君のことを忘れたことはない

年金支給額、0．3％下げ＝物価下落で4月から―厚労省

時事通信 1月27日(金)12時47分配信
　厚生労働省は27日、2012年度の年金支給額を4月分（6月支払い分）から0．3％引き下げると発表した。総務省が同日発表した、11年平均の全国消費者物価指数が前年比で0．3％下落したことに伴う措置。
　公的年金は、支給額に毎年の物価変動を反映させる「物価スライド」が適用されている。毎月の支給額は、国民年金が1人につき前年度比200円減の6万5541円、厚生年金が標準的夫婦2人分で同708円減の23万940円となる。　

高所得者が再び標的 厚生年金保険料引き上げ検討

産経新聞 12月5日(月)7時55分配信
　政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが４日、分かった。企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判断した。法案提出が固まっている短時間労働者への厚生年金適用拡大の財源を確保する狙いもある。

　これを受け、党年金ワーキングチームは、週明けに党「社会保障と税の一体改革調査会」へ提示する最終報告案に来年の法案提出可否を盛り込まない方向で調整に入った。高所得者の保険料の引き上げは、党が掲げる「所得比例年金」創設にプラスとの評価に触れる一方、取り扱いを今後の党調査会の検討に委ねる文言を挿入する方向だ。

　政府・与党は６月にまとめた一体改革原案で、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高所得者の保険料を引き上げることを盛り込んだ。厚生労働省は、健康保険と同じ１２１万円に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示しており、上限に該当する高所得者の月額保険料は労使の総額で１０万２千円から１９万９千円に跳ね上がる。

ネット上で「年金通帳」＝13年度から―厚労省

時事通信 11月16日(水)16時35分配信
　厚生労働省は16日、公的年金加入者が保険料の納付状況や受給見込み額の一覧を確認できる「年金通帳」について、2013年度からインターネット上で導入する方針を固めた。預金通帳のように紙に印字するタイプの年金通帳は、多額の費用が掛かることから見送る。
　同省は、年金通帳について、日本年金機構が2月からインターネット上で運用している年金記録情報提供サービス「ねんきんネット」の新機能として導入する考え。システム改修に掛かる費用は数億円程度の見込みで、印字タイプの年間数百億円に比べるとコストは大幅に削減できる。ネットを利用できない人には、市町村や郵便局の窓口などで記録を印刷するサービスを行う。　

年金支給６８歳以上、法改正２年間せず…厚労相

売新聞 11月9日(水)23時32分配信
　小宮山厚生労働相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べた。

　６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間行わないと明言したものだ。

　衆院議員は２０１３年夏に任期満了を迎える。小宮山氏が１３年の通常国会での法改正も見送る意向を示したことで、６８歳以上への引き上げは次期衆院選以降に先送りされる見通しになった。

　小宮山氏はこれまで、来年の通常国会では法改正を行わない意向を示していた。

年金の支給開始年齢上げ先送り＝中長期的に議論―小宮山厚労相

時事通信 10月26日(水)20時25分配信
　小宮山洋子厚生労働相は26日、年金の支給開始年齢を68〜70歳に引き上げる案について「来年の通常国会に法案を提出することはない」と述べ、中長期的な課題として検討していく考えを示した。国会内で記者団に語った。
　年金の支給開始年齢引き上げは、政府・与党が6月に決定した社会保障と税の一体改革案に盛り込まれている。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体化に向けた議論を今月から始めたところ、現役世代から反発を受けた。厚労相は「議論や説明の仕方がうまくなかったことを反省している」と釈明した。