君のことを忘れたことはない

貿易収支、4637億円の赤字＝4月は31年ぶり、震災で輸出停滞―財務省

時事通信 5月25日(水)8時57分配信
　財務省が25日発表した4月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、東日本大震災の影響で輸出が停滞、4637億円の大幅な赤字となった。赤字は3カ月ぶりで、4月としては第2次石油危機に見舞われた1980年以来31年ぶり。
　震災による部品供給網の寸断が響き、自動車などの生産が滞り、輸出額が前年同月比12．5％減と3月（2．3％減）から落ち込み幅が拡大。一方、エネルギー資源を中心に輸入が増加、赤字に転落した。財務省は「今後も部品調達の滞りや電力使用制限による生産活動の停滞が見込まれる」（関税局）と指摘、輸出の早期回復に慎重な見方を示した。　

震災破綻１００件に到達 「阪神」の３倍ペース

産経新聞 5月17日(火)13時58分配信
　東日本大震災関連の経営破綻が１００件に達したことが、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査でわかった。このうち実際に倒産したのが５１件、倒産手続きの準備中が４９件。１９９５年１月の阪神・淡路大震災関連では、倒産が１００件を超えるのに６カ月ほどかかっており、東京商工リサーチは「今回は約３倍のハイペース」としている。

　破綻した業種でもっとも多かったのが、ホテル・旅館関係で１３件だった。自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどした。地域は北海道から九州まで広がっている。

　他の業種では、工事関係８件▽飲食６件▽印刷業５件−と続いた。

　被災の状況は、取引先の被災で売り上げが落ちるなどの影響を受けた「間接型」が８４件、建物や設備が損壊して事業を続けられなくなった「直接型」が１６件。地域別では、東京１２件▽福島８件▽宮城、群馬各７件−などとなった。調査は今月１６日時点。

宮城県企業の44％が被災＝600社が廃業へ―商工会

時事通信 5月17日(火)17時1分配信

　宮城県商工会連合会は17日までに、東日本大震災による県内企業の被害状況をまとめ、2万3700の会員企業のうち、44％に当たる1万400社が被災し、うち600社が廃業する方針であることを明らかにした。会員企業の被害総額は計1123億円に上る。
　県内の被災企業のうち営業を停止したのは1840社。事業所が全壊したのは2240社に上った。被害が甚大だった南三陸町は全事業所の83％、女川町は同74％が被災した。同連合会は、今後廃業する会社はさらに増えるとみている。　

＜ＪＴ＞廃止のたばこ２３銘柄発表

毎日新聞 5月12日(木)17時11分配信

　東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）は１２日、国内で販売するたばこ全９６銘柄のうち、販売量が少ない２３銘柄を廃止する、と発表した。

　◇廃止するたばこの銘柄は以下通り

　マイルドセブン・アクア・スカッシュ・メンソール７・ボックス

　マイルドセブン・アクア・メンソール・ワン・ボックス

　マイルドセブン・ＦＫ

　マイルドセブン・スペシャルライト・ボックス

　セブンスター・ブラック・インパクト

　セブンスター・ライト・メンソール

　セブンスター・ライト・メンソール・ボックス

　ピアニッシモ・ウルトラ・ライト

　キャスター

　キャスター・ワン

　キャスター・メンソール・ボックス

　キャビン・プレステージ

　ピース・ミディアム・ボックス

　キャメル・フィルター・ボックス

　キャメル・マイルド・ボックス

　キャメル・メンソール・ボックス

　キャメル・メンソール・ミニ

　ウィンストン・エクストラ３・ボックス

　ベヴェル・フレアー・メンソール

　フロンティア・メンソール・ボックス

　サムタイム・ライト

　チェリー

　ハイトーン

震災関連倒産６６社、３割が「消費自粛のあおり」 帝国データ調査

産経新聞 5月6日(金)13時58分配信
　東日本大震災による関連倒産が急増している。帝国データバンクが６日発表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、倒産件数は４月３０日現在で６６社にのぼり、震災後１カ月半で２２社だった阪神大震災の３倍に達している。倒産した企業のうち、９割は直接の被害は受けなかったものの、得意先や仕入れ先が被災した影響などによる「間接被害型」で、倒産企業の３割が「消費自粛のあおり」を受けたと分析している。

　倒産企業を都道府県別にみると、被災した岩手、宮城、福島３県の倒産は１０社。倒産企業の１５・２％に過ぎないが、帝国データでは震災の被害が甚大で、「資金的な問題などから倒産手続きの準備すらできない企業が少なくない」とみている。

　倒産企業は北海道、東京の７社がもっとも多く、九州の大分、宮崎の企業もあるなど影響は全国に広がっている。

　こうした状況を裏付けるように、会社建物や工場設備などに甚大な被害を受けたことによる「直接被害型」の倒産は６社（倒産企業の９・１％）にとどまっている。

　一方で「間接被害型」は６０社（同９０・９％）にのぼる。間接被害型のうち「消費自粛のあおり」が２０社（同３０・３％）ともっとも多く、「得意先被災などによる売り上げ減少」が１６社（同２４・２％）、「仕入れ先被災などによる調達難」が１１社（１６・７％）などとなっている。

　業種別では「旅館・ホテル」が８社（同１２・１％）ともっとも多く、消費自粛の影響が色濃く出ている。