君のことを忘れたことはない

主婦年金過払い、推計十数万人…見直し案難航も

読売新聞 3月10日(木)3時5分配信
専業主婦ら第３号被保険者の国民年金切り替え忘れ問題で、３号ではなかったのに間違った記録が確定し、既に年金を受け取っている人が、日本年金機構の調査に基づく推計で十数万人に上る可能性があることが９日、わかった。

　調査対象となった夫の転職、失業時などのほかにも、離婚時や、本人の年収が基準を超えたケースでの切り替え忘れが相当数あると見られ、記録見直しなどの対応が必要な人はさらに増える見通しだ。

　政府は、過払いが発覚した際は、年金の返納を求める方向で検討を始めたが、高齢の受給者の生活に大きな影響を及ぼすだけに、見直しの具体案作りは難航しそうだ。

　日本年金機構によると、昨年１月、３号記録を持つ加入者と受給者の年金記録を配偶者の記録と突き合わせたところ、１０３万件に食い違いがあることがわかった。このうち１００人を抽出調査した結果、切り替え忘れがあったにもかかわらず、間違って３号と記録され年金額が増える人が４４人おり、うち１３人は既に年金を受け取っていた。単純推計では、１３万人程度が正しい記録より多い年金を受け取っていることになる。

主婦年金救済 長妻氏、引き継ぎせず 細川厚労相が謝罪

産経新聞 3月9日(水)15時9分配信
　年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済問題をめぐり、長妻昭前厚生労働相は９日、細川律夫厚労相への引き継ぎ書に記載しなかったことを認めた上で、「今から考えれば、引き継ぎ書にも盛り込む必要があったのではないかと思う」との認識を示した。国会内で記者団に答えた。

　細川氏に引き継がなかった責任については、「当時としてはそういう判断だった」と述べるにとどめた。国会でみずからが説明することに関しては、「まずは厚労相から説明をいただくことだ」として現時点で否定的な考えを示した。

　これに関連し、細川氏は９日の衆院厚生労働委員会で、救済問題について「混乱を生じたことについて、大変申し訳なかった」と謝罪した。

　細川氏は、８日夜に決定した政府の新たな対応策で、受給者への過払い分返還や年金額減額の可能性があることについて「どう公平を保っていくか。年金生活している高齢者の生活が大変になるのではないか。この２つの兼ね合いをどうつけるかが難しい」との認識を示した。

　また片山善博総務相は９日の参院予算委員会で、救済策を厚労省の課長通知で実施したことの違法性に関して「違法という疑いが全くないわけではないが、そこまでなら許されてしかるべきだという見解もあった。一種のグレーゾーンの領域にある」と述べた。

主婦年金救済 時限立法で 未納分反映せず 政府案骨子

毎日新聞 3月9日(水)1時9分配信

専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題で、政府は８日、希望者には過去の保険料納付期限（２年）を届け出漏れ時点までさかのぼっての納付を認めること（特例納付）や、納付しない場合は切り替え漏れ期間を公的年金の加入期間に算入する一方で、年金給付額には反映させないこと（特例カラ期間）などを柱とする新たな救済法案の骨子を決めた。３年間の時限立法で、今国会に国民年金法改正案を提出する。併せて、１月にスタートした課長通知による救済制度「運用３号」は８日付で廃止した。

　枝野幸男官房長官と細川律夫厚生労働相、片山善博総務相が同日夜、首相官邸で協議して合意し、菅直人首相も了承した。ただ、野党が賛成に回る見通しは立っていない。

　従来の制度では、未払いの保険料は直近の２年分しか納められない。このため、切り替え漏れ期間が長ければ低年金となったり、年金受給に必要な２５年の加入期間を満たさず、無年金になる人が出てくる可能性がある。

　そこで政府は（１）２年を超えて保険料を後払いできる特例納付の実施（２）後払いをできない人も、年金は増えないものの、切り替え漏れを届け出れば、その期間を公的年金への加入期間として認める−−を柱とする立法措置をすることにした。昨年までに切り替え漏れを届け出ながら、救済制度がなかったために「未納」扱いになっている人にもさかのぼって適用する。

　１０月に一斉調査し、届け出をしないまま既に年金を受給している高齢者も新たな措置の対象とする意向だ。ただ、年金の減額や過払い分の返還が発生し、高齢者の生活に大きな影響を与えることから、運用にあたっては慎重に検討する。

　「運用３号」は、届け出漏れのあった人に、直近２年分の保険料納付を義務づけながらも、残りの期間の未納は帳消しとし、保険料を満額納めてきた人と同額の給付をする制度。厚労省は２月２４日から一時停止していた。【山田夢留】

　◇公平運用なお課題

　政府が８日公表した、年金切り替え漏れの主婦らを対象とした新たな救済法案は、「不公平」との批判を招いた「運用３号」の反省を踏まえ、公平性を重視している。

　新制度は、運用３号と違って未納期間分の給付は認めない。また、運用３号は今年１月以降の届け出が対象で、昨年までに切り替え漏れが分かった人は「未納」として処理されていたが、新制度は過去に届け出た人も対象に含める。

　半面、切り替え漏れを放置し年金を受給している高齢者にも新制度を適用し、新たな未納期間が判明すれば過払い分の返還や年金減額を求める、という。

　しかし、こうした強硬策は対外的に「公平性」を強調することを狙って、あえて含めたようだ。厚生労働省幹部は「憲法の財産権との関係で、実際に減額を求めるのは難しいかもしれない」と漏らす。

　一方で、届け出漏れ時点にさかのぼって保険料を後払いし、満額受給できる道も残すことで「救済色」を出した。それでも月１万５１００円（１０年度）の国民年金保険料を何年分も払うのは、資産や所得のある人でなければ負担が大きい。

　厚労省は短期間での方針転換を嫌って後手に回った。運用３号を疑問視する声が広がったのは２月１６日の総務省の年金業務監視委員会。それから厚労省が２月２４日に制度を一時停止するまで１週間。廃止方針表明は２週間以上後の６日だった。結局、体面を重視した揚げ句、倒閣に走る野党に廃止に追い込まれたものの、新制度も野党の賛同を得られる保証はない。【鈴木直】

「負の遺産整理だった」長妻氏、主婦年金問題で

読売新聞 3月8日(火)19時4分配信
　専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府が救済策を決めた際の担当閣僚だった民主党の長妻昭前厚生労働相は８日、「不公平が発生することはあるが、『負の遺産』をいったん整理し、不公平なしにきちんとやっていくという判断を私がした」と述べ、自らの判断で救済策を決めたことを認めた。

　国会内で記者団に語った。この問題で、長妻氏が自らの見解を示すのは初めて。

　長妻氏は、厚労省の課長通達で切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす救済策実施を決めたことについて、「法律（改正）という議論はあまりなく、運用の問題だという発想が当時あった」と説明した。また、「過去の行政がきちんと処理をしていれば、問題は起こらなかった。（野党側からは）対案を含めた提案があってしかるべきだ」と述べ、長妻氏の国会招致を求めるなど追及を強める自民党などを批判した。

「ねんきんネット」28日稼働＝納付状況を分かりやすく―年金機構

時事通信 2月26日(土)6時6分配信
　自分の加入する年金の保険料納付状況や将来受け取れる年金額などがインターネット上で確認できる日本年金機構の「ねんきんネット」が、28日午前9時から稼働する。現在も機構ホームページから納付状況を閲覧できるが、使い勝手の悪さが指摘されており、内容を充実させて使いやすくしたのが特徴だ。
　旧システムはIDとパスワードの送付に約2週間かかったが、ねんきんネットは約5日間に短縮。来年度は、誕生月に届ける「ねんきん定期便」の中に17ケタの数字「アクセスキー」を同封し、基礎年金番号と一緒に打ち込めばIDとパスワードが即時発行できるようにする。
　ねんきんネットでは、年金加入開始時から現在までの保険料納付状況を月単位で表示。未納や重複加入などの疑いがある月を赤く表示し、記録漏れなどを見つけやすくする。今秋からは、退職時期や年金受給開始時期など好きな条件を打ち込めば、将来受け取れる年金額を試算するサービスも始める。