君のことを忘れたことはない

新興国に生産シフト＝三菱は欧州撤退―自動車大手

時事通信 2月6日(月)17時42分配信
　国内自動車大手の新興市場への生産シフトが鮮明になっている。三菱自動車は6日、需要が頭打ちの欧州での生産を今年末で打ち切り、タイを中心にアジアでの増産を急ぐ方針を表明。トヨタ自動車や日産自動車も需要が拡大するアジア、中南米で生産体制を強化する。新興国は欧州危機の影響が軽微な上、「長期的に成長が続くのは明白」（カルロス・ゴーン日産社長）という認識がある。
　三菱自の2011年の海外生産は約53万台で、このうち約8割をアジアの生産拠点が占めた。中核拠点のタイでは約400億円を投じて新工場の建設を進めており、3月から戦略小型車（日本名「ミラージュ」）の生産を始める計画だ。
　タイではトヨタも生産能力を増強し、13年に現行比約17％増の年産76万台に引き上げる。同社は今年後半から来年にかけ、インドネシアとブラジルで新工場を相次ぎ稼働させ、世界全体の販売台数に占める新興国市場の比率を15年までに5割に高める方針だ。
　日産は昨年、14年前半の稼働を目指し、ブラジルに小型車の新工場を建設すると発表。投資額は1100億円程度を見込む。現在はメキシコや日本などから輸出しているが、ブラジルの需要増に対応し現地生産に切り替える計画だ。　

＜パナソニック＞赤字７０００億円…３月期予想、過去最大

毎日新聞 2月3日(金)2時35分配信
　パナソニックの１２年３月期の連結最終（当期）赤字が７０００億円超となる見通しとなった。三洋電機を買収した際に発生する多額の「のれん代」（ブランド力や販売競争力などへの対価）を一気に会計処理することに加え、タイの洪水被害や欧州債務危機などによる採算性の悪化を反映させる。１０月に公表した連結最終赤字４２００億円を大幅に下方修正し、０２年３月期の４２７７億円を上回る過去最悪の水準。連結最終赤字は２年ぶり。ただ営業利益の黒字は確保する見通しだ。

　パナソニックは薄型テレビの販売が振るわず、半導体事業の不振もあって業績が低迷。昨年１０月には、テレビ事業の縮小など構造改革費用５１４０億円を計上し、４２００億円の最終赤字となる見通しを発表した。しかし、欧州債務危機による世界的な景気悪化の流れを踏まえ、経営体力のある現時点で、三洋の「のれん代」を償却する方向で調整に入った。また、タイの洪水被害が予想以上に長引き、本業に影響が及んだ。欧州債務危機に伴う円高・ユーロ安など為替差損もあって、営業利益は１３００億円の見込みから、数百億円規模で減額する。

　パナソニックは三洋電機、パナソニック電工と統合し、今年から新体制を始動。今期の最終赤字を一気に処理することで、「過去のうみを出し切り」（主力行幹部）、環境・エネルギー事業を軸に立て直しを図りたい考えだ。【宮崎泰宏、宇都宮裕一】

シャープ、過去最大２９００億円の赤字転落へ

読売新聞 2月1日(水)20時25分配信
　シャープは１日、２０１２年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が昨年１０月時点に見込んだ６０億円の黒字から２９００億円の赤字に転落すると発表した。

　主力の液晶テレビや液晶パネル、太陽電池などの販売が振るわなかった。税引き後赤字はリーマン・ショック後の０９年３月期以来３年ぶりで、赤字額は同期の１２５８億円を上回り過去最大となる。

　世界的な液晶テレビの需要低迷などで、売上高は昨年１０月の予想より２５００億円少ない２兆５５００億円に、本業のもうけを示す営業利益は８５０億円の黒字からゼロに見直した。

　主力の堺工場（堺市）の生産を約５割減らし、亀山第２工場（三重県亀山市）もテレビ用の液晶パネルを約４割減産することなどで、計３９１億円の特別損失を計上した。

ＴＰＰ交渉で日米自動車摩擦再燃懸念も

産経新聞 11月14日(月)21時11分配信
　米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。

　日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。

　米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。

　これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。

　日本側には、米国車が伸びないのは米側の努力不足だという認識が根強い。２０１０年の輸入車販売台数に占める欧州車の割合が８割程度なのに対し米国車はわずか４％。業界団体の幹部は「なぜ“アメ車”が日本で売れないのかを学んでいない。学習効果がなさすぎる」と切り捨てる。

　ただ、米業界とっては自動車関税撤廃の危機感は強い。すでに米国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で合意、韓国車の関税ゼロを認めており、日本車までゼロになれば死活問題となるためだ。米議会の超党派議員団も日本市場が参入障壁に当たるなどとする書簡をカーク代表に出し、政治問題の色彩を強めている。

　米国が日本の自動車市場の開放を求め、１９９５年に合意した日米自動車協議では、米側が日本に米車販売の数値目標を要望。日本企業の自主計画で要求の一部を受け入れた。日本側には今後、コメなどの関税撤廃を例外扱いとするための難しい交渉が待つ。そんな中で米側の要求が強まれば、自由貿易体制構築とは名ばかりの“ごり押し”が迫られる可能性もある。

経団連、海外留学奨学金を創設 内向き志向に危機感

産経新聞 6月13日(月)16時17分配信

　経団連は１３日、２０１２年度から「グローバル人材スカラーシップ」を創設すると発表した。将来、日本企業で国際事業に携わる意欲を持つ大学生に奨学金を支給し、帰国後の就職支援も行う。経団連傘下の国際文化教育交流財団を母体に経団連会員企業が資金協力し、交換留学制度のある政府指定の１３大学から候補者を選んで選考する。初年度の奨学生は３０人で、１人１００万円を支給する計画。将来は各企業の連携でより多くの学生を海外に派遣したいとしている。

　近年、若年層に内向き志向が広がり、就職活動の早期化・長期化もあって海外留学を避ける学生が増えている。経団連が奨学金制度を創設するのは、このままでは世界で通用する人材が払底し、日本が国際競争に勝ち残れなくなるとの危機感があるからだ。

　奨学金創設と合わせ、経団連は大学と連携し、企業トップや実務者を大学に派遣してビジネスの実態を講義する「出前授業」や、企業内でのインターンシップを単位に認定する新カリキュラムを試験的に導入。政府には外国人留学生の受け入れ拡大を求めていく方針だ。