指摘を受け、納付率65％程度として再計算した結果、50％を割り込むことが判明した。このまま納付率が上がらなければ、将来の無年金者を増大させ、国民皆年金制度を揺るがしかねない。　

年金は現役世代手取りの半分以下 政府公約守れず 厚労省が再試算

4月15日1時42分配信 産経新聞


　厚生労働省は１４日、公的年金の財政検証について、将来の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準）がモデルケースで政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算をまとめた。今年２月の厚労省の試算が実態とかけ離れていたことが露呈した。

　２月の公的年金の財政検証は、国民年金の保険料納付率を８０％として計算して「所得代替率は平成５０年度以降は５０・１％を維持」と発表していた。しかし、実際の納付率は約６５％にすぎず、その納付率で再計算したところ代替率は５０％を割った。年金改革関連法では５０％を下回る見通しとなった場合には、制度改正を行わなければならないとされている。

　厚労省の試算によると、国民年金保険料の納付率が１ポイント下がると、最終的な所得代替率も０・０５〜０・０６ポイント下がる。財政検証の前提条件とした納付率８０％から現状水準の６５％まで１５ポイント分引き下げると、所得代替率は０・７５〜０・９ポイント下がることになり、モデルケースの所得代替率５０・１％は４９・２％〜４９・３５％と５０％を下回る計算になる。

　厚労省は、２月の財政検証を納付率８０％で計算した理由について「社保庁の事業計画が『納付率８０％の目標達成に向け最大限努力する』としていることを踏まえた」としているが、ここ数年の納付率は６５％前後。１９年度の納付率も６３・９％だった。民主党は「政府公約の所得代替率５０％を維持するため現実離れした納付率で計算していたことが裏付けられた」と批判を強めており、国会審議で政府側を追及する構えだ。

24万件、6月にも通知へ＝25年未満の「宙に浮いた年金」−舛添厚労相

4月8日11時30分配信 時事通信

　舛添要一厚生労働相は8日午前の衆院厚生労働委員会で、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」5095万件のうち、加入期間が10年以上25年未満の記録約24万件について、「6月中にも送付を開始したい」と表明した。これにより、住民基本台帳ネットワークで氏名、生年月日が一致した記録314万件のうち、約26万5000人に通知されることになる。自民党の木原誠二氏への答弁。

　年金の受給には原則25年以上の加入が必要。社会保険庁は、宙に浮いた年金記録のうち、加入期間25年以上の受給資格を満たす記録の持ち主とみられる約2万5000人には、昨年7月までに記録確認通知を送付したが、25年未満の記録については手付かずだった。　

ねんきん定期便の発送開始＝誕生月に現役加入者へ−社保庁

4月3日10時5分配信 時事通信

　社会保険庁は3日、公的年金の現役加入者に保険料の納付実績や将来の受け取り額を知らせる「ねんきん定期便」の発送を始めた。

　定期便は年に1度、A4判の封筒で誕生月に届けられる。通常は水色、年金記録に誤りのある可能性が高い人はオレンジ色の封筒となる。厚生年金の支給額を決める標準報酬月額の月ごとの記録も含まれ、改ざんの有無を確かめることができる。対象者は約7000万人。初日の3日は76万4000通が発送される。