君のことを忘れたことはない

専業主婦の年金切り替え忘れ、救済策に異議

読売新聞 2月16日(水)20時56分配信
　総務省の年金業務監視委員会（郷原信郎委員長）は１６日、厚生労働省が今年１月から始めた専業主婦の年金切り替え忘れに対する救済策に問題点があるとして、調査を開始した。

　厚労省や当事者らの言い分も聞いた上で、総務相を通じて見直しを求める方針だ。

　救済策は、夫が転職や退職などをしたのに切り替え手続きを忘れ、国民年金の保険料が未納になっている専業主婦が対象。直近２年分に限り保険料納付を求めるものの、それ以前は保険料を納めていたとみなし、将来、基礎年金も受け取れるとした。

　しかし、これでは、手続きをきちんと行って保険料を支払った人との間に著しい不公平が生じるとして、この日の委員会では疑問視する声が相次いだ。

国保保険料の収納率８８・０１％、最低を更新

読売新聞 2月4日(金)19時43分配信
　厚生労働省は４日、自営業者などが加入し、市町村が運営する国民健康保険の２００９年度の財政状況（速報）を発表した。

　保険料の収納率は前年度比０・３４ポイント減の８８・０１％となり、国民皆保険となった１９６１年度以降、０８年度に続いて最低を更新した。

　収入は１２兆８９７５億円、支出は１２兆８０７０億円で９０５億円の黒字だったが、赤字補填(ほてん)のための一般会計からの繰入金を除くと２６３３億円の実質赤字だった。

　一方、都道府県ごとに設立された広域連合が運営している後期高齢者医療制度の０９年度の財政状況（速報）は５０８億円の黒字で、保険料の収納率は９９・００％と前年度比０・２５ポイント改善された。

＜年金支給額＞０．４％引き下げを決定…６月から

毎日新聞 1月28日(金)10時59分配信

　厚生労働省は２８日、１１年度の公的年金支給額を今年度より０．４％引き下げると発表した。年金支給額の引き下げは０６年度以来５年ぶり。国民年金は保険料を４０年間払い続けた満額で月額６万５７４２円（２６６円減）、平均的な収入のサラリーマンだった夫と専業主婦の世帯で同２３万１６５０円（９４２円減）となる。４月分が支給される６月から引き下げられる。

　年金の支給額は物価の変動に応じて算定される。今回の支給額引き下げは、総務省が同日公表した１０年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品含む）が、基準年の０５年と比較して０．４％下がったことに伴う。厚労省は当初、引き下げ幅を０．３％と見込んでいたが、昨年１２月の物価が想定より低くなったため、引き下げ幅が大きくなった。

　一人親世帯に支給される児童扶養手当（所得制限あり）も減額される。子ども１人で全額支給の場合、月額４万１５５０円（１７０円減）となる。【鈴木直】

年金支給引き下げ決定＝5年ぶり、物価下落に対応―政府

時事通信 12月20日(月)15時47分配信

　政府は20日、2011年度の公的年金支給額の引き下げを決定した。物価下落に伴う措置で、引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。下げ幅は国民年金で月200円程度となる見通し。
　年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が14日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ないのではないか」と引き下げを表明した。しかし、菅直人首相は来春の統一地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していた。
　細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が20日開かれ、その結果、「法律の規定に従うべきだ」と来年度の引き下げで意見が一致した。　

＜年金支給＞来年度は減額 物価下がり５年ぶりに

毎日新聞 11月27日(土)2時32分配信

　１１年度の公的年金支給額が２６日、引き下げられる見通しとなった。公的年金は物価に応じて算定されるが、今年の全国消費者物価指数が、基準となる０５年を下回ることが確実な状況となったため。支給額が引き下げられれば０６年度以来５年ぶり。下げ幅は１１、１２月の物価動向にも左右されるが、０．２〜０．３％となる可能性がある。

　総務省が２６日発表した１０月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食料品含む）は１００．２で、今年１〜１０月の平均は９９．６にとどまっている。支給額が減額されないためには残り２カ月の指数が平均１０１．７となる必要があり、極めて難しい状況だ。

　公的年金は物価スライド制を適用していたが、００年度から３年間、特例措置で物価の下落に応じた支給額減額を停止。今の支給額は物価スライドを適用し続けた場合より高くなっている。

　このため、０４年の年金法改正で、物価が上昇しても年金支給額は据え置く一方、物価が０５年の水準を下回った場合はその分、支給額を減らすことにした。

　現在の年金額（月額）は、自営業者らの国民年金で満額６万６００８円、平均的収入のサラリーマンの厚生年金は２３万２５９２円（妻は専業主婦）となっており、数百円程度の引き下げになる見通し。【鈴木直】