君のことを忘れたことはない

＜年金保険料＞秋にも強制徴収へ 国税庁に権限を委任

8月24日2時30分配信 毎日新聞

　年金保険料の滞納を巡り、厚生労働省と財務省は、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めた。日本年金機構が該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通し。事業所が従業員と折半して納める厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、個人が納める国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象。国税庁が差し押さえや公売を行う。　厚労省などによると、「悪質性」を判断する要件は▽財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある▽督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない−−など。

　国税庁への委任は１月、年金機構発足と共に改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づく措置。民主党は税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げているが、年金の強制徴収は「国税庁の事務負担が過大になる」など慎重論もあった。同省は要件の整備で、該当者は数百〜数千の個人・事業所に絞られ、対応は可能とみている。

　強制徴収に関し、国税の滞納について猶予中や執行停止中▽破産申し立て中や会社更生法の申請中−−のケースなどは除く。具体的には、各地の年金事務所が督促した滞納者のうち悪質な要件該当者について、同省が国税庁に権限を委任する。

　保険料の納付率は、国民年金は０９年度、過去最低の６０％にとどまり、厚生年金の納付率も０７年度の９８．７％から、０８年度９８．４％、０９年度９８．０％と微減傾向が続く。

　一方、財産差し押さえは国民年金が０７年度の１万１３８７件から０９年度は３０９２件、厚生年金も同１万２８７９事業所から８２５０事業所と大きく減った。同省は「経費節減のため電話督促が主になったり、消えた年金などの対応に追われたのが背景」と分析する。【野倉恵、加藤隆寛】

＜国民年金＞未納４割超す 過去最悪に

8月5日21時43分配信 毎日新聞

　日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％（０８年度３７．９％）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は５９．９８％で初めて６割を割った。未納率の悪化は４年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。

　年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５〜２９歳は５２．９％と最も高く、最低の５５〜５９歳（２６．７％）の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。

　こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。

　国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率８０％」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、０７年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の６割を記録問題に充てたことが響き、毎年約２ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。【鈴木直、山田夢留】

着服や事務的ミスなど、未納厚生年金１５億円

7月28日0時0分配信 読売新聞

　厚生労働省は２７日、企業が従業員の給料から厚生年金保険料を天引きしたのに着服や事務的ミスなどで国に納めなかったケースが、３月末で計２万３３５９件、総額約１５億４９００万円に上ったと発表した。

　このうち約１０億９０００万円（８７４９件）は３月末までに、企業が国の勧奨に応じて事後的に納付したが、残りはまだ納められていない。同省は、納付しない企業の名称や事業主名を省のホームページで公表している。

　政府は同日、調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。企業の未納による従業員の年金減額を救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づくもので、報告は半年ごとに行われ、今回で５回目となる。

年金機構 「新組織で信頼回復を」発足式で厚労相

1月4日10時35分配信 毎日新聞

昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として１日に発足した非公務員型の特殊法人「日本年金機構」（紀陸孝理事長）が４日午前、通常業務を開始した。東京都杉並区の同機構本部で開かれた発足式では、長妻昭厚生労働相が「社保庁は５０年にわたり（年金）記録問題で国民の期待を裏切った。新組織で信頼を回復し、国民の老後を支えるのは自分たちだという気持ちで仕事をしてほしい」と訓示した。

　同機構の職員数は有期雇用を含め約２万３０００人。正規職員１万８００人の大半が社保庁から移行したものの、約１１００人を民間から採用し、積極的に管理職に登用。保険料の徴収や年金記録の照合にあたる。都道府県ごとにあった社会保険事務局は九つのブロック本部に再編。全国３１２カ所の社会保険事務所は「年金事務所」に改称された。【塙和也】

国民年金で入力ミス４２万件、紙台帳と一致せず

12月11日19時12分配信 産経新聞

社会保険庁は１１日、国民年金で市町村が保管する紙台帳記録とオンライン記録の一致していない割合が、０．３％だったとするサンプル調査結果を発表した。入力ミスなどが原因とみられるが、市町村保管の紙台帳記録１．４億件に当てはめて試算すると、最大４２万件に誤りがある計算だ。

　サンプル調査は全国から抽出した２１５９件について実施。紙台帳とオンライン記録に食い違いがあったのは７件。このうち保険料の納付記録が未入力だったものが５件、生年月日が異なり基礎年金番号に未統合だったものが２件だった。受給者分の５件は記録訂正で年金額が１人あたり平均年１０万３９５０円増える。

　また、社保庁は国民年金の特殊台帳（未納・免除期間などがある記録）の記録３０９６万件とオンライン記録の全件照合結果（実施率９７％）についても公表。不一致は２０万７１８４件（全体の０．７％）で、受給者分の記録訂正による年金増額は１人あたり平均年１万４８５２円だった。