君のことを忘れたことはない

検証ならぬ「努力目標」 年金給付水準「５０％」試算 不信払拭へ成長戦略が必要

2月24日8時1分配信 産経新聞

厚生労働省が２３日公表した「公的年金の財政検証」は、現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準（所得代替率）がかろうじて公約の５０％を維持する内容となった。しかし、昨年１０〜１２月の実質経済成長率が２けたのマイナスとなり、デフレが再燃する現在の厳しい経済情勢や人口減少による低成長時代はまったく考慮されておらず、“絵に描いたもち”だ。

　ニッセイ基礎研究所の中島邦夫副主任研究員は「『政府の経済政策がうまくいったら』というただし書きが必要な内容。検証というよりも目標を示しただけだ」と手厳しい。

　前提条件は、物価上昇分を含む名目成長率を高めに設定し税収増を当て込んだ内閣府の「経済財政の中長期方針」などをベースにしており、“上げ底”だ。

　世界同時不況は長期化の様相を呈し、成長路線への復帰は見通せない。経済の成熟化による低成長に加え、少子高齢化で年金の“支え手”も減少する。年金不信をねぐうためにも、効果的な経済対策の早急な実施に加え、将来の成長戦略を示すことが求められている。（石垣良幸）

「現役の50％台」、何とか維持＝今後100年間の年金給付水準−社保審部会

2月23日18時15分配信 時事通信

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）年金部会は23日、5年に1度実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）について、今後おおよそ100年にわたり、政府が最低限保証するとしている50％台を何とか維持できると試算した。

　検証では、将来の公的年金に関する財政状況の見通しを経済成長率、出生率などの組み合わせから9パターン作成。このうち、合計特殊出生率1．26、賃金上昇率2．5％、年金積立金の運用利回り4．1％とする最も可能性の高い「基本ケース」で、給付水準が政府の約束する下限の50％を辛うじて上回る 50．1％を確保できるとの試算を示した。　

年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書

11月28日21時27分配信 読売新聞


　厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。

　職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。

　報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。

　社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。

　改ざんのパターンについては、〈１〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す−−などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。

　職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。

　改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３〜９５年と９８年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。

　記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。

＜ねんきん特別便＞４１００万人返答なく 不明も１７１万人

10月27日22時15分配信 毎日新聞


持ち主が分からない年金記録の照合を進めるため、昨年１２月からすべての受給者と加入者計１億８７３万人に送り始めた「ねんきん特別便」について、社会保険庁は今月中にすべての発送作業を終える。９月３０日まで計８８１１万人に送られた特別便のうち、４６．５％に当たる４１００万人からは返答がなく、１７１万人分はあて先不明で届いていない。発送を終えても、課題は積み残される。

特別便には、年金の種類と加入期間が記されている。特に記録に誤りがある可能性が高い１０３０万人（受給者３００万人、加入者７３０万人）には今年３月までに発送。残る９８４３万人（同３３９５万人、同６４４８万人）分も今月末にはすべて送り終える。

回答者は多くない。記録に誤りがある可能性が高い３月までに特別便を受け取った人に限っても、６５５万人（６３．５％）止まり。その回答者のうち、記録に「訂正あり」は３９５万人（６０．３％）で、「訂正なし」は２６０万人（３９．７％）だった。

一方、４〜９月に送付された７７８１万人中、既に回答したのは３８８７万人（５０．０％）。記録に訂正があった人は３３７万人（８．７％）で、訂正なしは３５５０万人（９１．３％）だった。

なお、昨年１２月〜今年８月８日までに「訂正なし」と答えた人のうち、宙に浮く記録が本人のものである可能性が高い約２４万人に再確認したところ、７８．２％に当たる１８万７３３３人分は本人の記録で、実際は訂正が必要だったことも分かった。【吉田啓志】

＜厚生年金＞社保事務所の違法行為関与を証言 元職員

8月19日19時39分配信 毎日新聞


厚生年金の加入記録の改ざん問題で、滋賀県の元社会保険事務所課長、尾崎孝雄さん（５５）が１９日、民主党の会合で、「収納率を上げるため、給与水準（標準報酬月額）を最低ラインまで下げるよう、社保事務所が企業に指導した」と、社保事務所が違法行為にかかわっていたことを証言した。官主導を元職員が公の場で明らかにするのは初めて。社保庁は「職員の関与は不明」としてきたが、ＯＢからも「不正」をあらわにされた形だ。

尾崎さんは９０年代後半から数年間、滋賀県内の社保事務所で厚生年金の担当課長を務めた。保険料は給与水準に連動するため、低くするほど徴収料が減る。このため、滞納企業に対し、▽社長や社員の標準報酬月額をさかのぼって最低水準に訂正する▽虚偽の厚生年金の脱退届を出させ、業務継続を黙認する−−などを指導したという。

社会保険事務局（当時は県保険課）主催で「収納対策会議」が毎月開かれていたが、尾崎さんは「こうした手法を使っても収納率を上げるよう指示があった。社保事務所では、所長が徴収課長に『こうしろ』と指示した」と明言した。自身も徴収課長時代、約９００万円の保険料を滞納した企業の社長に「給料を落とす方法もある。（将来の年金が減るため）社員には説明して」と促したという。さらに「本庁が知らないのはあり得ず、同じ処理は全国で行われた」と述べた。

厚生年金のこうした不正処理は、総務省年金記録確認第三者委員会が２月までに１６件を認定。これとは別に企業側が社保職員の「指導」を証言した例もあるが、社保庁は職員の関与について「未確認」としている。【野倉恵】