君のことを忘れたことはない

新たな復興支援 被災地ツーリズム

web R25 6月24日(日)7時15分配信

震災復興を手助けするボランティアツアーに数多くの参加者が集まった昨年。加えて今年は、新たなニーズが見られるという。名鉄観光サービス東北営業本部に問い合わせたところ「“被災地を見学したい”“観光で支援したい”といった需要が増えていると感じます」とのこと。なかでも注目したいのは、被災者が当時の状況を語る「語り部ツアー」だ。

ＪＴＢが販売する『復興 南三陸と名湯鳴子温泉 平泉・松島・山寺 ３日間』は、観光をメインに据えつつ被災地区を見学し、震災を体験した語り部に話を聞くプラン。被災地区にあるホテルに泊まったり、仮設店舗で営業するお店に立ち寄ったりするなど、被災地の経済を支援するコース設定になっている。

夏休みには別の予定もあるけど、どうにか参加したいという人には、日帰りプランがオススメ。ＪＲ東日本の『南三陸町福興市（ふっこういち）応援ツアー』では、地元商店街と南三陸町が復興のシンボルとして毎月開催している福興市や仮設商店街「さんさん商店街」で買い物をしたり、語り部のもとを訪れ、震災の話を聞いたりできる。

ツアー旅行は苦手という人は、地元団体が主催する企画に現地で参加してはどうだろう。ＮＰＯ法人体験村・たのはたネットワークが主催する『大津波語り部＆ガイド』は、岩手県田野畑村の被災状況を見学しながら、１時間ほどかけて、語り部ガイドから震災当時の話を聞くというもの。直接予約ができるので個人で参加が可能だ。担当者によると参加者から「実際に見ることでまだまだ厳しい状況だということがわかった。テレビだけでは伝わらないこともある」といった感想を述べられることが多いという。

募金やボランティアだけでなく、現地での消費も地域経済にとっては重要だ。また当時の話を聞いて心に刻むことで、あの日を風化させないことも、僕らにできることのひとつではないだろうか。
（笹林 司）
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびweb R25から一部抜粋したものです
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来春開校「トヨタ東日本学園」 東北の高卒者１５人採用

河北新報 4月5日(木)9時20分配信
　トヨタ自動車は４日、宮城県大衡村に企業内訓練校として来年４月開校する「トヨタ東日本学園」の概要を発表した。セントラル自動車の敷地内に設け、定員は３０人で、東北の工業高の新卒者を１年間、地元企業の従業員を最長１年受け入れる。初年度の新卒者は１５人を採用する。

　トヨタは７月、セントラルと関東自動車工業（神奈川県横須賀市）、トヨタ自動車東北（宮城県大和町）を統合させ、「トヨタ自動車東日本」を設立する予定。訓練校に入る新卒者は新会社の社員との位置付けで、卒業後は全て生産現場に配属される。
　トヨタ東日本の初代社長に就任予定の白根武史トヨタ専務役員は４日、セントラルで記者会見し、「小型車生産で世界に勝てる人材を育てたい。（新会社も含め）地域に密着し、東北の一翼を担う」と述べた。
　訓練校に設けるのは製造設備科のみ。生産技術と設備の高度化への対応などを学ぶ。現セントラルの完成車製造ラインでの応用実習も重ねる。
　校舎はセントラル北側に建設する。鉄筋２階で太陽光発電設備なども備える。７月に着工し、１２月の完成を目指す。総工費は約１０億円。
　訓練生に学費はなく、社員の給与体系に合わせた「生徒手当」が支給される。全員が入る寮は大衡村内に新築する。１期生の募集は７月に開始する。
　トヨタによると、トヨタ東日本学園はグループ企業の主な訓練校としては１２校目となる。

ユニクロ最大店舗、銀座にオープン＝6カ国語対応、サービス強化☆差替

時事通信 3月16日(金)20時0分配信
　カジュアル衣料品大手のユニクロは16日、東京・銀座に同社では売り場面積が世界最大となる大型店舗「ユニクロ銀座店」をオープンした。最新の商品を取りそろえるほか、外国語対応など接客サービスも強化し、海外展開を進めるユニクロのブランドイメージの向上も狙う。
　サービス強化では、外国人観光客の来店を見込み、英語や中国語、韓国語、フランス語、スペイン語を母国語とするスタッフを常時配置し、日本語を含め6カ国語に対応。また、1階には店内の商品案内や、銀座・有楽町地区の飲食店などの情報提供を行う「コンシェルジュカウンター」を設け、7階の子供服売り場には保育士の資格を持つスタッフを常駐させる。　

韓国に負けた戦略ミス…エルピーダ破綻

読売新聞 2月28日(火)8時19分配信
　エルピーダメモリの破綻は、日本の製造業の苦しい実態を象徴している。１９８０年代に世界で圧倒的な存在感を示した日本の半導体事業は、円高や経営判断の誤りで新興国にその座を明け渡してしまった。

　半導体は様々な家電製品や電子機器に使われる「産業のコメ」と呼ばれ、８０年代に世界市場を席巻して日本の“お家芸”と言われた。８５年には、生産量で米国を抜いて世界一となり、米国との間で半導体摩擦と呼ばれる貿易問題まで引き起こすほどだった。

　だが、同年にドル高是正で先進５か国財務相・中央銀行総裁会議で合意。急速な円高が進み始め、日本の競争力は次第にそがれていった。

　さらに、日本勢の戦略の読み違えが追い打ちをかけた。日本は需要の少ない大型のコンピューター向けを得意としていた。だが、９５年には米マイクロソフトがパソコン用基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズ９５を発売し、パソコンの急速な普及は確実視されていた。９０年代以降に台頭した韓国サムスン電子などは、こうした動きを見越して、巨額投資を続けた。

　半導体には、２〜３年で市況が大きく変動する「シリコン・サイクル」があるが、韓国勢は市況が悪化した時も大型投資を続けた。

　一方、市況悪化を懸念する日本勢は生産増による価格下落を避けるため、投資を絞り込んだ。日本勢は韓国勢を追いかける形で投資を行ったが、最先端の製品開発も遅れる「悪循環にはまった」（経済産業省幹部）という。現在、半導体の売上高で世界１０位以内に入るのは東芝とルネサスエレクトロニクスだけだ。

　エルピーダの坂本幸雄社長は２７日の記者会見で破綻の原因について「（ＤＲＡＭ価格が）１年前に比べ３分の１にまで落ち込んだ」と指摘した。しかし、ＤＲＡＭ世界一のサムスンはフラッシュメモリーやスマートフォンなども手掛け、市況の悪化に業績が左右されにくい。

　フラッシュも手掛けるマイクロンとの提携交渉を早い段階で始めていれば自力再建の道は開けたかもしれない。（経済部　戸田雄）

トヨタの営業利益、７２・３％減の１１７１億円

読売新聞 2月7日(火)15時16分配信
　トヨタ自動車が７日発表した２０１１年４〜１２月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比７２・３％減の１１７１億円だった。

　売上高は１０・２％減の１２兆８８１１億円、税引き後利益は５７・５％減の１６２５億円だった。

　東日本大震災による新車販売台数の減少や円高に加え、タイの洪水で部品メーカーが被災し、世界各地の工場が減産に追い込まれたことが響いた。しかし、震災や洪水からの復旧が進み、中間期まで赤字だった営業利益は、黒字に浮上した。

　１２年３月期通期の業績予想は、政府のエコカー補助金復活などで国内販売が押し上げられることなどを理由に、１２月時点に比べて、売上高を１０００億円増の１８兆３０００億円、営業利益を７００億円増の２７００億円、税引き後利益を２００億円増の２０００億円にそれぞれ上方修正した。