君のことを忘れたことはない

太田農水相、領収書公開へ＝週内にも会見−事務所費問題

8月26日22時5分配信 時事通信


太田誠一農水相は26日夜、自身の政治団体が秘書の自宅を事務所として届け出て、事務所費などを計上していた問題について「現在、鋭意精査している。今週中に整理するよう事務所に指示している」とのコメントを出した。農水相は週内にも記者会見し、架空経費がないことを証明するため領収書を公開する考えだ。

農水相は同日午前の記者会見で「問題は全くない」として、辞任を否定。首相官邸サイドも「経費として問題ない」（政府筋）としている。これに対し、民主党などは領収書の開示を求めており、農水相が事務所費などの使途を具体的に説明できるかが焦点となりそうだ。　

「農水相はきちんと説明を」＝事務所費問題、領収書公開も−福田首相

8月26日18時13分配信 時事通信


福田康夫首相は26日午後、太田誠一農水相の政治団体が秘書の自宅を事務所として届け出て、事務所費などを計上していた問題について「太田農水相の政治活動の問題だから、一政治家としてきちんと説明すべきだ。それに尽きる」と述べ、説明責任を果たすべきだとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

民主党など野党側が領収書の公開を求めていることに関しては、「必要があるなら、そういうこともするのは農水相の判断としてあるのではないか」と語った。　

＜教員採用＞６４教委すべてが不正行為否定 文科省調査

7月29日21時4分配信 毎日新聞


文部科学省は２９日、大分県の教員採用汚職事件を受けて全国６４の都道府県・政令市教育委員会を対象に実施した一斉調査の結果を公表した。大分を含む６４教委すべてが、今回の調査（１０〜２５日が対象期間）では金銭授受などの不正行為は判明しなかったと回答した。同省は１カ月後をめどに再調査する。一方で、選考結果と筆記試験の答案などの元データを照合していない教委が２７に上るなど、不正防止の仕組みづくりが不十分な実態が浮かんだ。

調査は４７都道府県教委と１７政令市教委が対象。不正防止策は全６４教委が「（採点や集計など）段階ごとに複数者でチェックしている」と回答したが、「元データと選考後の確定データを照合している」と答えたのは３７教委にとどまった。大分の事件では、選考結果と元データの照合がされていなかったため点数水増しなどをチェックできなかった。

採点者に受験者が分からないよう配慮をしているのは４３教委。また、選考事務担当者が受験者を特定できないよう整理番号で管理するなどしているのは１７教委だった。不正防止策については、事件を機に２９教委が見直し、３２教委が「今後の改善を検討している」とした（重複回答あり）。

昨年度は４４教委が選考基準を公表していなかったが、事件後も１９教委が公表を決めていなかった。公表を決めている４５教委でも、筆記試験▽面接▽実技試験▽論文▽模擬授業▽総合−−のすべての判定基準を公表するのは福島、石川県など９教委だけ。試験や面接などの配点を公表するのは４１教委だが、うち８教委は「情報公開請求があった場合のみ公表する」と答えた。また、４２教委が選考基準公表に関して改善を検討するとした。一方、徳島県や横浜市など５教委は、事件を受けた具体的な改善策を検討していないと答えた。

さらに、昨年の採用選考で、地元議員などへ個別に合否を教えた教委は４８あった。多くは「結果公表後」としているが、公表直前や、公表後でも合否通知の発送前もあった。

渡海紀三朗文科相は２９日の閣議後会見で、各教委の対応について「すべてにおいて十分であるとは言えない」と述べ、１カ月後をめどに再調査することを明らかにした。【加藤隆寛】

国の機関と出資法人、談合損害１２５億円を回収できず

7月25日23時5分配信 読売新聞


府省庁など国の機関や国の出資を受けた国立大学法人などが昨年１１月までの約５年半の間に結んだ民間企業との工事などの契約で、談合による損害が３４０億円を超え、そのうち１２５億円を回収できていないことが２５日、会計検査院の調べでわかった。

契約に「違約金条項」を盛り込んでいなかったため、契約相手方が請求に応じないことが主な理由だ。検査院は「税金を使う各機関は積極的に条項を盛り込むべきだ」と指摘している。

調査対象は、３９の国の機関と、独立行政法人や国立大学法人など国が２分の１以上を出資する２０７の法人。２００２年４月から０７年１１月の間、工事、設計、物品購入、役務に関して結んだ契約で、談合発覚後に違約金を請求できる条項の有無と、損害の回復状況を調べた。

大分県教委汚職、小学校など捜索…教頭「誘惑に負けた」

7月23日3時9分配信 読売新聞


大分県の教員採用汚職事件を巡り、同県警は２２日、小学校長や教頭３人が元県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）に渡した商品券計１１０万円分は昇任のためのわいろだったとみて、３人の自宅や勤務先の小学校などを贈賄容疑で捜索した。

３人のうち、５０万円分の商品券を贈った男性教頭（５０）は、読売新聞の取材に「合格するのはコネのある人ばかり」「まともにやってはダメという気持ちだった」と打ち明け、「子供にうそをつき続けるのは限界だった」と苦しい心境を吐露した。

同県佐伯市内の小学校の男性教頭は今月８日、市内の別の小学校の女性校長（５３）や女性教頭（４９）とともに商品券を贈った事実を警察に説明したが、その前日に取材に応じた。女性教頭も５０万円分、女性校長は１０万円分の商品券を贈っていた。

男性教頭は２００３年度から管理職任用試験を受け始め、今年３月に教頭昇進の内示を受けるまで４回連続で不合格だった。「他の合格者と答え合わせをしても自分のほうが成績が良かった。でも合格するのは県教委幹部と釣りやゴルフに行く人ばかり。まともにやってもダメだと思った」

昨年１１月に１次試験を終えると、一緒に勤務したことがある元同課参事の矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）から「自宅で試験勉強を教えてやる」と誘われた。

そこで「江藤さんに口を利いてやる」と言われ、思わず応じると、「それなりの金が必要だ」と５本指を開いて示されたという。

４月１日付で教頭になったものの、先月、勤務先の小学校で事件を説明する緊急集会が開かれ、後ろめたさに耐えきれなくなった。

「何くわぬ顔で集会の司会者を務め、頭がおかしくなりそうになった。子供たちに毎日うそをつき続けるのは限界だった」

男性教頭は教え子たちに「教頭は誘惑に負けた悪い人間です。君たちは正しい行いをできる勇気ある人になって下さい」という書き置きを残してきた。以来、出勤していない。１８日の終業式でも教頭がなぜ姿を見せないのか学校側から児童に説明はなかったという。