君のことを忘れたことはない

＜国民年金＞保険料未納４１．３％ ５年連続で過去最悪確実

毎日新聞 5月31日(火)19時9分配信

　厚生労働省は５月３１日、国民年金保険料の２０１０年４月〜１１年２月（１１カ月分）の収納状況を発表した。未納率は前年同期と比べ、０．７ポイント高い４１．３％。例年、３月分の納付を加えても０．５〜０・６ポイントしか下がらず、１０年度全体の未納率は０９年度の４０．０％を上回り、５年連続で過去最悪となるのが確実な状況だ。

　同未納率は、０２年度に３７．２％と当時の過去最悪を記録した後、０５年度には３２．９％に回復した。しかし、０７年度に年金記録問題が発覚、日本年金機構の職員が対応に追われていることや、年金制度に対する不信感の高まりで年々悪化している。【鈴木直】

年金、１０年で受給資格…厚労省が改革原案

読売新聞 5月15日(日)3時1分配信
　厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。

　〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和――などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）に提出する方針だ。ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、調整が難航する可能性もある。

　厚労省は１２日公表した社会保障改革案に続き、年金、医療、介護など分野ごとの改革案の取りまとめを進めている。政府は年金分野では当面、現行制度の改善を図った上で民主党が目指す最低保障年金創設などの新制度導入を目指すとしており、原案は「最低保障機能の強化」と「働き方に影響を与えない制度」などの実現に重点を置いた。

主婦年金、過払い５年分の返還求める方針…民主

読売新聞 5月11日(水)9時21分配信
　民主党は１０日、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題について、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受け取っている約５万３０００人のうち、低所得者を除く約６４００人の支給額を減額した上で、過払い分の返還を求める方針を決めた。

　政府は民主党案を参考に月内に最終案をまとめ、３年の時限措置として盛り込んだ国民年金法改正案を今国会に提出する方針だ。

　同党のワーキングチームがまとめた案によると、過払い分は過去５年まで遡って返還を求める。ただ、低所得者が多い高齢者の生活に配慮し、住民税非課税（年金が年１５５万円以下）の人は除くことで対象の８８％は例外となる。減額も基礎年金の１０％を超えない範囲にとどめ、過去１０年は遡って保険料を追納すれば、その分の減額を免れることもできるとした。

　厚生労働省が１月に課長通知で実施し、３月に廃止した救済策の適用を受けた９８８人についても、生活状況に配慮した上で本来の支給額に訂正し、差額は返還を求める。切り替え忘れの現役世代４２万２０００人は正しい年金額に減額する。

＜年金切り替え漏れ＞過払い分差し引いて支給…民主党ＷＴ

毎日新聞 4月26日(火)17時51分配信
　専業主婦らの年金切り替え漏れ問題への対応を検討している民主党のワーキングチーム（ＷＴ）は２６日、既に年金を受給している世代でも現役時に切り替え漏れがあれば政府方針を適用し、今後は年金額から切り替え漏れ相当分を差し引いて支給すべきだとの考えで一致した。過去に受給済みの過払い分についても、負担の軽減をしたうえで返還を求める意見が多かった。ＷＴは５月の大型連休明けに見解をまとめ、細川律夫厚生労働相に提言する。

　勤め人の夫の扶養を受ける妻ら「第３号被保険者」（３号）は、保険料なしに将来年金を受給できるが、夫の退職などで「第１号被保険者」（１号）に変われば市町村に届け出、毎月国民年金保険料（１１年度１万５０２０円）を払う必要がある。１号への切り替えをせず、保険料を払ってこなかった人への対策として、政府は３月、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入する一方、将来の給付額には反映させない方針を示した。これを既に年金を受給している人にも適用するか否かが焦点となっている。

　受給世代に関しては憲法の財産権の観点から給付削減は難しい、との見方もあるものの、２６日のＷＴでは、現役同様、受給者も今後の年金は減額すべきだとの考えで一致した。厚労省によると、対象者は約５万３０００人。平均切り替え漏れ期間は６．８カ月で、国民年金を満額受給（約７９万円）していれば年間１万円強の減額となる。ただ、既に受給済み分の返還に関しては、高齢者の生活に配慮して実施するよう求める意見が多かった。【鈴木直】

47万5千人が減額なし＝主婦年金切り替え漏れで―厚労省推計

時事通信 4月11日(月)22時24分配信
　厚生労働省は11日、専業主婦の年金切り替え漏れ問題で未納分の年金記録を訂正せず、年金額が減額されない人は全国で47万5000人に上るとする推計結果を公表した。このうち、5万3000人は既に受給していることも判明した。
　夫がサラリーマンや公務員の専業主婦は、国民年金の第3号被保険者で保険料を払う必要はない。しかし、夫が退職したり妻のパートの年収が130万円以上になったりした場合、切り替え手続きをして保険料を払う必要がある。これをせず保険料が未納のケースが相当あるとみられるため、厚労省は調査を進めていた。
　今回の推計では、手続きを忘れた人への過払いの年金額は1人平均年額約1万1000円、最も多いケースで約21万円だった。