君のことを忘れたことはない

AIJ、残高240億円＝現預金と運用資産で―監視委

時事通信 3月4日(日)19時30分配信
　約2000億円に上る年金資産の大半を消失させたAIJ投資顧問が、現時点で保有している資産は、最大でも約240億円にとどまることが4日までに、証券取引等監視委員会の調査で分かった。監視委の検査終了後、AIJの投資顧問業者としての登録は取り消される見通しで、資産は顧客に分配されるが、預けた金額の1割程度にとどまるとみられる。
　関係者によると、AIJは顧客からの資金を、租税回避地の英領ケイマン諸島の私募投資信託に投資する形態を取り、さらに香港などに振り向け、金融派生商品で運用してきたとされる。
　監視委の調査の結果、現在も残っている運用資産は、こうした金融商品など約200億円分に減少していた。これとは別に、現預金として約40億円が残されていることが確認されたという。

年収８５０万円以上で基礎年金を減額…厚労省案

読売新聞 2月14日(火)21時14分配信
　厚生労働省は１４日、高所得者の基礎年金について、年収８５０万円以上から少しずつ減額を始め、１３００万円程度で受給額を半減させる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に提示した。

　消費税率を１０％に引き上げる２０１５年１０月以降の実施を目指し、今国会に厚生年金保険法等改正案を提出する。

　高所得者の基礎年金減額は、年金財政立て直しの一環で社会保障・税一体改革素案に明記されていた。厚労省案は、民主党の年金作業チームが９日にまとめた案に沿って作成された。

　厚労省案では、減額は将来の受給者だけでなく、現在の受給者にも適用する。年収１３００万円程度の人の受給額を半減させる方針は固めており、４０年間保険料を納めた人の場合、２・５％の特例水準の解消後にもらえる基礎年金額は約３万２０００円となる。８５０万〜１３００万円程度の所得の人の削減額は今後調整する。減額対象者は約２４万３０００人。

所得税を過大に源泉徴収＝約7万人に影響―年金機構

時事通信 2月13日(月)19時9分配信
　日本年金機構は13日、今月に支払う昨年12月と今年1月分の年金について、約7万人の受給者から所得税を平均約2万3000円過大に源泉徴収するミスが起きたと発表した。受給者の扶養親族に関する申告書のデータが、委託業者によって正しく入力されなかったのが原因。同機構は対象受給者に謝罪するとともに、3月に過大徴収分を支払う。　

国保収納率、88．60％に改善＝実質赤字3900億円―厚労省

時事通信 2月3日(金)17時26分配信
　厚生労働省は3日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の2010年度財政状況（速報値）を発表した。自営業者らが加入する国保の保険料収納率は、全国平均で88．60％と、過去最低だった前年度より0．59ポイント改善した。ただ、赤字補填（ほてん）を目的とする市町村の一般会計からの繰り入れなどを除いた国保全体の実質収支は3900億円の赤字で、厳しい財政運営が続いている。
　収納率の改善は3年ぶりで、10年度から保険料減免措置の対象者をリストラされた非自発的失業者にも拡充したことなどが要因。　

消費税率１７．１％必要 年金抜本改革で厚労省試算

産経新聞 1月26日(木)7時55分配信
　民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、公的年金一元化と最低保障年金を創設する年金抜本改革を実施した場合の財政試算が２５日、明らかになった。民主党の改革案に沿って新制度に移行した場合、必要な財源は平成８７年度で最大年６１兆３千億円に達し、消費税１０％への引き上げに加え、新たに７・１％分の増税が必要になる。試算は昨年３月、民主党の求めを受け、厚生労働省がまとめた。

　新制度を導入すると、生涯平均年収が約４２０万円以上の中高所得者では、現行制度よりも年金支給額が減少することも分かった。中高所得層で支給水準が低下するのは、基礎年金が廃止されてできる最低保障年金を受け取れなくなったり、現在の基礎年金より低い額しかもらえなくなるため。保険料率の設定が１５％と現行より低いことも影響している。

　社会保障と税の一体改革の与野党協議で、自民、公明両党は新制度の全体像を示すよう民主党に求めており、政府は試算結果の公表も検討している。

　民主党の抜本改革案は、国民、厚生、共済の各年金を一元化した上で、低所得者に月７万円まで補足支給する「最低保障年金」と、納めた保険料に応じて支給額が決まる「所得比例年金」を創設する内容。

　試算は２８年度に新制度への移行を始め７２年度に完了することが前提。最も手厚く最低保障年金を給付するケースとして、生涯平均年収が２６０万円までの人には満額の７万円を支給し、年収がそれ以上の人は徐々に減額して６９０万円で打ち切る案を実行すると、年金支給水準は年収４２０万円前後を超えると現行制度を下回ることになる。

　より財源がかからないケースとして、満額支給は年収ゼロの人に限った上で、支給打ち切りの年収ラインを（１）６９０万円（２）５２０万円（３）３８０万円−とする３案も検討。いずれの場合も年収１００万円程度までの人を除き、現行支給水準を下回った。新制度で新たに必要になる追加財源は消費税で４・４〜７・１％分になる。