君のことを忘れたことはない

守屋被告、退職金約６６００万円を全額自主返納

7月17日20時13分配信 産経新聞


防衛省は１７日、防衛装備品などを巡る汚職事件で収賄罪などに問われて現在公判中の防衛省前事務次官、守屋武昌被告（６３）が、昨年の８月の退職時に受け取った退職金約６６００万円を国庫に全額自主返納したことを明らかにした。

防衛省によると、守屋被告の退職金は約７７００万円だったが、この額から所得税などを除いた約６６００万円を１６日に退職金返納の手続きに従って払い込んだ、と守屋被告から連絡があり、１７日に確認したことから公表したとしている。

守屋被告からは、昨年１１月の参議院での証人喚問で「私のことで（防衛省自衛隊が）信用を失った。こういう人間が退職金を受ける資格はなく、返納することにした」と自らの退職金返納に言及。その直後から防衛省に対し「なるべく早く返納したいので手続きの方法を教えてほしい」と複数回問い合わせがあったという。この際、守屋被告からは「防衛省には非常に迷惑をかけている」との言葉があったという。

防衛省大臣官房秘書課によると、裁判で刑が確定する前に退職金が全額自主返納された例は初めてという。

どうやって先生“解雇”？父母ら見切り発車に不安の声

7月16日21時0分配信 産経新聞


大分県教委は、不正な点数操作などで合格した教員の採用取り消しについて、プロジェクトチームを結成して、８月末までに一定の結論を出したいとしている。だが現状では調査の見通しなどは立っていない。

不正採用が発覚した場合、新たな合格者を採用し、定員が埋まるまでの合格者を増やしていく方針で、学年途中で担任が入れ替わる恐れがある。人事配置を含め、今後、県教委のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討するとしており、対策が見切り発車であることが露見した。

また、教員をどのように解雇するのかもはっきりせず、県内の教委や父母から不安の声が出ている。

贈賄罪で起訴された校長が懲戒解雇、同容疑で教頭が逮捕されたうえ、３人の管理職が自分の昇進に当たり金券を贈ったとして休暇を取っている佐伯市教委では「後任の教員がきちんときてくれるだろうか」と心配する。新任教員が来た場合、一から学級づくりをやり直すことになるだけに、「現場に少なからず動揺があるだろう」。

一方、大分市教委では、解雇者が出た場合の対応について「今はアイデアが出ない」。財政難に加え、年度途中で補正予算を組んでまで講師を採用するのは難しいと嘆く。

「妙案があればこちらが聞きたいくらいだ。県にしっかりした対策をお願いするしかないだろう」と述べ、今後、自力でできる対応を検討したいという。

大分市内の小学校ＰＴＡ会長の男性（４３）は、本来採用されたはずの教員が合格しなかったことは問題だとする一方、現在の教員については本人が不正にかかわっているかどうかと、学年途中で急に担任が変わった場合、子供に影響が出ないかの２点から一律に解雇することには配慮を求めたいという。

「万一、教師が代わるなら年度末にするなど子供たちの気持ちを大事にしてほしい」と親ごころを語った。

国交省公用車談合「暗黙の了解」 元社員が実態証言

7月15日23時55分配信 産経新聞


談合の疑いが指摘されてきた国交省地方整備局発注の公用車の運転・管理業務の入札業者３社に対し、公正取引委員会のメスが入った。最大手の日本道路興運は、国交省ＯＢを最も多く受け入れ、受注も業界最高額。同社の元社員らは産経新聞の取材に、「談合をしていた」と証言するとともに、同省ＯＢが関与した“官製談合”の可能性も指摘した。公取委が実態にどこまで迫れるか注目される。

「暗黙の了解で社員みんなが談合だと分かっている」。日本道路興運の元社員の男性は、談合の手伝いをさせられた実態を赤裸々に語った。

地方整備局が発注する公用車の運転・管理業務の入札は毎年度末に行われるが、同社では３月中旬になると、入札に参加する社員が会議室に集められ、日程などの説明を受けた。

「タクシーを使ってもいいから遅刻しないように」。“ドル箱”の受注を逃すことは許されない。入札前日には上司に呼ばれ、入札額とともに、自社が落札することが決まっている「本命」か、他社に落札させる「おつきあい」かを教えられた。

必死にメモを取ったという社員。間違えた額を書けば、“談合やぶり”となり、会社だけでなく、業界、国交省にも迷惑をかけることになるからという。

入札会場では、顔見知りの他社の社員とどちらが「本命」かを口頭で確認し合うことも。１日に数カ所の会場を回り、無事入札が終われば、メモは途中の駅などで破いて捨てた。

同業他社と連絡を取り、入札価格を決めるのは、国交省ＯＢ、部長クラスといった上層部だけという。業界幹部同士は、業界団体である社団法人「日本自家用自動車管理業協会」（東京）の研修会などを通じ、顔なじみだ。

「談合は、国交省ＯＢと現役、そして業者の三角関係でできている。仕事を取るために（天下りを）受け入れている」。元社員によると、日本道路興運は常に２０人以上の天下りを雇い、多いときは３０人近くに。

別の元社員も「国交省ＯＢは、国道事務所などに足しげく通っていた」と話し、国交省ＯＢが談合にかかわっていた可能性があることを証言した。

臨時講師採用でも口利き横行、一覧表に依頼者名

7月15日3時9分配信 読売新聞


汚職事件に揺れる大分県の教員採用に絡み、２０００年ごろまで約４０年にわたり、高校の臨時講師の採用でも、国会議員や県議らの口利き行為が横行していたことが、複数の関係者の話でわかった。

複数の県教委関係者によると、臨時講師希望者の一覧表の「備考欄」には、採用を依頼してきた議員や県教委幹部、ＰＴＡ会長らの実名が書かれていたという。

１９９０年代後半に採用業務を担当した複数の職員は、「教育長から採用者を一方的に指示された。有力者から依頼された希望者は、都市部の進学校などに採用されていたようだ」などと語った。

この当時の教育長は、一覧表による選考が６０年代前半から００年ごろまで行われていたことを認めたうえで、「備考欄の記名は採用を頼んできた議員らに、辞令の前に配置される学校を知らせるため。選考に手心は加えていない」と説明した。

一方、県選出国会議員事務所の元所員は、臨時講師の採用を巡って数年前まで県教委に口利きをしていたとし、「正規試験に不合格になった人が臨時講師への就職を希望すれば、継続して口利きした。希望通りの学校に採用されれば窓口となった県教委幹部に歳暮を贈って礼をした」と話している。

＜村岡兼造被告＞顔紅潮させ司法批判 「スケープゴートだ」

7月15日22時34分配信 毎日新聞


「いちるの望みを持っていたが、木っ端みじんに打ち砕かれた」。自民党旧橋本派の１億円裏献金事件で政治資金規正法違反に問われ、最高裁に上告を棄却された元官房長官、村岡兼造被告（７６）は１５日夜、東京都内で会見し検察と裁判所批判を展開した。

同日夕、東京都目黒区の自宅に帰ると、最高裁決定が届いていたという。午後７時２０分ごろに始まった会見では、持っていた文書を静かに読み出したが、「極めて不当な判断。暗黒裁判だ」「落選していた私がスケープゴートにされた」と次第に口調は高揚した。顔を紅潮させ「これが皆さんの前に出る最後だと思う」とも語った。

旧橋本派幹部で、ただ１人起訴された。「本来罰せられるべきは、亡くなりましたけど、１億円をもらった人ですよね。そして使った人」。橋本龍太郎元首相や野中広務元自民党幹事長の名を挙げ、恨み節も口をついた。

０３年の衆院選で落選し政界を引退し、翌年９月に在宅起訴。公の場からは遠ざかり、暗記するほど裁判資料を読み込んだ。地元・秋田で世話になった人を訪ねたりする合間には、テレビ出演したり、ブログで無罪を訴えた。

一方で、弱気も見せていた。毎日新聞の取材に「２審で結果が出てしまえば、もう変わらないでしょ」と話し、ブログにも「権力の前には無力。反論する公判はなく、ただ最高裁の判断を待っているだけ」と記していた。

元長官の審理は終わり、有罪が確定するが、１億円授受の場に同席したとされる青木幹雄前自民党参院議員会長、野中元幹事長、橋本元首相らの刑事責任が問われなかったことを疑問視する声も根強い。有罪とした２審判決ですら「同様に起訴する処理も考えられる」と指摘した。

捜査の過程では、自民党の政治資金団体・国民政治協会を利用した（迂回うかい）献金疑惑も浮上したが、解明されなかった。事件は改めて、密室で行われる政治家の謀議を解明する困難さと、数少ない証言に頼る捜査の危うさを示した。【北村和巳、銭場裕司】