君のことを忘れたことはない

鳩山首相が辞任否定、世論見極める意向

12月24日18時10分配信 読売新聞

鳩山首相は２４日夜、元公設秘書の在宅起訴を受けて東京都内のホテルで緊急記者会見を行い、自らの進退に関し、「政治家として使命を果たしていくことが私の責任だ」と述べた。

　同時に、「『鳩山辞めろ』という声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じるが、そうならないよう努める」と語り、世論の動向を見極める意向を示した。

　母親からの資金提供は「贈与」と認め、２００２年にさかのぼって修正申告し、贈与税６億円超を納める考えを明らかにした。

　首相は「検察の判断を重く受け止め、責任を痛感している。国民に改めて深くおわびする」と陳謝した。自らの資金管理団体の政治資金収支報告書や閣僚の資産公開、国会議員の資産報告も、実態を確認したうえで修正する考えを示した。

　一方で、「安心して（秘書に）すべて任せきっていた」と語り、自らの関与を改めて否定した。母親の資金提供についても、「贈与税を免れようということは一切なかった」と述べた。

　「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」という過去の発言との整合性について、首相は「私は、私腹を肥やして不当な利益を受けたことは一切ない」と過去のケースとの違いを強調した。来夏の参院選への影響については、「全くないとは考えていない。影響を極力、払拭(ふっしょく)するよう最大限の努力をしたい」と語った。

　自民党の谷垣総裁は２４日夜、党本部で記者会見し、「即刻退陣するか、（衆院を）解散して国民の信を問うかしなければならない」と述べ、首相退陣を求めていく考えを明らかにした。

　首相は記者会見で、東京地検にすでに提出した上申書の内容をまとめた文書などを配布した。

母からの資金「寝耳に水」＝事実なら修正申告も−鳩山邦夫氏

12月2日21時4分配信 時事通信

　鳩山邦夫元総務相側が、兄の鳩山由紀夫首相側と同額の資金提供を母親から受けたとされる問題で、邦夫氏は2日夜、東京都内で記者団の取材に応じ、「寝耳に水。全く事実関係を知らされていない」と語った。
　一方で、自身の資金管理団体「新声会」の会計担当者から聞いた話として、「そういうものがあったのかなあという感じだが、分からない」と、何らかの資金提供があった可能性を示唆。その上で、「事実なら贈与税をきちんと払う」と、調査結果次第では修正申告する考えを示した。　

献金偽装、会計責任者の判断＝鳩山首相

11月27日19時55分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相は27日夕、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、会計責任者だった元政策秘書が東京地検特捜部の事情聴取を受けたことについて「最初から会計に関しては、会計の実務担当者に任せていた。会計責任者は当然、会計責任者としての判断で今日まで行動していた」と述べた。政治資金収支報告書の虚偽記載への自らの関与を重ねて否定したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

個人事務所賃料を記載せず＝事実認め「法的問題ない」−首相

10月24日22時9分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所の賃料を、資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に事務所費として記載していないことが24日分かった。首相は同日、外遊先のタイ・フアヒンで記者団に対し、事実関係を認めた上で「個人の事務所として使っている。報告書に記載する義務はないと理解している。法的に問題はない」との認識を示した。

　ただ、この事務所には「友愛政経懇話会」の表札が掛かり、政治家との打ち合わせなどに利用されている。政治活動の実態があれば首相が政治団体に無償提供していたとみなされる。政治資金規正法は相当額を寄付として記載することを義務付けており、同法に抵触する可能性がある。

　この事務所は、首相が国会議事堂近くのビルの2室を借りて開設したもの。不動産関係者などによると賃料の相場は、共益料を含め1室60万円程度で、年間の総額は1000万円を超える。

　しかし、2005〜08年の友愛政経懇話会の収支報告書の事務所費は年間約120万〜約380万円で、問題の事務所の賃料は記載されていない。　

鳩山首相の虚偽記載額、公表より大幅増か 元秘書を事情聴取

10月17日1時6分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、虚偽記載を独断で行ったとして解雇された鳩山氏の元公設第１秘書から任意で事情聴取したことが１６日、関係者の話で分かった。元秘書は鳩山氏側の調査に「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明したといい、特捜部にも虚偽記載への関与を認めたもようだ。特捜部は聴取結果を踏まえ、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での立件の可否を検討する。

　聴取された元公設第１秘書は、同団体の会計事務を担当していた。特捜部は虚偽記載の経緯や動機、会計帳簿の内容などについて説明を求めたとみられる。

　鳩山氏側の説明によると、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載は平成１７〜２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上る。

　鳩山氏は６月、献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元秘書に預けていた自己資金と説明。元秘書が独断で虚偽記載を行ったとして解任し、この４年分について訂正した。その後、虚偽記載の動機については「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」とした。

　一方、関係者によると、「年間５万円以下」などの条件で氏名を記載する必要がない匿名献金でも鳩山氏の自己資金が充てられ、多くの虚偽記載があることが新たに判明。匿名献金は１６〜２０年の５年間で計約１億７７００万円に上る。

　また、産経新聞の取材では、鳩山氏側が未訂正で、政治資金規正法の虚偽記載罪の時効（５年）にかからない１６年分の実名献金にも同様の虚偽記載があることが分かっており、匿名献金と合わせ、虚偽記載額は鳩山氏側の公表額より大幅に増える見通し。

　特捜部は１０月に入り、虚偽記載とされる「名義人」から参考人聴取を始めたほか、同団体や鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から会計帳簿や経理書類の任意提出を受けるなど捜査を進めている。

　元公設第１秘書は産経新聞の取材に「コメントしない」としている。