君のことを忘れたことはない

１２道府県、不正経理 架空発注や流用５・５億円、裏金にも 会計検査院指摘

10月19日8時0分配信 産経新聞


全国１２道府県で国の補助事業から道府県の単独事業の出張旅費を捻出（ねんしゅつ）するなどの不正経理が行われていたことが１８日、会計検査院の調べで分かった。平成１８年度までの５年間で総額５億５０００万円にのぼる。このうち半数近くの自治体で、取引業者に物品を架空発注する手口で裏金づくりが行われていたことも明らかになった。

不正経理が見つかったのは北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。

検査院の調査や各自治体によると、不正額の最多は愛知で約１億３０００万円、次いで岩手が約１億１５００万円。ほかは数百万円から数千万円が確認された。

愛知は県単独事業でも不正があり、不正経理は計３億円近くになるとしている。１２道府県はいずれも私的流用は否定している。

愛知と岩手では事務用品を購入したように領収書などを改竄（かいざん）し、業者に公金を渡して裏金としてプールする「預け」と呼ばれる手口が目立った。予算を年度内に使い切るためだったとみられる。

全国知事会などの際、随行員の出張旅費を補助事業から回している例もあった。

検査院は長崎や岐阜などで裏金問題が発覚したため、任意で選んだ１２道府県に対し、国土交通省や農林水産省などから補助金が出ている事業で不正経理がないかを調査。その結果、すべての自治体で不正が見つかった。

検査院は裏金の使途を特定できなかったが、過去の裏金問題では職員の飲食費などへの私的流用が判明した。このため、指摘された自治体は、使途を含めた内部調査を迫られそうだ。検査院は各自治体に不正分の返還を求め、他の都府県も順次調査する方針。

愛知県など８府県は１８日、不正経理を認め、額を公表した。愛知県では不正は農林水産部と建設部で発覚。「預け」で捻出した裏金の累計は約２０００万円で、パソコンなどを購入していたという。

＜防衛汚職＞守屋前次官に懲役３年６月求刑

9月5日12時21分配信 毎日新聞


防衛装備品を巡る汚職事件で、収賄罪などに問われた前防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）に対し、検察側は５日、東京地裁（植村稔裁判長）の公判で懲役３年６月、追徴金約１２５０万円を求刑した。贈賄側の「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（７０）ら３被告には懲役３〜１年を求刑した。１０月１４日の次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する。判決は１１月５日。

検察側は論告で「国民の信頼を著しく失墜させた悪質な犯行。事務次官の権限に基づいた露骨な介入を行い、装備品調達の適正がゆがめられたとの疑念も払しょくできず、強い非難に値する」と批判した。また、ゴルフ接待で偽名を使った行為にも触れ「中央官庁の事務方トップの役職にあった者の行為と思えず、真相解明を困難にした」と糾弾した。

論告に先立つ被告人質問で守屋被告は「防衛省、自衛隊への信頼を失ってしまい、国民におわびしたい」と謝罪した。【伊藤一郎、安高晋】

12人が自主退職申し出＝教員採用取り消しで−大分県教委

9月3日22時9分配信 時事通信


大分県教育委員会の汚職事件で、加点などの不正が確認されたとして県教委が採用取り消しを決めた2008年度教員採用試験（07年実施）合格者21人（うち1人は退職）のうち、12人が3日夜までに、自主退職を文書で申し出たことが分かった。12人の中で、臨時講師を希望している者は数人程度という。

残る8人は態度を明らかにしておらず、県教委は確認の上、5日をめどに採用を取り消す考え。

大分教員汚職 教諭２１人の採用取り消し 不合格者救済も

8月29日22時48分配信 毎日新聞


大分県の教員採用汚職事件にからみ、県教委は２９日、不正合格が確認されたとして、０８年度教員採用試験（試験は０７年）で合格した小中学校などの教諭２１人の採用取り消しを決めた。一方、不正のあおりで不合格になった２１人については本人が希望すれば採用する方針。また、不正行為の調査報告書も公表され、採用・昇任試験で長年、県議や県教委幹部などからの依頼に基づく合否操作があったとし、「身内意識やチェック機能の欠如が不正を引き起こした」と分析した。

県教委によると、取り消しは小学１４人（採用者４１人）▽中学６人（同３１人）▽養護教諭１人（同４人）。近く通知する。

事件を受け、県教委の改革担当プロジェクトチーム（ＰＴ）が、収賄罪で起訴された元県教委参事、江藤勝由被告（５２）らが改ざんしたとされる試験データを分析。０８年度は、データ分析や、江藤被告と改ざんを手伝った部下の男性職員の証言から、不正合格者を特定。０７年度は、試験データの復元が十分でないことから取り消しはしないが、不正のあおりを受けて落とされた可能性がある受験者には、特別試験を実施し合格した場合は採用する。

一方、ＰＴは過去１０年間の人事担当者や、現役校長ら約１２００人から採用・昇任試験などにおける不正行為などについて調査。その報告書によると、小中学校の教員採用試験は０１年度まで点数順の競争試験でなかったため、県教委幹部や県議らからの働きかけがあり、ボーダーライン以下の受験者を合格させたこともあった。０２年度以降は、実質的に競争試験になり、点数の改ざんが始まった。

０７、０８年度試験は、江藤被告が点数の改ざんにあたった。県教委幹部からリストなどを渡され「あしき慣習を知っていたので、不正の指示と受け止めた」と調査に証言。富松哲博・現教育審議監も「メモをもらって江藤に『頼む』と言って渡した」と認めていることを明かした。

報告書は、不正の背景として、選考の不適切な運用▽色濃い仲間意識・身内意識▽県教委のチェック機能の欠如−−の３点を挙げ、改善策として、人事部門を一元化する「教育人事課（仮称）」の設置などを提案した。また、不正採用に絡んだ計１５人（監督責任も含む）を停職などの懲戒や訓告処分とした。【小畑英介】

▽小矢文則教育長の話　つらい判断だったが、不正はただしていかないといけない。（取り消し対象者には）十分説明したい。

◇「予想超す数に怒りを覚える」鈴木文科相

鈴木恒夫文部科学相は２９日、大分県教委が０８年度の採用選考で２１人が不正に合格していたと発表したことについて「予想以上の数。遺憾などという言葉を通り越し、怒りを覚える」と述べた。２１人の採用取り消しについては「『不正をすればこうなる』と子どもたちに教育する必要もある。取り消された側はいろいろな思いを持つだろうが、仕方がないと思う」と述べ、適切な対応であるとの見解を示した。【加藤隆寛】

＜農相事務所費＞００〜０２年にも２４８３万円計上

8月27日2時30分配信 毎日新聞


太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が東京都目黒区の政策秘書（現農相秘書官）宅を事務所として届け出ていながら、多額の経常経費を計上していた問題で、新たに００〜０２年の３年間にも計２４８３万円を計上していたことが分かった。既に明らかになっている０５、０６年分と合わせ、５年間の合計は４８２８万円に上る。

東京都公報などによると、３年間で計上された２４８３万円の内訳は▽通信費などの事務所費９４７万円▽人件費８１３万円▽備品・消耗品費７２３万円。太田農相は２６日の会見で、秘書宅を事務所とした経費計上について「だいぶ前からその状態だったはず」と述べていた。

太田農相は０３年１１月の衆院選で落選し、０５年９月の選挙で返り咲いた。０３、０４年の２年間については、港区のマンションの一室を会の事務所として届け出ている。太田農相は「落選中は議員会館が使えず、東京の活動拠点としてやむなく事務所を借りた」と説明した。

太田農相は２６日夜、「経費の詳細を示すと（会見で）話したが、めどとしては今週中に整理するよう事務所に指示している」とのコメントを出した。【日下部聡】