君のことを忘れたことはない

ＡＮＡ、３７８億円の営業赤字 ０９年４〜１２月期、旅客数が大幅減

1月29日15時44分配信 産経新聞

全日本空輸（ＡＮＡ）が２９日発表した２００９年４〜１２月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が３７８億円の赤字（前年同期は４０３億円の黒字）に転落した。世界的な景気の悪化で、旅客数が大きく落ち込んだ。

　売上高は前年同期比１６．６％減の９２３７億円と、２けたのマイナス。最終損益も３５１億円の赤字（同９４億円の黒字）になった。

Microsoft決算、Windows 7好調で過去最高

1月29日8時17分配信 ITmedia エンタープライズ

　米Microsoftが1月28日発表した第2四半期（10〜12月期）決算は、売上高は前年同期比14％増の190億200万ドル、営業利益は同 43％増の85億1000万ドル、純利益は同60％増の66億6000万ドル（1株当たり74セント）で過去最高だった。

　2009年10月に発売したWindows 7の販売が好調で、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測（純利益が1株当たり59セント）を大きく上回った。Windows 7のアップグレードキャンペーンに関連する17億1000万ドルの売り上げ繰り延べ分を差し引くと、売上高は173億1000万ドル、1株当たり利益は 60セントになるとしている。

　同四半期中にMicrosoftはWindows 7を6000万本以上販売し、これはWindows史上最速の売り上げだという。

　部門別に見ると、WindowsおよびWindows Live部門の売り上げは前年同期比で70％増の69億400万ドルと大きく伸びた。OfficeやDynamics製品などを手掛けるビジネス部門は Office 2007の売り上げ減などの影響で3％減の47億4500万ドルだった。次期オフィススイート「Office 2010」の発売は2010年前半の予定だ。Windows Serverや開発ツールを担当するサーバ＆ツール部門は2％増の38億4400万ドル、BingやMSNなどのオンラインサービス部門は5％減の5億 8100万ドル。Xbox、Zune、Windows Mobileなどを扱うエンターテインメント＆デバイス部門は11％減の29億200万ドルだった。

　同社は引き続きコスト削減に努め、通年の営業経費を265億ドルから262億ドルに抑えるとしている。発表文では業績見通しを明らかにしなかった。

トヨタ車リコール、530万台に拡大＝信頼性低下、業績に影響必至−米

1月28日10時29分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は27日、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり事故につながる恐れがある問題で、米国で販売した「カローラ」など5車種、計約109万3000台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。同社は先週、ペダルの構造問題で別の大規模リコールに踏み切っており、一連のリコール対象は合計約530万台に拡大した。トヨタが米国で昨年販売した新車177万台の約3倍に相当し、トヨタ車の信頼低下だけでなく、業績に深刻な打撃を与える恐れが一段と強まってきた。

　今回の追加リコール対象には、新たにスポーツ用多目的車（SUV）「ハイランダー」などのほか、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）と合弁生産した小型車「バイブ」が含まれる。日本で販売された車は対象外。

　フロアマット問題に関するリコールでは、マット交換のほか、ペダルも修理する。トヨタは安全性確保を最優先するため、対象車種を広げて消費者の不安一掃を図ることにした。　

＜日航＞米デルタと業務提携へ 「スカイチーム」に移籍

1月28日2時31分配信 毎日新聞

　日本航空は２７日、世界最大手の米デルタ航空と業務提携し、国際航空連合「ワンワールド」から「スカイチーム」に移籍する方針を固めた。ワンワールドの中核メンバーである米アメリカン航空も提携強化を申し入れていたが、日航はデルタと組んだ方が提携効果が大きいと判断した。会長に就任する稲盛和夫氏が２月１日にも発表する。

　日航はデルタとの提携について、２月中に日米政府に独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請する意向。併せて、成田−デトロイト線や羽田−アムステルダム線の開設を検討し、ネットワークの強化を図る。

　デルタは日航と重複する路線も多いため、運賃の共通化や運航ダイヤの調整による効率化が期待できる。企業再生支援機構の試算では、デルタとの提携効果はＡＴＩを取得できた場合は年１７２億円に上り、アメリカンとの提携効果の同５４億円を大きく上回る。仮にＡＴＩが認められなくても効果は同９２億円で、アメリカンを選んだ場合を上回る。

　デルタは日航に対し、５億ドルの出資など計１０億２０００万ドルの金融支援を申し出ていた。だが、支援機構は日航の再建を主導する上で海外からの出資は不要との見方に傾いており、デルタとの提携は業務面だけにとどまる可能性が高い。

トヨタ １０年世界販売計画 新興国牽引、６％増８２７万台

1月27日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　トヨタ自動車は２６日、２０１０年のダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の販売計画を前年比６％増の８２７万台に設定した、と発表した。世界経済は厳しい状況が続くが、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」をはじめとするエコカーが日本や各国政府による購入支援策の恩恵を受けるほか、中国など新興国の好調が販売を押し上げると判断した。

　８２７万台の内訳は、国内は７％増の２１３万台、海外は６％増の６１４万台。トヨタ単体では国内が９％増の１５０万台、海外が５％増の５９０万台とみている。世界全体では６％増の７４０万台となる見込みだ。

　０９年の世界販売については、包括提携したスズキと独フォルクスワーゲン（ＶＷ）連合が約８６０万台に達し、７８１万３０００台だったトヨタグループを抜き、首位に立ったことが確実になっている。

　トヨタは今年中に電池の生産能力を１１０万台分にまで高め、ＨＶの生産を増強するなどで市場攻勢をかける。ただ、米国で２３０万台分のリコールというイメージダウンといった販売減要因もあり、“首位奪還”の戦略が軌道に乗るかどうかはこれからが正念場だ。