君のことを忘れたことはない

グーグルが過去最高益、「中国には残りたい」

1月22日12時16分配信 読売新聞

　【ワシントン＝池松洋】米グーグルが２１日発表した２００９年１０〜１２月期決算は売上高が前年同期比１７％増の６６億７３８２万ドル（約６０００億円）、純利益は５・１６倍の１９億７４１０万ドルと、ともに過去最高を更新した。

　世界的な景気回復でインターネット広告収入が増えたことが要因だ。とくに米国以外の売上高は２３％増となり、売上高全体の５３％に達した。

　中国市場からの撤退問題に関して、エリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国当局と協議を続けており、中国に残りたいと思っている」と述べるにとどまり、方向性はまだ出ていないとした。

日航経営破綻 取引行の経営圧迫 新規融資に二の足も

1月20日7時56分配信 産経新聞

日本航空が１９日、会社更生法の適用を申請したことで、日本政策投資銀行や３メガバンクなどの取引先銀行はまず約３５００億円の債権放棄を求められる。今後の調整で、放棄額が膨らむ可能性があるほか、経営支援で保有した日航の普通株や優先株にも損失が発生。各行の業績に与えるダメージは小さくない。銀行団の間には「きちんとした説明もないまま借金を棒引きにされた」（大手銀行首脳）との不満がくすぶっており、今後の支援体制にヒビが入り、再建に影響が及ぶ可能性もある。

　◆くすぶる不満

　企業再生支援機構は、債権を保有する銀行や生命保険会社など３２社に対し、無担保部分の８３％一律カットを求めており、その額は計３５８５億円に上る。

　しかも法的整理となったことで、担保を確保している債権についてもカットが可能になった。計画案は、企業年金基金の解散を前提としており、ＯＢの合意で減額が決まり、存続することになったため、１千億円程度の追加負担が必要で、今後の調整で放棄額が膨らむ可能性もある。

　銀行団の間では、本来ならカット対象となる商取引債権が全面保護されるため、「法的整理といっても平等とはいえない」（大手銀行）との不満が強い。

　前身の日本興業銀行がメーンバンクだったみずほコーポレート銀行の場合、債権放棄などの金融支援は４６４億円。これに、約２００億円の優先株の大部分が棄損するほか、普通株約３５００万株（平成２１年３月末時点）は紙くずとなる。一定の引当金を積んでいるが、数百億円規模の損失計上を余儀なくされる恐れがあるという。

　支援機構は、３メガバンクに対し、更生計画策定後の融資など追加支援を打診している。しかし、多額の損失に加え、主張していた私的整理がほごになったわだかまりもあり、「政府保証が付かないと、新規融資は難しい」（メガバンク幹部）と、再建中の支援に消極的な姿勢を示している。

　◆新たに融資枠

　この結果、機構とともに支援を行う日本政策投資銀行は、すでに設定している２千億円に加え、新たに２千億円のつなぎ融資枠を設定するなど、過度の負担を強いられる。

　融資枠には今後、政府保証が付く見通しだが、予算措置が遅れると、２２年３月期決算で引当金の積み増しを迫られ、２期連続の最終赤字に陥る可能性がある。

　航空保険を扱う東京海上日動火災保険も日航株を保有している。社外取締役を派遣するなど日航とは親密な関係にあり、日航を支え続ける考えだ。ただ、保険業界でも「問い合わせても『お答えできない』の一点張りで、いっさい情報がない」（大手生保）と、支援機構への不信が強い。

　日航再建に不可欠な金融機関の支援体制の構築は容易ではない。

日航融資枠８０００億円へ、上場廃止の方向

1月12日3時6分配信 読売新聞

　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構と日本政策投資銀行は１１日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額８０００億円の資金を準備する方向で調整に入った。

　「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は１２日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。

　日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。

　具体的には、機構が自ら資金を調達して４０００億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに２０００億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に２０００億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらもまだ１４５０億円残っている。

　昨年９月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年３月末までに６０００億円と試算していた。

　政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。４月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で７４５０億円あれば十分と判断している模様だ。

　会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計３５００億円の金融支援を求める。また、機構が３０００億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に１兆３９５０億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。

　一方、日航株については、１００％減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。

　また、企業年金の削減問題では、１２日の期限までに、削減に必要なＯＢの３分の２以上の同意取り付けが困難な情勢で、日航は期限を２２日まで延長する方向だ。同意取り付けに失敗すれば、機構は年金基金を解散させる方針だ。

＜日航＞国際線撤退案が浮上 全日空に統合 国交省は反対

12月31日2時30分配信 毎日新聞

　日本航空と全日本空輸の２社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線１社体制案が３０日、政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、１社体制と２社体制の比較が議論された模様だ。

　同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、３年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは２社体制の維持を強く主張している。支援機構は１月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「３年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。

　日航は不採算の国内外約５０路線を廃止するほか、グループ全体で１万人以上の人員削減を行う方針だが、「昨年の金融危機以降、急激に収益が悪化した国際線のリストラは不十分」との指摘は根強く、「国際線を切り離して国内線に特化すれば、いい会社になると思う」（日航幹部）との見方は以前からあった。

ＧＭ、赤字大幅に縮小…破綻後初の決算

11月16日22時37分配信 読売新聞

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１６日、２００９年７〜９月期決算を発表した。

　売上高は前年同期比３０・３％減の２６３億５２００万ドル（約２兆３７００億円）、純利益は１１億５１００万ドル（約１０３６億円）の赤字となった。

　赤字額は経営破綻(はたん)前に発表した１〜３月期の５９億７５００万ドルと比べ大きく縮小したが、なお厳しい経営状態にあることを示した。

　今回の決算は、７月に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）による手続きを終え、優良資産を引き継いだ「新ＧＭ」として再出発後、初の決算発表として注目された。

　赤字額の縮小は、７月から販売する車を「シボレー」など優良４ブランドに集約するなどのリストラ効果が大きいとみられる。従業員の給与や取引先企業への支払いなどに充てる手元資金の残高は９月末時点で約２５２億ドルとなり、０７年１０〜１２月期（約２６７億ドル）の水準まで回復。

　ＧＭは、米国とカナダ政府から「つなぎ融資」として支援を受けた公的資金の一部１２億ドルを、１２月に返済する方針を表明した。

　また、ＧＭの１０月の販売台数は１年９か月ぶりに前年同月実績を上回っており、業績回復への期待も膨らんでいる。

　一方、ＧＭは今月に入り、従来の経営計画を相次いで転換した。傘下の独オペルをカナダの自動車部品大手などの企業連合に売却することで９月に一度は合意したが、保有し続ける方針に切り替えた。

　新興市場の開拓には、オペルの小型車技術が不可欠との判断が働いたとみられるが、オペル再建には３３億ユーロ（約４４００億円）がかかるとされ、再び資金負担が重荷になる可能性がある。

　１０月の新車販売の回復も、「購入後６０日以内の返品」を認める異例の販売キャンペーンに支えられている側面が強く、再建の行方はなお不透明だ。