君のことを忘れたことはない

＜年金受給＞時効制度の見直しを検討 長妻厚労相

10月18日2時30分配信 毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は、原則２５年の加入が必要な公的年金の受給資格や、受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効について、資格要件緩和や時効撤廃を含めた見直しの検討を始めた。年金記録問題解決のために発足した大臣直属の有識者会議でも取り上げる。

　日本の年金の受給資格は海外に比べ突出して厳しい。社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても加入期間が２５年に満たないため受給できない人が１１８万人に上る。このため、受給に必要な加入期間を短くすることを検討する。一方、時効は国民年金法などで定められている。時効で受給権が消滅した年金は、０７年度だけで過去最多の２万１８２８件、３６５億円。

　時効を巡っては、国民年金保険料の未納分を支払えるのは、支払期限から２年前までの分に限られるという問題もある。支払い意思があっても保険料を納められず、受給資格を満たせない人がいる。

　このため受給権や納付の時効を一時中止し、特例的に救済する方法などを検討する。時効の延長や撤廃、さかのぼって救済することができないかどうかも検討する。【野倉恵】

＜年金記録照合＞２年間で１万数千人投入 長妻厚労相が意向

10月15日15時0分配信 毎日新聞

　長妻昭厚生労働相は年金記録問題を解決するため、１１年度までの２年間で記録の照合などに１万数千人を投入するなどの包括的な対応策を決めた。１０年度概算要求に約２０００億円を盛り込み、記録訂正の迅速化や原簿８億５０００万件とオンライン記録の全件照合に取り組む。

　原簿は、各地の社会保険事務所などに保管された紙台帳とマイクロフィルムに転写したものがある。厚労相によると、重複もあるため実数を社保庁が精査中で、数億件の原簿とコンピューター記録の照合を急ぐ。原簿を画像システムに取り込み、全国の社保事務所で照合できる仕組みを開発し、照合作業をスピードアップする。

　また、年金記録の訂正には社会保険事務所で２カ月程度かかっているが、再計算の複雑な受給者の場合、昨年１２月時点で誤りが確認されてから実際に支給されるまで平均９カ月かかっていた。前政権でも人員は増強されたが、さらに増やす。専用端末機で各自が年金記録を確認できる年金通帳も発行の制度設計に着手する。【野倉恵】

＜第３号被保険者＞専業主婦の返納免除

8月7日21時43分配信 毎日新聞

　夫の扶養家族（第３号被保険者）として年金を受給している専業主婦のうち、結婚後に一時就職して厚生年金に加入した期間があったことが判明した人について、厚生労働省と社会保険庁は７日、必要な届け出をするまでの間に受給した年金の返納義務を免除することを決めた。既に返納した人には返納分を返還する方針。

　サラリーマン世帯などの専業主婦は退職して厚生年金を脱退する際、夫の扶養家族になる届け出が必要で、届けないと年金未加入の状態になる。

　受給開始後に未届けに伴う未加入期間が判明し、加入期間が受給資格（原則２５年）を満たさなくなった人は、受け取った年金の返納を求められる場合があった。

　今後は、こうした場合も、未届け期間とみなさず、返納を求めない。「制度の不備という側面が否定できない」（社保庁）のが理由。

　千葉県松戸市の６０代の女性は、０３年６月に受給を開始。０７年７月、生命保険会社に８０年代に計６カ月勤めた記録が見つかり、記録を訂正した。だが、「退職時に３号に戻る届けがない」とされ、退社後の期間が未加入扱いとなり、０７年７月までに受け取った１１０万円の返納を求められた。女性は届けたと訴え、返還していない。

　この問題では民主党が７月、３号被保険者の受給開始後の返納義務を免除する国民年金法改正法案を衆議院に提出していた。【野倉恵】

公的年金、過去最大の赤字＝厚生10兆、国民1兆円超−08年度決算

8月4日18時13分配信 時事通信

　厚生労働省と社会保険庁は4日、年金特別会計の2008年度収支決算を発表した。時価ベースの収支は、サラリーマンが加入する厚生年金で10兆1795 億円、自営業者らの国民年金で1兆1216億円のそれぞれ赤字となった。いずれも過去最大の赤字額。同省は「厳しい経済状況は、公的年金の財政検証に織り込んでいる。単年度収支の赤字であり、長期的な年金財政に影響を及ぼすとは考えていない」と強調している。

　昨年秋の「リーマン・ショック」に端を発した世界的な金融危機の影響で、年金積立金管理運用独立行政法人による市場運用が過去最大のマイナス（9兆 4015億円）となったことが影響した。07年度決算では、厚生年金は5兆5909億円、国民年金は7779億円のそれぞれ赤字だった。08年度で厚生年金は2年連続、国民年金は3年連続で赤字となる。　

年金受給資格のある無年金高齢者が３万人 社保庁調査

7月1日21時16分配信 産経新聞

　年金記録問題で、社会保険庁が２５年の加入期間を満たしていない無年金の高齢者をサンプル調査した結果、対象者の２％が、実際には受給資格があるのに、その事実を知らなかったことが１日、分かった。社保事務所での年金相談で未統合記録を見つけられなかったり、思い込みで相談に行っていないことなどが原因だ。

　無年金の高齢者は全国に約７３万人と推計されており（平成１９年４月現在）、今回の調査で回答が得られなかったケースを含めると、年金受給資格のある無年金高齢者は、約３万人に上る可能性もある。

　調査は今年４月１日年金受給資格に当たる２５年の加入期間を満たしていない６２歳以上の１６２８人を対象に実施。このうち３２人が受給資格を満たしていた。専業主婦が多いほか、保険料納付などの年金記録がありながら、基礎年金番号の記録と統合できなかったため、無年金になっているケースが２１人あった。

　受給資格を満たすことを知らなかった理由については「年金が出ないと思い込んで相談に行かなかった」と回答した人が１１人いたが、社保事務所などで「受給資格を満たさない」と説明された人も４人いた。