君のことを忘れたことはない

茨城・国保連合会の職員、３年間で１０億円着服の疑い

4月22日11時31分配信 読売新聞


茨城県国民健康保険団体連合会（水戸市、理事長・石塚仁太郎坂東市長）の男性職員（３４）が連合会保管の保険料を３年間で約１０億円着服した疑いのあることが２２日、わかった。

同連合会関係者が明らかにした。現金は主に競艇などギャンブルに使っていたという。

関係者によると、男性職員が今月１８日、着服をメモで告白。同連合会が調べたところ、保険料を管理する連合会の口座から３００万円程度の金が頻繁に引き出されるなどしていた。

男性職員は数年前から、会計課出納係を務めていた。出納係はほかに１人いたが、着服に気づかなかったという。男性職員は水戸署にも既に着服について説明しているという。

同連合会は市町村が徴収した保険料を保管し、病院などからの診療報酬請求を審査し支払っている。

退職金の自主返納、申し出いまだなし 守屋前次官

4月22日8時0分配信 産経新聞


守屋被告が初公判で大筋で起訴事実を認めたことについて石破茂防衛相は２１日午後、「改めてどうしてこんなことが起こるのか、隊員、国民に対する背信行為であって、極めて残念だ」と所感を明らかにした。

増田好平防衛事務次官も会見で、「公判の行方を見守り、職員の綱紀粛正を徹底して、国民の信頼回復に今後も全力を尽くしたい」と述べた上で、守屋被告からの退職金の自主返納の申し出はいまだにないことを明らかにした。

防衛汚職初公判で守屋被告、罪状認める…接待額は争う姿勢

4月21日10時46分配信 読売新聞


防衛装備品の調達を巡る汚職事件で、収賄罪などに問われた守屋武昌・前防衛次官（６３）と、贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告（６９）ら４人の初公判が２１日午前、東京地裁で開かれた。

守屋被告は罪状認否で「間違いありません」と述べ、起訴事実を大筋で認めた。一方、検察側は冒頭陳述で、守屋被告が八つの装備品について同社に便宜を図り、ゴルフ接待と提供された現金は、返済分も含め５０００万円を超えると主張した。

戦後、次官経験者が在職中にわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われるのは守屋被告で５人目（１人は無罪確定）。

罪状認否で守屋被告は「このような犯罪を犯してしまい、防衛省はじめ国民の皆様にご迷惑をかけ、深くおわびします」と謝罪。ただ、起訴事実のうち日帰りゴルフについては「接待金額に一部疑問があります」と争う姿勢を見せ、弁護人も「宮崎被告が払っていない分も上乗せされており、法的評価を争う」と述べた。

贈賄罪などに問われた宮崎被告と同社の米国現地法人元社長・秋山収被告（７０）、業務上横領事件に絡んで有印私文書偽造・同行使の罪に問われた元執行役員、今治友成被告（５７）の３人も大筋で起訴事実を認めた。

検察側の冒頭陳述によると、守屋被告は１９９４年以降、宮崎被告からゴルフ接待を受けるようになった。検察側は「ゴルフ接待は、日帰り分が昨年４月までに３６１回１８００万円超、旅行分が３１回７６０万円超になる」とした。

さらに、守屋被告は９７年に自宅の購入資金が必要と、宮崎被告から現金２０００万円を借りたほか、２０００年には未公開株の購入のために約１００万円も受け取るなどしていた。一方で、守屋被告は、次期護衛艦（１９ＤＤ）搭載エンジンの選定では宮崎被告の求めに応じ、「ゼネラル・エレクトリック製も検討すべきではないか」などと発言。生物剤検知装置の調達では「山田洋行の子会社のものが一番いいんだ。そこと契約しろ」と部下に指示していた。

また、検察側は、国会での偽証について、守屋被告が「ゴルフの際には１万円を払っていた」と宮崎被告と口裏合わせをしていたと主張。また、国会で守屋被告が「自分で負担した」と証言した二女の留学費用について、宮崎被告から１年分の生活費など約１４５万円を負担すると言われ、守屋被告が「よろしくお願いします」と受け取っていたとも述べた。

◆守屋被告の起訴事実◆

▽防衛装備品の受注で山田洋行に有利な取り計らいをした見返りに、同社元専務・宮崎元伸被告らから、次官在任中の２００４年５〜６月に計約２１８万円、０６年２月に約１４５万円を受け取った（収賄）

▽０３年８月〜０７年４月、宮崎被告から１２回のゴルフ旅行（約３８９万円分）と１０８回の日帰りゴルフ接待（約４９７万円分）を受けた（収賄）

▽０７年１０月の衆院の証人喚問で「ゴルフ代として１万円支払っていた」、同１１月の参院の証人喚問で「二女の留学費用はすべて自分が負担した」とそれぞれウソの証言をした（議院証言法違反）

防衛省汚職 守屋被告、起訴事実認める方針 ２１日初公判

4月19日18時46分配信 産経新聞


防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、収賄罪などに問われた前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）が、２１日に東京地裁（植村稔裁判長）で開かれる初公判で起訴事実を認める方針であることが分かった。贈賄罪などに問われた防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸（６９）ら３被告も同様の方針。検察側は冒頭陳述で、守屋被告と宮崎被告との長きにわたる深い癒着関係を詳細に描き出すとみられ、その内容が注目される。

他に初公判を迎えるのは、贈賄や業務上横領などの罪に問われた同社元常務、秋山収被告（７０）と、有印私文書偽造・同行使罪に問われた同社元執行役員、今治友成被告（５７）。

官僚トップの事務次官経験者が汚職事件で起訴されたのは戦後６人目。このうち、次官在任中の行為で収賄罪に問われたのは、リクルート事件の加藤孝・元労働事務次官と高石邦男・元文部事務次官に次いで３人目となる。

こうした次官の犯罪の中でも、守屋被告の業者との癒着ぶりは際立っている。宮崎被告からのゴルフ接待は１１年の長期に及び、「８年間で３００回以上」という接待漬けの実態は常軌を逸していた。起訴事実となった約１２００万円相当のわいろのうち、ゴルフ接待が約３分の２を占めたほどだ。残りの約３６３万円は次女の留学費用などとして受け取った現金だった。

業者への依存ぶりが注目された守屋被告の妻（５６）の存在も事件の特異さを示す。収賄罪は公務員に適用される「身分犯」だが、妻もゴルフ接待をめぐり「身分なき共犯」として逮捕され、検察側は「関与が従属的」と判断して起訴猶予処分としている。

公判で検察側は、守屋被告が家族ぐるみで接待攻勢にはまっていく過程を踏まえながら、こうした接待が特定の装備品調達と結びつくのではなく、宮崎被告にとって「長期にわたり、安定した便宜を図ってもらうためのわいろ」だったと立証していくとみられる。

一方、守屋被告は起訴事実を認めて、情状面を訴えていくという。宮崎被告らも同様に起訴事実は争わない方針。

タクシー代５００万円の国交省職員 残業１・３時間で深夜帰り？

4月8日8時0分配信 産経新聞


国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度に深夜帰宅用タクシー券を出勤日のほぼ毎日に当たる計１９０回、総額５００万円分も使っていた問題で、この職員の１回のタクシー代の最高金額が４万円に上るほか、１日の平均残業時間が２時間未満だったことが分かった。国交省が民主党の大久保勉参院議員に説明した。タクシー代の原資となっている道路特定財源について大久保議員は「管理がずさんだ」として参院で追及する方針。

国交省などの説明によると、問題の職員の残業時間は１９年４月から今年２月までの１１カ月間で２９５時間。同期間の勤務日数２２５日で計算すると、１日当たりの残業は１・３時間になる。

深夜帰宅用タクシー券は、残業で帰宅が遅くなり、通常の交通機関がなくなった場合に交付される。同整備局の終業時間は午後６時であるため、１・３時間の残業なら電車などで帰宅できるにもかかわらず、タクシー帰りをしていたことになる。

同整備局によると、国交省が今回示した残業時間は超過勤務命令があった時間だけで、「実際には、自分の意思で連日午前２、３時まで残業していた。退庁記録も残っている」と説明。

問題の職員は、国会の資料作成を担当しているため残業が続き、同整備局のあるさいたま市から神奈川県に近い都下にある自宅まで、２万６０００円前後のタクシー代がかかったという。

これに対し、大久保議員は「１０００時間を超える残業をつけている職員もいるのに、問題の職員だけ２９５時間というのは不自然だ」と指摘。この職員が１回で使ったタクシー代の最高額が４万円と、２万６０００円を大きく上回っていることも判明したため、当該職員のタクシー券の使用状況や勤務実態の詳細を明らかにするよう求める。

一方、国交省の峰久幸義事務次官は７日の記者会見で「不正はなかったが、ほぼ連日の使用は公費の効率的使用や健康管理の面で問題」と話し、勤務管理などを改善する考えを示した。