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6月16日19時16分配信 毎日新聞

 国家公務員の天下りに絡み、06〜08年の3年間に退職し、過去に停職などの懲戒処分を受けながら再就職のあっせんを受けた中央省庁職員が69人に上ることが16日、明らかになった。民主党の岡本充功衆院議員の資料要求に総務省が回答した。

 同省によると、3年間に退職し再就職のあっせんを受けた本府省課長・企画官相当職以上の職員1872人中、入省から退職までに受けた懲戒処分件数が86件。処分を複数回受けた者がいるため、人数は69人としている。

 内訳は、国土交通省本省28件▽農林水産省17件▽警察庁、厚生労働省各9件▽総務省、経済産業省各4件▽外務省、海上保安庁、防衛省(庁)各3件−−など。民主党は「悪質事例を今後精査する」としている。

6月15日15時45分配信 産経新聞

障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、「凛(りん)の会」(解散)の障害者団体証明書を偽造、郵便事業会社(旧日本郵政公社)に提出したとして、大阪地検特捜部は14日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、厚生労働省障害保健福祉部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者(53)を逮捕、同部係長、上村勉容疑者(39)=虚偽公文書作成容疑などで逮捕=ら3人を再逮捕した。中央省庁の現職局長の逮捕は異例。

 また、特捜部は15日朝から、厚労省の同局長室や村木容疑者の埼玉県和光市の自宅マンションなどを捜索した。

 違法ダイレクトメール(DM)に端を発した事件は、障害者福祉の根幹を担う厚労省の組織的な関与が問われる事態に発展。証明書発行をめぐり、民主党国会議員が厚労省側に口利きした事実も判明しており、特捜部は今後、政界の関与を含め全容解明を進める。

 ほかに再逮捕されたのは、凛の会発起人、河野克史(68)=同=と同会主要メンバー、倉沢邦夫(73)=郵便法違反容疑で再逮捕=ら2容疑者。捜査関係者によると、村木容疑者は「凛の会のことも証明書のことも知らない。倉沢容疑者に会ったこともない」と全面否認。ほかの3人は容疑を認めているという。

 特捜部の調べでは、村木容疑者らは平成16年6月上旬、凛の会を障害者団体と認める5月28日付の内容虚偽の証明書を作成。河野容疑者らが6月10日ごろ、東京都中央区の日本橋郵便局(当時)に提出した疑いが持たれている。

 凛の会は、企画課長の公印が押された証明書で低料第三種郵便物制度適用の承認を受け、違法DMの発送を開始。同会を引き継いだ「白山会」を含め、郵便事業会社に巨額の損失を与えた。

 上村容疑者は当初、特捜部の調べに「自己保身のため」と偽造の動機を供述していたが、その後、「偽造した証明書を村木容疑者に渡した」と説明。倉沢容疑者も「局長から直接受け取った」と村木容疑者の関与を示唆していた。

 村木容疑者は昭和53年旧労働省に入省し、障害者雇用対策課長、女性政策課長などを歴任。平成13年に厚労省になって以降は、雇用均等政策課長や福祉基盤課長などを経て、20年7月に大臣官房審議官から雇用均等・児童家庭局長に就任した。

3月12日14時36分配信 産経新聞

二階俊博経済産業相の後援会「二階俊博新風会」が開催を予定していた政治資金パーティーの入場券約100枚が、和歌山県庁の幹部職員に無料で配布されていたことが12日、分かった。西松建設による巨額献金事件をめぐり二階氏の動向に注目が集まる中、後援会側がパーティーの中止を決めたため入場券は回収されたが、県選挙管理委員会は「公職選挙法の寄付の禁止規定に抵触する恐れがある」との見解を示している。県監察査察室もこの情報を把握しており、関係者から事情を聴く方針。

 このパーティーは、今月20日に和歌山市内のホテルで予定されていた「平成21年新春有志の集い」。会費は1人1万円だった。県幹部によると、このパーティー券は2月ごろに新風会関係者から渡され、「現職大臣のパーティーでもあり、勉強のために出席してはどうか。強制はしない」などと伝えられたという。

 その後、パーティー券約100枚は県庁内で各部署の幹部らに配られた。ところが、西松建設の献金事件で、小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕された後、二階氏の名前が取りざたされる事態になったこともあり、新風会側が中止を決定、今月11日に回収されたという。

 パーティーでは飲食の提供も予定されており、衆院選当選に向けた発言や呼びかけなどがあった場合は、公選法の寄付だけでなく、供応接待の禁止に触れる可能性もあった。

 産経新聞の取材に対し、複数の県幹部がパーティー券の配布と回収の事実について認めた。出席を予定していたという県幹部は「中央の最新情報を得るために県職員が出席することは有益と考えた」。また別の職員は「国会議員のパーティーには過去にも出席したことがあるが、動員の意味合いが強いと思う。なかば慣習化していたのではないか。ただ最近は周囲の目が厳しく、出席したとしてもだれも飲食には手をつけないだろう」と話した。

 二階氏は和歌山3区選出の衆院議員で現在8期目。巨額献金事件をめぐっては、西松建設のダミーの政治団体が二階氏側に平成16〜18年の3年間に838万円分のパーティー券代を計上していたことが判明している。

3月3日17時44分配信 産経新聞

準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をトンネルにして政界へ事実上の企業献金を続けていたとされる問題で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の政治団体「陸山会(りくざんかい)」を家宅捜索。小沢代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者ら計3人の逮捕状を取り、2人を逮捕した。

11月5日11時5分配信 時事通信


「反省とざんげのいばらの道を歩むつもりです」。防衛官僚トップを4年間務めた守屋武昌前事務次官(64)は事件で生活が一変、再就職先も決まらないまま、退職金返還で新たな借金まで背負うことになった。

最終弁論などによると、在職期間37年の守屋前次官の退職金は、手取り額で約6572万円。全額を返還するために自宅を売りに出したが買い手が付かず、7月、担保に入れて3500万円を借金した。

売却でき次第返済する予定だが、購入時のローンも残っており、今後7年間、毎月12万円、年2回45万円を支払い続ける必要がある。「自業自得の非難は承知だが、やがてアパート住まいが避けられない。追徴金の支払いもある」と窮状を訴えた。

被告人質問では、昨年10月に接待が表面化して以降、脅迫めいた手紙やいたずら電話に悩まされていると明かした。4月の初公判後も、月に2、3回、購入していない商品が着払いで自宅に届いたという。

装備品調達の流れや防衛行政については落ち着いた様子でよどみなく語ったが、次女の留学に関する偽証の件を問われた際は、動揺をあらわに。「娘を守ってやりたい気持ちがございました」と涙声で言葉を詰まらせた。 


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